総務委員会

私は、決して日本の未来ですとか地域経済の未来というのは暗いものばかりではないというふうに思っております。むしろ、行政の境界というところが一つのくびきとなっているのではないかというふうに思っております。 　今は基礎自治体の話を主にしましたけれども、都道府県も同様だというふうに思います。都道府県をなくすかどうかという話もありますけれども、地域経済、例えば先ほど十八の工業団地が私の選挙区内にあると申し上げました、全ての町、旧自治体も含めてあるんですね。私の自治体はたまたま東北自動車道と圏央道が交差する場所で、物流の拠点にもなっています。圏央道を通じて成田空港とも連携できるわけです。こういう基礎自治体ですとかあるいは都道府県の境界を越えて産業集積をどのように図っていくのか、産業構造をどのように育てていくのか。実は昨日経済産業委員会でも同じような質問をいたしましたけれども、総務省と経済産業省が連携

次に、中川康洋君。

公明党の中川康洋でございます。 　今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。今日は一般質疑ということで、また村上大臣に大変にお世話になります。よろしくお願いいたします。 　まず最初に、地方財政基盤の強化について伺います。 　私、さきの一般質疑におきまして地方税の偏在是正について大臣のお考えというのを聞かさせていただきました。本日は、特に地方自治体における地方財政基盤の強化について大臣の御見解を是非とも伺いたいというふうに思っています。 　地方自治体がデジタル化や脱炭素化、さらには医療、福祉、雇用対策、防災・減災対策、最近におきましては物価高騰対策等を一層強化しまして、地方創生や地域経済の活性化を進めるために必要となる一般財源総額を安定的かつ十分に確保すること、これは今後も重要な取組でございます。 　また、自治体が地方創生二・〇の実現に取り組むためには、これを支

中川委員にお答え申し上げます。 　現在、我が国では、人口減少、少子高齢化、過疎化、地域の担い手不足などが顕在化し、待ったなしの問題が山積しております。次の十年を見据えた地方創生二・〇の推進は最重要政策の一つであるとの強い思いを持っております。地方こそ成長の主役との発想に基づきまして、持続可能な地域社会の実現に向けた取組を進めてまいります。 　また、中川委員御指摘のとおり、自治体が地方創生二・〇の取組を進めるためには地方財政基盤の強化が不可欠であります。 　地方財政は、物価の上昇や人件費の増加等により歳出の増加圧力が高まっており、こうした中で地域医療の確保など様々な課題に対応しながら安定的な財政運営を行っていけるよう、必要な一般財源総額をしっかりと確保してまいります。 　また、先ほどおっしゃられた令和七年度におきましては、臨時財政対策債の新規発行額をゼロとするとともに、債務残高の縮減

ありがとうございました。 　地方創生二・〇、これを力強く推進していくための大臣の御構想というのをしっかりとお示しいただければと思いますし、また、具体的な施策を力強く地方が推進していくこと、今日のこの委員会におきましてもいわゆる緊防債の話もありました、さらには地域医療体制の確保というところの話もありました、これは地方にとっては大変に重要でございますので、そのために地方財政基盤を強化し確保していくこと、ここにおける大臣のリーダーシップを今後是非ともよろしくお願いしたいという思いで、今日はこの質問をまず最初に挙げさせていただいたところでございます。今後も、骨太でありますとか予算の策定の中でしっかりと大臣と意見交換また議論をさせていただきたいと思います。 　次に、地域おこし協力隊の充実についてお伺いをさせていただきます。 　地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域などいわゆる条件不利地域に住

お答え申し上げます。 　地域おこし協力隊は、委員御指摘のとおり、都市部から過疎地域など地方部へ生活の拠点を移した方が地域協力活動によりまして地域活性化に貢献していただく、最終的にはその地域への定住、定着を図っていこう、こういった施策でございます。 　数字につきましては、先ほど御指摘がありましたが、令和六年度でありますけれども、隊員数七千九百十名、また取組自治体数は一千百七十六団体となっておりまして、これらは過去最高という形で推移をしております。 　令和八年度までに隊員数を一万人にするという目標に向けまして、今ありましたおためしとかインターンのほかにも、総務省では、地域おこし協力隊の活用を検討する自治体、特に余り慣れていない自治体、そういったものを想定しながら、地域おこし協力隊アドバイザーを派遣して伴走支援を強化しております。これまでは二日ぐらいという形での伴走支援だったんですが、最大

ありがとうございました。目標に向かって様々な手だてをしていただいている、さらには地域への定住率も約七〇％と高い、起業なんかも四六％と非常に高いということでありますので、引き続きお取組をお進めいただきたいと思います。 　次に、三つ目に救急救命体制の確保についてお伺いをします。 　まず、マイナ救急の全国展開についてお伺いします。 　マイナ救急は、原則として、救急隊員が傷病者の同意を得た上で、その傷病者のマイナンバーカードでオンライン資格確認システムにアクセスし、傷病者の医療情報などを取得するものであり、救急隊は取得した正確で詳細な医療情報などを救急業務で活用することができるようになるため、傷病者への負担を軽減しつつ、搬送先医療機関を円滑に選定できるようになるなどの効果が期待されております。 　そこで、お伺いしますが、消防庁では令和六年度補正予算でマイナンバーカードを活用した救急業務の迅

委員御指摘のいわゆるマイナ救急については、昨年度、六十七消防本部六百六十隊で実証事業を行ったところ、マイナ救急により円滑にかかりつけの医療機関へ搬送することができたなど、住民の皆様、救急隊員、病院それぞれから役に立ったという声をいただき、マイナ救急の有用性を確認することができました。 　そのため、本年度は、全国全ての七百二十消防本部五千三百三十四隊の救急隊において実証事業を実施し、全国展開を図ることとしています。 　あわせて、マイナ救急について国民の皆様の認知度を向上させるため、消防庁においてショートムービーを作成したほか、政府広報、ポスター、広報誌等により、国と自治体とで連携した広報を積極的に展開しているところです。 　消防庁としては、引き続き、マイナ救急の全国展開が円滑に行われ、住民の皆様のお役に立てるよう、しっかりと取り組んでまいります。

ありがとうございました。 　今救急車が逼迫状況の中でこの展開というのは非常に有効性があると思っていますので、是非全国的な面展開をお願いしたいと思います。 　最後に、救急安心センター事業、いわゆるシャープ七一一九の全国展開についてお伺いします。この件については、私どもの地方議員もよく地方議会で質問していますし、私も当委員会で取り上げております。 　近年、救急車の出動件数は高齢化の進展などで本当に増加傾向にあり、救急車の適時適切な利用というのは各自治体にとっても大変に重要な課題であります。 　そのような中、住民が急な病気などの際に救急車を呼ぶべきかを医師や看護師などの専門家に電話で相談できるシャープ七一一九は、救急車の出動率を下げる意味においても大変重要な取組であり、消防庁としてはこの取組の全国展開を推進していただいております。 　そこで、伺いますが、このシャープ七一一九の取組は、令

救急安心センター事業、シャープ七一一九につきましては、現在全国三十七地域で実施されており、さらに、今年度中にも複数の地域において新たに導入あるいは実施地域の拡大が予定されているところです。 　消防庁ではこれまでも、シャープ七一一九の導入に向けた検討への着手を改めて依頼する通知の発出、普及促進アドバイザーの派遣、未実施団体において円滑な事業導入の参考としていただく手引の提供等を通じて、シャープ七一一九の導入に向けた自治体の取組を支援してきました。 　あわせて、個別団体ごとのヒアリングや意見交換会等の場を通じて、シャープ七一一九の実施主体となる道県や消防本部に対して導入に向けた働きかけを行っています。 　消防庁としましては、引き続き、管内にシャープ七一一九の未実施地域を有する道県に対して、地域ごとの課題や状況をよく聞きながら、各地域の実情に即して導入が進められるよう、シャープ七一一九の更