総務委員会
総務委員会の発言19104件(2023-01-26〜2026-05-28)。登壇議員670人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 会議録情報 | 参議院 | 2025-05-20 | 総務委員会 | |
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午前十時開会
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委員の異動
五月十六日
辞任 補欠選任
塩田 博昭君 西田 実仁君
五月十九日
辞任 補欠選任
藤川 政人君 赤池 誠章君
西田 実仁君 高橋 次郎君
五月二十日
辞任 補欠選任
赤池 誠章君 藤川 政人君
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出席者は左のとおり。
委員長 宮崎 勝君
理 事
井上 義行君
岩本 剛人君
藤井 一博君
野田 国義君
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| 宮崎勝 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2025-05-20 | 総務委員会 |
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ただいまから総務委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、塩田博昭君及び藤川政人君が委員を辞任され、その補欠として赤池誠章君及び高橋次郎君が選任されました。
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| 宮崎勝 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2025-05-20 | 総務委員会 |
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政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官松田哲也君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 宮崎勝 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2025-05-20 | 総務委員会 |
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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| 宮崎勝 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2025-05-20 | 総務委員会 |
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参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本放送協会専務理事山名啓雄君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 宮崎勝 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2025-05-20 | 総務委員会 |
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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| 宮崎勝 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2025-05-20 | 総務委員会 |
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電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次発言願います。
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| 井上義行 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-05-20 | 総務委員会 |
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自民党の井上義行でございます。
NTTというふうに聞くと、私は、昔、電電公社のイメージが強くて、私、国鉄の機関士だったものですから、国鉄民営化の後、電電公社からNTTに変わった、そのときに、様々ないろんなことが起きたことを覚えています。
私も、幾つかこの電子通信に、国鉄から学術会議に出向していた時期がございまして、この電子通信の在り方とかそういうことをまとめたときに、非常に科学の技術によって様々なことが起こり得ると。今の、まさかその当時は黒電話が今のような携帯になるとは思っていませんでしたけれども、そのときの議論では、もう既にそういう議論が始まっていました。やはり、こうした技術がどれだけ進むか、それはやっぱり研究開発、このところに力を入れていくからこそ新しい技術ができるんだろうというふうに思っています。
そして、私の持論なんですが、サービスというものは、一定の市場が到達すると、
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| 森田稔 |
役職 :財務省大臣官房審議官
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参議院 | 2025-05-20 | 総務委員会 |
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お答えいたします。
NTT株式につきましては、昭和六十年度の民営化に伴いまして、三分の一の政府保有分が、今御指摘にございました財政投融資特別会計投資勘定の帰属となってございます。その配当金収入は、投資勘定が行う産業投資の財源となってございます。
産業投資は、政策的必要性が高く、リターンは期待できるもののリスクが高く、民間だけでは十分に資金が供給されない事業へのリスクマネー供給に活用されてきております。
対象となる分野につきまして、特に特定の産業などに限定しているものではございませんが、その一部は、情報通信の分野におきましても、産業投資機関を通じてデータセンターや海底ケーブルの整備、運営といったプロジェクト支援にも活用されてきているところでございます。
引き続き、総務省所管の産投機関等を通じて情報通信分野へのリスクマネー供給についても適切に実施してまいりたいと考えてございます
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| 井上義行 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-05-20 | 総務委員会 |
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今お伺いすると、私が指摘したものには使っているということでございます。しかしながら、もっとやはり民間ではなかなか投資できないものをしっかりと財投とかを使ってより更に進めるべきだろうというふうに思っております。
そこで、総務省にお伺いをしたいんですが、その配当金は、世界をにらんだ研究開発費や増大するデータセンターの消費電力に対応するための事業、先ほども話のありました、もっと情報通信分野の支援に活用するべきというふうに考えておりますけれども、総務省はどのような考えで支援を行っていくのかをお伺いしたいと思います。
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