総務委員会

ありがとうございました。 　救急車の出動が逼迫する中で、この事業というのは大変重要だと思っています。ここ二、三年で検討する又は実施したところが大変増えてきていると思いますので、より全国展開を図っていただきまして、面整備をしていただきますこと、このことをお願い申し上げ、質問を終わります。大変にありがとうございました。

次に、辰巳孝太郎君。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　今日は森友事件について聞きます。 　なぜ夫は死ななければならなかったのか、真実を知りたい、これが夫を亡くした赤木雅子さんの一貫した思いであります。 　公文書の改ざんをさせられた赤木俊夫さんは、自分の雇用主は国民と言っていました、そして、公務員という仕事に誇りを持っていたと語っています。彼は公務員として優秀だったからこそ、公文書の改ざんを行った良心の呵責にさいなまれました。そういう優秀な公務員を失った、これは国家的な損失であると私は思います。 　四月、財務省が検察に任意提出し、そして返還された資料、約十七万ページの一部、二千二百ページが公開されました。しかし、政治家に関連する部分は欠落をしたままであります。この間、雅子さんは情報公開請求で関連文書の開示を求めてきました。政府は文書の存否すら明らかにせず、不開示決定を続けてきました。 　情報公開

辰巳委員にお答えいたします。 　お尋ねの私の発言については、どのような場面で申し上げたものであったかは定かではありませんが、大臣就任前に一政治家として申し上げたものと存じます。 　本日は、総務大臣としてこの場に立っておりますので、一政治家としての発言の内容についてはお答えすることは差し控えたいと思います。 　その上で、一般論を申し上げれば、上に立つ者というか為政者は権力を抑制的に行使しなければならない、こういうふうに考えております。

まさにそのとおりでありますけれども、そうはならなかった、だからこそ優秀な職員が命を落としてしまったということであります。 　赤木雅子さんの訴訟を認諾して裁判を強制的に勝手に終わらせて、本来裁判など経なくても提出しなければならない文書をこれまでさんざん拒否してきたのが財務省であります。雅子さんの闘いの結果、今回、文書の公開ということになりました。これは当然でありますけれども、安倍、菅政権であれば絶対に公開することはなかったとも私は思わざるを得ません。 　それでは、今回提出された、検察に任意提出し財務省に戻ってきたこの文書について、具体的に財務省に確認をしていきます。今回出された二千二百ページもの資料は誰が何のために作成をしたものなんでしょうか。

お答え申し上げます。 　提出の経緯については、委員の方から御説明いただいた内容に沿ってということでございます。 　検察に任意提出した資料について四月以降順次開示をしているところで、まず、四月については二千ページ強の文書を開示させていただきました。 　こちらにつきましては、近畿財務局管財部において森友学園に関する土地取引の案件を担当していた統括国有財産管理官部門というところがございまして、その職員が取りまとめたものでございます。 　森友学園との土地取引につきましては、複数年にわたり行われていたものです。近畿財務局の職員の手控えという性質であるため、厳密に組織として管理したものではありませんが、おおむね三年間の土地取引の中で人事異動のタイミングなどの節目節目において経緯を整理するために作成し、最終的に土地取引が終了するまでの経緯を取りまとめたもの、そのように考えております。 　以上で

続けて確認しますけれども、今回出されてきたものには政治家との接触の文書が欠落したままになっています。なぜ政治家との接触の応接録が欠落をしているんでしょうか。

お答えします。 　平成三十年六月に財務省で取りまとめました森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書におきましてお示ししているとおり、平成二十九年当時近畿財務局において本省理財局からの指示を受けて政治家関係者との応接録として存在が確認されたものを廃棄しております。この応接録の廃棄については、調査報告書でお示ししているとおり、国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で更なる質問につながり得る材料を極力少なくすることが主たる目的であったと認められます。 　平成二十九年当時本省理財局からの指示を受けて政治家関係者との応接録を廃棄した経緯、及び今回お示しした四月に開示した文書において欠落していると思われるものは政治家関係者に言及しているものが多くを占めていると推認されることを踏まえれば、欠落部分の大宗は応接録の廃棄の過程において欠落したというふうに考えられます。

続けて確認しますけれども、これは誰の指示で誰が抜いたのか、そのものは処分されたのかを確認したいと思います。

お答えします。 　欠落部分が生じることとなった文書廃棄の意思決定をした者、その点につきましては、調査報告書におきまして、応接録の廃棄を含む一連の問題行為について本省理財局において国有財産行政の責任者であった理財局長が方向性を決定づけたものであり、その下で総務課長が関係者に方針を伝達するなど中核的な役割を担った旨を認定し、関与した職員に厳正な処分を行っているところです。 　なお、実際の廃棄という意味では近畿財務局職員が廃棄したものと考えておりますが、これはあくまで本省理財局からの指示を受けて行ったものです。 　森友学園案件につきましては、本省理財局職員のほか、本省理財局からの指示を受けて一連の問題行為に関与した近畿財務局職員のうち幹部職員については処分を行っておりますけれども、配下職員で作業に従事した者の責任は問わないということとしているところでございます。 　以上です。