総務委員会

二〇二三年度が五六％だったのが二〇二四年度は七四・八％というふうに増えているので、今年はもっと増えてほしいというふうに思うので、そこはまた総務省からもプッシュをお願いいたします。 　令和七年度補正予算（第１号）に伴う対応等についてという事務連絡が出ておりますが、この中の第三、地方公務員の給与改定において、給与改定に係る一般財源所要額については、給与改善費二千億円、地方財政計画上の追加財政需要額四千二百億円の一部及び地方交付税の増額交付の中で対応することとしているとされていますが、このうち会計年度任用職員の給与の遡及を含めた改定分に係る額はどれだけの額が計上されているのか、お答えください。

お答えいたします。 　令和七年の人事院勧告を踏まえた会計年度任用職員の給与改定所要額は、遡及改定分を含め七百億円程度と見込んでおります。

七百億円ということでした。 　次に、会計年度任用職員の給与改定所要額のうち、新たに遡及改定を実施した地方自治体に係る遡及改定額はどの程度の額の見込みなのか、お答え願います。

会計年度任用職員の給与改定所要額につきましては、遡及改定の状況も含め、全国の地方団体の調査結果に基づき算出しておりますので、新たに遡及改定を行った団体のみの影響額を切り出すことが技術的に困難でございます。 　その上で、今回の積算におきましては、令和六年度の遡及改定実施団体千三百三十八団体に、令和七年度に遡及改定を実施予定と回答した七十九団体を合わせました千四百十七団体が遡及改定実施見込みであることを反映しているところでございます。

今年も増えているということで、それも先ほどのお答えによると七百億円というふうに計上されているので、遡及をするよと言ったら財源が来るという確認を取らせていただきました。 　次に、昨年度の会計年度任用職員の給与改定所要額一千億円程度は、遡及改定の実施状況も含めた全国の地方自治体に対する調査を実施し、その調査結果に基づいて所要額を見込んだ、具体的には、調査により把握した前年度における会計年度任用職員の給与の支給実績を基に、昨年の人事院勧告等を踏まえ、遡及改定の実施率を反映して積算をしたという答弁でありましたが、本年の額についても同様の対応がされたものと解してよいか、簡潔にお答えを願います。

今年度の積算方法でございますけれども、先ほどお尋ねの中で御紹介がありましたように、調査により把握いたしました令和七年四月時点の会計年度任用職員の給与支給見込額を基にいたしまして、令和七年の人事院勧告等を踏まえつつ、令和七年度の遡及改定実施見込みを反映して積算をいたしております。

ありがとうございます。 　なので、今の質問と前の質問と合わせると、遡及するとなったらちゃんと措置をしてくれるということでした。 　遡及改定の実施状況も含めた全国の地方自治体に対する調査について中身をちょっと教えていただきたいんですが、令和六年度の会計年度任用職員制度の施行状況等に関する総務省調査結果において、一万六千九十六人が任用されている一部事務組合等を含めた全ての地方自治体に対して当然に調査が行われるものと承知しますが、その解釈でよいか、お答えください。

お尋ねの調査につきましては、都道府県、市区町村のみならず、一部事務組合等も対象に含めて実施しております。

ありがとうございます。 　一部事務組合もちゃんと調査をして財源を確保しているということでした。 　次に、昨年の人事院勧告を踏まえて、地域手当に関しては特別交付税の減額措置が廃止されたところです。その理由を、当時の松本大臣は記者会見において、人材確保が大変難しくなっている地域があることも踏まえまして、総務省としては、地域手当に関する特別交付税の減額措置については、地域手当制度の特別交付税の減額措置は見直しに合わせて廃止することにいたしたいと思っているところでございますとおっしゃられていました。職員を採用したくても困難な状況にあり、例えば、寒冷地手当が近隣市町村は支給されているのに、昨年の勧告のメッシュデータによって非支給地になったことにより早期退職が出ているというような事案も聞いております。 　本当に、処遇改善をしていかなければ地方公務員を確保することが困難になっており、寒冷地手当など

これまで、三月分の特別交付税の算定におきまして、国の基準を超える手当を支給している団体については減額措置を行ってまいりました。今年度からの地域手当制度の見直しに当たりまして、地域手当の支給割合の差によって職員の確保が困難となっている地域があることなどを踏まえまして、地域手当に係る減額措置は今年度から廃止することといたしました。 　また、寒冷地手当に係る特別交付税の減額措置についてでありますが、一部の人事委員会において地域の生活実態等を踏まえ国の基準を超えた支給額を勧告していることや、地方団体から国の基準は地域の実態に合わないとして減額措置の廃止の要望があることなどを踏まえまして、今年度から廃止する方向で検討しております。 　また、地域手当及び寒冷地手当以外の手当に係る特別交付税の減額措置につきましても、地域手当及び寒冷地手当に係る減額措置を廃止する場合にはその措置額が極めて少額となるこ