総務委員会

今回は、当初予算案で示された地方交付税総額十八兆九千五百七十四億円を確保するために、この百六十万円案実施による不足分の二千五十六億円を交付税特別会計借入金の償還額の減額を行うことで対応することということです。当初予算案では、これまで償還を繰り延べてきた二・二兆円に加え〇・六兆円の計二・八兆円が償還される予定でした。ここから二千五十六億円、約〇・二兆円を減額するとのことです。当初予算案では二・八兆円だった償還額が二・六兆円となるわけであります。 　ここで、交付税特別会計借入金とはどのようなものか、そして、今回の修正案に示されたとおり交付税特別会計借入金の償還額が当初予算案から減少することで今後将来的にどのような影響が出るのか、総務省にお伺いをいたします。政策金利が上がる中、この〇・二兆円が来年度以降に繰延べになりますと利息額も増えると思います。その試算も含めてお願いをしたいと思います。

お答えいたします。 　交付税特別会計借入金は、地方の財源不足を補填するために交付税特別会計において借入れを行ってきたものでありまして、平成十八年度まで行われておりました。現在は、財源不足の補填のための借入金の増額は行っておりません。 　交付税特別会計借入金については償還計画に基づき償還を進めておりまして、令和七年度におきましては、既定の償還計画における償還額に、これまで償還を後年度に繰り延べてきたもののうち、令和六年度までの繰延べ分二・二兆円を加えた二・八兆円を償還することとしておりました。 　今回の与党修正案に伴う交付税原資の減に伴い、交付税特別会計借入金の償還を〇・二兆円減額することとなっても、二兆円の償還の前倒しを行うこととなるものであり、政府としては地方財政の健全化を損ねるものではないと考えております。 　また、今回、交付税特別会計借入金の償還を〇・二兆円減額することに伴い

影響はないという御回答だったんですが、利払い費十億円。我々は、百十五兆円とかそういうお話ばかりしているから十億円って大したことはないというふうに思っちゃうと思うんですが、十億円って結構大きい金額ですからね、このことは申し上げておきたいと思います。 　そして、今回の修正案が可決されることを前提として考えた場合、来年、令和八年度以降もこの百六十万円案については継続が見込まれます。来年度以降も、財源は交付税特別会計借入金の減額で賄うつもりなのでしょうか。今回いわば財源に充てた交付税特別会計借入金の償還は地方財政の健全化において重要なものであり、また、本年は臨時財政対策債の発行もゼロとなったこともあり、税収の確保が順調である中において、いわばせっかく借金返済が進むときに、その借金返済のお財布に手を突っ込んでいく、未来世代から搾取をしていくというのは極めていかがなものかと思います。御見解を伺います

お答えを申し上げます。 　議員も御指摘のとおり、地方財政の健全化につきましては、地方における安定的な行政サービスの提供、また地方の自主性を高めるという意味からも大変重要な課題であると私どもも捉えております。その上で、今回の地方交付税原資の減収につきましては、基礎控除の特例を創設することを踏まえ、政府予算案の所得税額を減額修正することに伴うものでございます。 　別途、財務金融委員会に提案されております所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案におきましては、その附則第八十二条でございますが、このように書かれております。令和七年度末までに、歳入及び歳出における措置を通じた今回の特例措置の財源の確保について検討を加え、必要な措置を講ずるものというふうにされている、このように私どもも承知をいたしております。 　こうしたことを踏まえて、今後の地方財源の確保につきましては、地方の財政に極力影

御答弁のとおり、附則第八十二条には、政府は、令和七年度末までに、歳入及び歳出における措置を通じた所得税の基礎控除の特例の実施に要する財源の確保について、前条の検討と併せて検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとされています。恒久的な財源あってこその百六十万円案であるということを改めて考えるわけでありますが、いかがでしょうか。 　今回の与党案では、年収二百万円以下における課税最低額の百六十万円の引上げは恒久措置になっているんですね。それ以上の年収においては、令和七年度、八年度の二年間の時限措置であります。年収二百万円以下においては恒久措置なわけですから、制度の持続性に鑑みて、いま一度答弁をいただきたいと思います。

お尋ねいただきましたけれども、恒久的な措置の実施には恒久的な財源の確保が必要であるというのが基本的な考え方でございます。その上で、先ほども答弁がございましたとおり、財務金融委員会で議論されております所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案、この附則におきましては、令和七年度末までに今回の特例措置の財源の確保について検討を加え必要な措置を講ずるものとされているところでありまして、これに沿って適切に対応されるものというふうに考えているものでございます。 　議員御承知のように、今回の我々の修正案は、根っこは所得税の減税に発するところでございますけれども、令和七年度分につきましては、この部分につきましては、予算修正によりまして、予備費の削減や税外収入の追加など一時的な財源で賄うとされた上で、先ほど申し上げた附則がついているという状況でございます。

二月二十五日の総務委員会においては、私ども立憲民主党から提出した軽油引取税の当分の間税率について与党の委員の方々から、恒久的な財源確保が必要だと繰り返しの質問がありました。自民党さんの委員からは、民主党政権下のことをぐちぐちと持ち出されながら、来年以降のことは来年政府に対して求めていく、こういうような形でこんな大事なことを法案として出せるのでしょうかという発言がありました。この言葉、そっくりそのままお返ししたいと思いますよ。開いた口が塞がらないとはまさにこのことですよ。厳しく指摘しておきたいと思います。 　そして、最後に質問いたしますが、既に提出されている立憲民主党案の軽油引取税の当分の間税率の撤廃について織り込むことは考えなかったのでしょうか。 　与党自民党、公明党、そして国民民主党は既に、三党合意として、ガソリン暫定税率の廃止に合意をしています。また、昨日、私たちは国民民主党さんと

先生御指摘のいわゆるガソリンの暫定税率については、それこそ先生から今質問の中で触れていただきました三党合意に向けて、しっかりと廃止の方向に向かって取り組んでいかなければならない、これは基礎的な、基本的な考え方でございます。 　その上で、御党の修正案について申し上げさせていただくのであれば、安定的な財源の確保のほかにも、税率の引下げが急激に行われますとマーケットに大きな影響が出るのではないかということ、あるいは現在の税収を前提として既に予算編成を行っている各自治体への影響が大変大きいということから、慎重な検討がなされる必要があるというふうに考えているところでございます。

自分たちの都合で財源論を持ち出して先送りにするというのは結局やる気がないんですよ、要するに。昨年の衆議院選挙で、与党過半数割れという構図を国民の皆さんがつくってくれました。今、国民が求めているのは国民の声に寄り添った政治ですよ。ガソリン高、軽油高に苦しむ特に地方の住民のためにも、是非、今後も軽油引取税の当分の間税率の撤廃を求めてまいりたいと思います。 　そして、事前に答弁要求していませんが、ここまでの議論の経過で、村上誠一郎大臣、財源確保と政策実現の関係性について、大臣としての御感想、また個人的な見解でも結構ですので、一言頂戴できればと思います。

高松委員の御質問にお答えします。 　議員提出の修正案でありますので、政府の立場で見解を申し上げることは差し控えさせていただきたいと考えております。 　ただ、その上で申し上げれば、今般議論になっているいわゆる百三万円の壁や軽油引取税の当分の間税率の廃止については、自治体の皆様方からも減収に対する御懸念があるものと考えており、こうした御懸念には丁寧にお答えすることがあると考えております。 　いずれにせよ、総務省としましては誠実に対応していきたいと考えております。