総務委員会

今、ちょっと前大臣の村上さんがいらっしゃらないので残念ですけれども、個人的な見解で前大臣はよく述べられまして、それはよしあしは別にして、めちゃくちゃやはり議論が深まってきているんですよね。今、そういう立場で難しいのかもしれませんけれども、是非とも大臣としての見解というものをしっかりと持っていただきたいというふうに思います。 　そして、中身の話をさせていただきますけれども、この議論、今、副首都が、維新さんがおっしゃるのは、政令都市を廃止して、そして特別区に移行するのが要件、要するに条件、そういうふうになっているんですね。今紹介しました連立合意書、そこには、首都の危機管理のバックアップ体制、そして首都機能の分散、そういったことが主だという話になっているんですけれども、それに、政令都市を廃止し特別区とするということが必要なんでしょうか、それは絶対条件なんですかね。 　その辺りというのは、何で

いわゆるこの副首都構想に関して、日本維新の会が、副首都機能を整備するべき道府県につきまして、大都市地域における特別区の設置に関する法律、これによる特別区の設置を要件とする考え、これをお持ちである、こういうことは承知をしております。 　その上で、繰り返しになって恐縮でございますが、今まさに与党による協議体において検討が行われているところであることから、お尋ねの点の是非も含めて、まずは与党内での議論を見守りたい、そういうふうに考えております。

二党の協議、それは大切は大切ですけれども、私が申し上げたいのは、これは結構国民全体の話でして、ですから、そういった議論というのは、今、連立合意の中で、中身が全くないものを出口だけ決めているんですよね。これは本当に正しいのかということなんです。 　ですから、総務大臣としてもしっかり、ちゃんと国民に説明責任として、国会でも、こうあるべきじゃないのかという指摘でも結構ですから、意見を持っておくべきじゃないかというふうに思うんですけれども。 　同じ答弁かもしれないので、ちょっと違った観点で質問させていただきますと、私、民主党政権のときですから十三年ほど前に遡りますけれども、危機管理都市建設推進議員連盟というのが国会内でございまして、会長は石井一先生、そして私は事務局長という立場で議連の議論を進めていたんですけれどもね。 　それは、二〇一一年にあった東北の震災、そして、それが壊滅的な被害を受け

御質問の趣旨を必ずしも正確に捉えておるかどうかでございますが、やはり、災害等があったときに、首都の代替といいますか、そういうものが必要であるということは、今、委員から御紹介いただきましたように、過去ずっと議論があったというふうに議員としては承知をしております。石井先生にも私は随分御指導いただいておりましたので、石井先生の御持論であったということを今改めて思い出しておりますが、そういう議論というのは、ずっとかねがねあったところではないかというふうに思っております。

これは超党派でして、会長代行は逢沢一郎先生もやられたし、安倍晋三先生も最高顧問という形で参画しながら議論をさせていただいたんですけれども、是非とも、そういったことというのを大切にしていただきたいと思うし、この副首都構想で疑問点がもう一つありまして、これは誰もが今共通認識で持っているのが、副首都といったら大阪だということなんですね。吉村知事も、東京と大阪のツインエンジンで日本を牽引するとおっしゃっておられます。 　高市内閣は、これまでの、要するにずっとずっと継続して取り組んできた地方創生、そういう方向から方向転換して、東京と大阪の二極によって日本の骨格をつくり上げて、それを発展させていくというような、これまでの地方創生から変わった方針を持っている、そういうことでよろしいんでしょうかね。

向山好一委員にお答え申し上げます。 　いわゆる副首都構想については、連立政権合意書に基づく与党による協議体において、首都及び副首都の責務及び機能を整理した上で、早急に検討を行うとされているものと承知してございます。 　地方創生の取組につきましては、地方の活力こそが日本の活力だという認識の下、本年六月に取りまとめた基本構想を踏まえ、従来からの地方創生施策を引き続き行ってまいります。 　また、国民の暮らしと安全を守るためには地域経済の発展が不可欠であることから、地方に大規模な投資を呼び込み、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成することなど、経済に重きを置いた取組も加え、地域未来戦略として推進してまいりたい、そのように考えているところでございます。

ちょっと、分かったような分からないような、そういう答弁でございますから、評価のしようがないんですけれども、いずれにしましても、地方創生というのは大切なこの国の方針であるということに変わりはないというふうに思っていいんじゃないかということだと思うんですね。 　そこで、我が党の取組みたいなものも若干紹介しながら質問させていただきたいというふうに思います。 　先ほど申しましたように、吉村知事の、ツインエンジンでこの国を牽引していくということ自体、私は否定いたしません。そういった視点というのもあるかなというふうに思いますが、もう一方で、マルチエンジンで日本を引っ張っていく、これこそが均衡ある発展への道ということでもあるんじゃないか、だから進むべき道というのは一つじゃないんじゃないかということを申し上げたいんです。 　そして、今、我が党が取り組んでいるのが特別市の創設、そのことによってマルチエ

今委員からお話がありましたように、経済を人口減少が進む中でも持続可能なものとして、人々が全国で安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするためには、やはり大都市とか大都市圏域が果たす役割、これは重要だと考えております。 　いわゆる特別市制度ですが、総務省のワーキンググループでも、関係自治体の皆様の御意見を伺いながら議論を行ったところでございます。 　特別市制度については、その意義に関して様々な評価があるほか、もし特別市ができますと、残された道府県、これへの影響とその対応策などの課題、こうしたものが指摘されているところでございますので、十分な議論が必要であると考えております。

今大臣の御指摘のワーキンググループ、これは六月に報告書をまとめておられまして、そこの中に、特別市のメリットとして、二重行政が完全に解消される、国際競争力を有する魅力的な大都市が実現できる、多極分散型社会の実現につながる、こういった大きな三点の視点から高く評価をしているわけであります。 　そして、最近の動きとしましては、これは大阪市の市長も入った指定都市市長会からの来年度の提案ですよ、特別市の創設をとうたっておられます。そして、自民党さんも含めた超党派の政令都市を応援する国会議員団、これも最近ですよね、九月に、その当時の石破総理と村上大臣に、特別市の構想の実現に向けて地方制度調査会でしっかり議論して、その議論をもっともっと進めていくようにというような要請もされています。最近、そういったふうに、周辺は結構この議論が盛り上がっているんですよね。 　議連が要請した地方制度調査会での法制化に向け

この地方制度調査会でございます、内閣総理大臣の諮問に応じて、地方制度に関する重要事項を調査審議する機関ということでございますので、諮問事項を含めて、審議の在り方について私からお答えするということは控えさせていただければと思います。