総務委員会

郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保するためには、まず、経営の効率化や収益拡大を通じ、日本郵便における経営の健全化を図ることが重要であるというふうに認識しております。 　そのため、総務省としても、日本郵便の令和八年度の事業計画を認可した際の要請などを通じて、同社の収支の改善に向けた監督を行っているところです。 　また、委員御指摘のとおり、本年五月十五日に公表された日本郵政グループの中期経営計画において、法令で求められている郵便サービスの水準の見直しについて要望を行う旨が記載されていると承知しております。 　こうした要望も含め、日本郵政グループを始めとする関係者の意見を伺いつつ、郵便事業を取り巻く環境の変化だけでなく、日本郵便の経営の状況などもしっかりと踏まえながら、郵便事業の安定的な提供の確保に向けて適切に対応してまいります。

是非、監督官庁として、日本郵便の経営状況などを十分注視しながら、適切な指導というか監督をお願いをさせていただきたいというふうに思います。 　ここからはちょっと具体的な話をしたいというふうに思いますが、先ほど郵便物数が減っている話はもう御理解いただけたと思うんですけれど、皆さんも郵便物、郵便を出すときに、左上にはがきも定形郵便物も切手を貼っていただくことになります。今、日本の切手は、それぞれ郵便料金が、金額が定められているので、切手にも当然、数字ですね、料額印面に数字が入っておりますけれど、世界的に見ると、もう既に、その数字が入っていない無額面切手というものが諸外国では活用されていたり、またバーコード切手というものも導入をされている。このバーコード切手は、貼ると追跡システムに乗れるということで、通常郵便物なんだけれど、ちゃんと届いたかが分かることになるということで、そういった意味では、なか

まず、小池取締役。

お答え申し上げます。 　諸外国におきまして、委員御指摘の無額面切手、それからバーコード切手というのが発行しておるということは承知をしております。 　我が国におきましては、諸外国と郵便をめぐる環境の違いがあることに加えまして、無額面といったものが収支に与える影響ですとか、あるいはバーコードの切手の偽造防止といった関係ではシステムの対応も必要となりますし、それから無額面切手にしたときにお客様に分かりやすいかどうかといったところもございますので、そういった課題を考えますと、今のところは導入はされていないというのが現状でございます。 　こういった課題ですとか、それからお客様の御理解の、どこまでいただけるのかといった点、それから関係法令といったことをいろいろと総合的に考えながら判断をさせていただければと存じます。

次に、牛山郵政行政部長。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の無額面切手やバーコード切手につきましては、その導入に当たりましては、関連する郵便法の規定の改正の要否について検討を行ってまいる必要がございます。 　先ほど来、委員からも御指摘ございますように、日本郵政グループの中期経営計画におきましては、法令で求められる郵便サービス水準の見直しに関する要望を行う旨記載されてございますけれども、総務省といたしましては、無額面切手やバーコード切手を含みます郵便サービスの提供の在り方につきましては、日本郵政グループを始めとする関係者の意見などを踏まえながら必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

是非、導入するかどうかも含めて、検討は必要じゃないのかなと思いますので、そのことを申し上げておきたいと思います。 　また、郵便の附帯サービスの見直しということもやっていくべきだというふうに考えておりまして、これらの附帯サービス、例えば再配達とか、それと、これは日本郵便独自でやっていますけれど、転居した場合、転居届を出すと一年間無料で郵便物が転送されるというサービスでありますけれど、これをなくすということではなくて、これにやっぱり対価をいただく必要が私はあるんじゃないのかなというふうに思いますし、再配達も、不在通知を入れて一回目の配達は仕方がないにしても、いや、この日に配達してくださいという要望があって、配達に行ったらまた留守だったと、また何回も行かなければならないというのは、もう、ちょっとやっぱり当初の料金を超えた過剰サービスに私はなるんじゃないかと思いまして、これらのことも含めたこの附

まず、小池取締役。

お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきましたそういった附帯的なサービスにつきまして、見直すといったときに何を考えなければいけないかという点につきまして申し上げますと、一つ目が、お客様のニーズとかあるいは受容性、どれだけ御理解をいただけるのかという点、二つ目は、それを実施することに当たりましての郵便局の実際の負担が軽くなる、重くなるといった点、それから三番目には、収支の影響といったものがあろうかと思います。そういったものなどを考慮をいたしまして、それぞれ総合的に判断をさせていただければというふうに考えております。

次に、牛山郵政行政部長。