総務委員会

お答え申し上げます。 　体制に課題を抱えます小規模自治体も含めまして、ＤＸの取組を着実に推進していくためには、広域的な連携体制が重要であるというふうに考えております。 　このため、来年度中に全ての都道府県で市町村と連携したＤＸ推進体制を構築いただき、その中で、都道府県において市町村が求めるデジタル人材のプール機能を確保していただくことにつきまして、総務省としても支援を強化してまいりたいというふうに考えております。 　また、こうした推進体制の下で、システムの共同調達や共同利用、こういった共通するテーマ、課題につきましても連携して対応していただきたいというふうに考えておりまして、ＤＸの恩恵を全国に広めていきたいというふうに考えているところでございます。

先ほど守島委員との話でも将来的な地方自治体の在り方等々が議論されておりましたが、今後、一定規模に自治体は統合していく方向に進むことも、私もあり得るとは思っております。自治体が統合すれば、当然、システムも統合することになるかと思います。各自治体が各々で推進したＤＸなんですけれども、もし自治体が統合するとなったら、問題なくシステムの統合を進めることはできるのでしょうか。自治体同士のシステム統合についてはどうお考えでしょうか。

藤巻委員の御質問にお答えします。 　持続可能な行政サービスの提供体制を構築するために、行財政基盤の維持強化を図る手法の一つとして、自主的な市町村合併を選択することも考えられております。その場合には、藤巻委員御指摘のように、市町村間のシステム統合などが必要になると考えております。 　総務省では、合併の円滑化のために、市町村からの求めに応じて、システム統合などを含めて、随時、必要な助言や情報提供を行ってきたところでございます。 　また、電算システムの統合や、合併の円滑化や一体性の速やかな確立を図るための経費については、交付税措置のある地域活性化事業債や特別交付税による地方財政措置を講じることとしております。引き続き、自らの判断により合併を進めようとする市町村に対して必要な援助を行っていきたい、そのように考えております。

企業合併の際にも、システム統合、これは非常に難しい問題があって、多くのトラブルが発生しているところでございます。ましてや、自治体のシステムは住民の生活に直結するものであり、トラブルは許されません。住民生活に深刻な影響を及ぼす事態だけは絶対に避けなければならないというところでございます。 　ＤＸとかシステム統合に限った話ではないんですけれども、地方自治体の行政はやはりより広域的に広く考えていくべきだとは思うんですけれども、総合的に御見解を伺えればと思っております。

今御指摘のように、自治体ＤＸに限らず様々な分野において地方行政の効率化を図っていく必要があると考えております。 　人口減少や高齢化等の人口構造の変化が進み、地域社会の様々な課題が顕在化する中で、自治体が持続可能な形で行政サービスを提供していくために、地域や組織の枠を超えた連携が必要になると考えております。 　このため、事務の委託や機関等の共同設置など、多様な事務の共同処理の手法を設け、この中から市町村が最も適したものを自ら選択できる環境を整えてきているところであります。また、自治体が柔軟に連携し、地域の実情に応じた行政サービスを提供するため、連携中枢都市圏や定住自立圏等の広域連携を推進しているところであります。 　今後の広域連携の推進策や、デジタル技術を活用した事務の効率化の方策については、研究会において自治体の皆さんの声を聞きながら検討を進めてまいりたい、そのように考えております。

ありがとうございます。 　また、急速に進むデジタル社会においては、先ほども質問がちょっとあったと思うんですけれども、官民問わず、デジタル人材の奪い合いの様相を呈しているところでございます。民間が相当に高い報酬を提示している中で、小規模自治体はどのようにデジタル人材を確保していけばいいのでしょうか。その部分のお考えをお聞かせください。

お答え申し上げます。 　まずは、小規模な市町村が単体で体制を維持するというのは大変難しいというふうな声を多くいただいている状況でございます。そういった中で、都道府県と市町村で連携して推進体制を組んでいただきたいという形で進めさせていただいているところでございます。 　そういった中、デジタル人材のスキルとか経験、これは様々なものがあるわけでございますが、市町村の現場からは、職員と一緒に手を動かしていただけるような実務型の人材、これが欲しいんだということで、ニーズが非常に強うございます。実際に市町村のＤＸ支援を行っております都道府県、こちらにおきましてもこのような人材を活用しているケースが多いというふうに伺っております。 　来年度より、更なる推進に向けまして、都道府県が一定のスキル、経験を有するデジタル人材を常勤職員として確保いたしまして市町村のＤＸを支援するということを考えているわけで

ありがとうございます。 　ちょっと時間も少なくなってきていますので、一問飛ばさせていただきます。 　いずれにせよ、地方自治体のＤＸ推進は、行政効率化における歳出削減の観点から、ひいては地方活性化、地方創生に必須の取組であります。総務省としても、やるべきことにしっかりと取り組んでいただければと思っております。 　続いてですけれども、本法案には公営競技納付金制度の延長があります。前々回の延長時には運営団体からこの納付金制度の廃止要望が出されている一方で、地方公共団体は延長を要望されています。公営競技を通じて利益を生み出しその地域の活性化につなげていくためには、公営競技の収益はそのままその地域に還元すべきという考え方もあるとは思います。改めて、公営競技納付金制度の意義、目的をお聞かせください。

お答えいたします。 　公営競技納付金制度は、公営競技施行団体のうち、一定の黒字団体が収益の一部を地方公共団体金融機構に納付いたしまして、機構において地方公共団体健全化基金に積み立て、その運用益等を活用することにより自治体向け貸付けの金利を引き下げる、そういう仕組みとなっております。 　本制度は、施行団体に偏在する収益を全国的に均てん化することを目的とするものでございまして、この低利貸付けは財政状況の厳しい自治体にとって必要不可欠なものと考えております。

公営競技は地方公共団体にとって貴重な財源であり、娯楽としても重要な存在というふうに考えているんですけれども、一方で、現在、公営競技が開催されている場所は都市近郊に集中しており、全く行われていない県も十ほどあります。公営競技における地域格差、これは地域財政格差へとつながってしまう可能性、側面もあって、解消していく必要もあるのかなというふうに感じるところでありますが、そのための方策等、何か検討されているのでしょうか。