総務委員会

ガイドラインの策定の検討されていないということですけれど、私はやはり必要なのではないかと思いますし、今後そういう抗議は増えていくと思いますので、是非御検討の方よろしくお願いいたします。 　次に、テレビ番組におけるスポンサー出資額の透明化についてお伺いしていきたいと思います。 　報道機関の公正中立性を担保する上で、スポンサーによる番組内容への影響は極めて重要な論点であります。公共の電波を使っているテレビ局へのスポンサーについて、その出資内容や金額が不透明であることは、国民の知る権利や放送の独立性にも関わる重大な問題であります。 　まずお伺いしたいわけですが、現在、地上波テレビ番組やＢＳ放送において、スポンサー企業の名称は提供テロップ等で明示されますが、実際の出資額については公表義務があるのかどうか、お伺いしたいと思います。現状、義務がないのであれば、出資額を明示すべきと考えますが、政府

スポンサー料の額につきましては、民間企業間の契約に基づいて定められているというものでございますので、公表を義務付けるべきものとは考えてございません。 　その上で、放送番組につきましては、スポンサー企業や提供される金額にかかわらず、放送法第四条第一項に定められた番組準則や放送事業者自らが定める番組基準にのっとり、放送事業者の責任の下で編集すべきものと考えております。

やはり、公共の電波を使って放送しておりますので、やはりそのスポンサーの額というのは国民が知るべきだと考えております。 　テレビ番組へのスポンサー出資について、現行制度では会計検査院の検査対象に含まれにくい状況があると思います。しかし、国民への影響力が大きいテレビの電波の在り方を多くの国民が知るために、私はこれ、会計検査院の検査対象にするべきだと考えております。 　会計検査院法第二十三条、通告では二十二条でしたけど、誤りです。必要があると認めたときは検査を行うことができるに基づいて、検査対象として積極的に位置付けるべきと考えますが、会計検査院の見解をお伺いします。

お答えいたします。 　委員のお尋ねは、民間放送事業者におけるスポンサー企業からの広告収入に係る御指摘であると承知しております。 　このような民間放送事業者における広告収入に係る会計経理につきましては、憲法、会計検査院法等により会計検査院の検査対象として定められております国の収入支出の決算等に該当せず、会計検査院の検査の対象とはならないものでございます。 　会計検査院の検査対象をどのように定めるかにつきましては、立法政策の問題であると考えております。会計検査院として見解を述べることは差し控えさせていただければと存じます。

現状の制度の中ではなかなか難しいとは思いますけれど、しかし、会計検査院には私は期待しておりますので、この点に関しては、今後の課題として、私、取り組んでいきたいと思います。 　次に、兵庫県の竹内英明元議員が自殺をされたわけでございます。非常に痛ましいことではございますが、この自殺の原因が立花孝志にあるという報道について問題意識を持っております。 　ＷＨＯのガイドラインによると、自殺の原因を単純化したり、一つの要因に決め付けたりしないとあるわけですが、にもかかわらず、テレビ報道では、竹内元議員の自殺原因を立花孝志にあると決め付けているものがあるわけです。 　こういったテレビ局の姿勢を是正する方針を総務省は持っているのか、お伺いしたいと思います。

個別の放送番組の内容につきましてお答えをすることは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、放送法は、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっており、放送番組につきましては、放送法に定められた番組準則や放送事業者自らが定める番組基準により、放送事業者の責任の下で編集すべきものと考えております。 　その上で、デジタル時代においては、情報の伝送手段が多様化し、インターネット上で偽・誤情報の問題等が顕在化しております。そうした中で、放送の役割として、取材に裏打ちされた信頼性の高い情報発信や国民・視聴者の相互理解の促進などがますます期待されるようになっていると考えております。 　放送事業者においては、自らの社会的役割を自覚していただき、自主自律の枠組みの下、御指摘のガイドラインなども踏まえて、国民・視聴者の期待に応えていただきたいと考えております。

ガイドラインの存在も認識していただいているということで、ありがとうございます。私の方からも、しっかりとその点は各放送局に伝えていきたいと思います。 　次に、元検察官の大泉まどか弁護士がＭＢＳの番組で発言した内容について伺います。 　令和七年二月十二日に放送されたＭＢＳの報道番組「よんチャンＴＶ」において、元検察官である弁護士、大泉まどか氏が、兵庫県議会議員の竹内英明氏の自殺の原因について、立花孝志氏の発言が原因であると断定するような発言を公共の電波上で行いました。この件について、大泉まどか弁護士は、Ｘ上で釈明をしているが、謝罪はないと認識をしております。 　公共の電波でこのような発言、そしてその後の対応は、刑事責任や因果関係の厳格な認定を求められる検察官経験者として著しく不適切ではないかと考えます。これは、法務省が行っている検察官研修におけるメディア対応、職務倫理教育の不備を示してい

法務省としては、検察官であった方が退官後に弁護士として行った発言、発信の内容やその当否についてコメントする立場にないことを御理解いただきたいと思います。 　他方で、現職検察官の倫理教育という観点から一般論として申し上げますと、法務省においては検察官の経験年数等に応じた各種研修を実施しておりまして、その中で検察の理念や公務員倫理に関する講義等を実施し、職務の遂行においてそれらを徹底するよう指導しているところでございます。

今回の大泉まどか弁護士のみならず、幾つかの放送で立花孝志によって竹内元県議が自殺したということが言われて、大きく報道されてしまっているわけでございます。 　現に、立花孝志は財務省前のデモにおいてなたで襲われたわけであります。その容疑者がいわく、立花孝志は県議を自殺に追い込むようなやつだからということで、その襲ったモチベーションになっていることが疑われるわけでございます。 　そういったわけで、公共の電波の在り方については非常に問題があると思いますし、その点は、私、一国会議員として引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。