総務委員会

ありがとうございます。 　夕張は外れ値みたいになっているので、おっしゃるとおりだと思うので、幅が狭まっているということは偏差も一応落ち着いてはきているんじゃないかなというふうにみなしています。 　参考資料をつけさせていただきました。なので、ちょっとマクロで語るのは難しいんですけれども、三角の一番下の市区が最も実質公債費比率が低いわけですけれども、一般的に、三十万から四十万という人口規模が統計的に財政的には優良ということはよく使われていまして、実際にそのような実態になっていると思っています。自治体の人口的な適正規模から離れたところに関しては、政令市は近年は健全化に向かっていますが、町村のような小さい自治体は直近も横ばいで、相対的に財政健全化度合いが低いので、そこはしっかり見ていかないといけないと考えています。 　僕も総務省が発表している市町村別決算状況調ベをたまに見るんですけれども、特

お答え申し上げます。 　自治体におけますＤＸの推進につきましては、これを担う人材の確保、これは全国共通の課題だろうというふうにまず基本的には認識をしております。その上ででございますが、特に小規模な市町村からは、独力で専門的な人材を確保することは困難である、このような声を多く伺っているところでございます。 　そのため、総務省では、全ての都道府県で市町村と連携したＤＸ推進体制を来年度中に構築し、その中で都道府県に専門人材のプール機能を確保していただきまして、市町村支援を行っていただきたいというふうに考えているところでございます。

ありがとうございます。 　おっしゃるとおりで、デジタル人材自体が不足している中で、かつ特に小規模団体では採用困難な状況であるということで、こういう制度を使っているということです。 　引き続き自治体ＤＸ関連で聞きたいんですけれども、今回、デジタル活用推進事業債、一千億円積まれているんですが、この事業債の活用要件であるデジタル活用推進計画の作成なども含めて、結局、デジタル人材不足のところこそこういう制度の活用も難しいんじゃないかと思ってしまうんですが、その点はいかがでしょうか。

お答えいたします。 　デジタル活用推進事業債は、各自治体が策定する情報技術の活用の推進に関する計画に基づく事業を対象とすることとしております。 　本計画の記載事項については必要最小限のものとし、デジタル活用推進に関する基本的な方針、情報システム等の整備の内容、事業の効果等について記載いただく方向で検討しております。 　また、これらの内容については、既に約半数の自治体で策定しておりますＤＸ推進に関する計画の内容をそのまま活用することができるようにしてまいりたいと考えております。 　また、加えて、既に一部お示しをしているところですが、対象となる事業の具体的なイメージについても、更に内容を拡充の上、周知してまいりたいと考えております。 　こうした取組を通じて、小規模団体においてもこの事業債が活用しやすいものとなるようにしてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　そうですね、やはり簡便なものにしないと、なかなか小規模、人材がいないところこそ活用できないという矛盾が生じてしまうので、それは本当にお願いしたいんですが、そういう小規模自治体で独自で人材採用であったり各種制度の利用というのが難しいというのは共通の認識かなというふうに思っています。なので、結局、都道府県の支援をするのであったらシステムの一元化とか都道府県への事務移譲とかが合理的で、ＤＸ関連業務を抜本的に考えたらということをこの委員会でも申し上げてきました。 　先日の総務委員会で、大臣に建前論なしで国と地方の在り方を話をさせていただいたところ、今世紀末には三百から四百の市町村に集約して県庁も要らないという個人的見解を聞かせていただきました。これは大きくニュースに取り上げられてしまい、揚げ足も取られたようで、それは本当に僕が迷惑をかけたかもしれないんですが、申し訳な

守島委員の御質問、本当に西尾先生は立派な方だったんですが、やはり早過ぎたんでしょうね。あのときは残念ながら批判の方が多くて受け入れられなかった。ただ、その思想というのは、やはり私は今でも重要じゃないかと思っております。 　そういう面で、急激な人口減少や若者の流出などが進む中で、地方が置かれている状況は非常に厳しいものだと考えております。 　総務省としましては、これまでも、地域の実情に応じた行政サービスの提供が行われるよう、自治体ＤＸの推進、他の自治体や地域の多様な主体との連携等の取組を進めてまいりました。 　しかしながら、地方行政の現状を見ていますと、委員御指摘のとおり、引き続き、技術職やＩＴ人材などの専門人材を始めとする資源不足や偏在が深刻化しております、自治体の行財政を持続可能なものとしていく上で大きな課題となっていると考えております。 　このため、総務省としましては、高齢者人

ありがとうございます。 　大臣、早過ぎたんじゃないかということで、時代が進んで人口減少も更に進み、問題が顕在化している中で、研究会等で抜本的な考え、設計をしていただきたいというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いします。 　私も、社会人大学院の時代、修論を書くに当たって西尾先生の著書を参考にさせていただいたことがあるという経緯があるのと、あと、第三十次の西尾会長の下での地方制度調査会の答申においては、都道府県と大都市、指定都市における対立、いわゆる二重行政や、大都市における住民自治の不足、これは起こっているというふうに明記されまして、それらを解消するための具体的な方策の一つとして特区制度を答申に盛り込んでいただき、それが後の都構想の住民投票につながっていったわけなので、とても自分の人生に影響を与えていただけた行政学者ということもあり、今回は議題にさせていただきました。 　より

午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時二分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。藤巻健太君。

日本維新の会の藤巻健太でございます。 　それでは、早速質問の方に入らせていただきます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　令和七年度は、臨時財政対策債が制度創設以来初めて新規発行がゼロになるということでございます。地方交付税特別会計借入金も減少傾向にあるところでございます。 　しかし、その一方で、地方債残高は、財務省資料によりますと、令和五年で百八十三兆円となっています。この巨額な債務は普通会計が将来にわたって負担すべき借入金残高であり、地方財政が単年度ベースで健全であっても、地方財政から返済が必要な巨額な債務が存在するということになります。この巨額な債務が地方財政に与えるであろう影響、今後どのような方策で返済をしていくのか。改めて、総合的な方向性についてどのようにお考えになられているのでしょうか。