総務委員会

放送法にのっとっているということでありますけれども、本当にそのとおりなのかどうか、しっかりと説明責任を私も今求めたいと思って聞かせていただきました。 　やはり疑念もないわけではないわけでありますので、やっぱりこのところはこれから、例えばこのラジオ一波削減ということで二〇三六年度までということですが、今後、様々積み増しになる可能性もゼロではないですよね。様々費用というのは、今、どの予算についてもどんどんどんどん掛かり増しになっていると、年数たてばですね、そういったこともこれもあり得るのではないかと、これは私の想像でありますけれども。その点について、随時、やはり説明責任を伴うものでありますし、この還元目的積立金の使用ということが本当にふさわしいのかどうかということも含めて更に検討していただきたいと、そう思います。 　その上で、繰り返し聞きますけれども、資本等変動計算書を見ますと、令和六年度

お答えします。 　令和六年度は、決算において収支差額が零を下回ったため、放送法第七十三条の二第二項の規定に基づいて、当該下回る額、具体的には、事業収支における収支の不足四百四十九億円と資本収支における収支の不足百三十億円の合計となる五百七十九億円を還元目的積立金を取り崩して充当いたしました。このうち、資本収支における収支の不足百三十億円は、建設費千二百五十八億円と出資八億円の合計である資本支出千二百六十七億円に対して、減価償却資金や建設積立資産の戻入れといった財源だけでは不足する部分について、前期繰越金と還元目的積立金を取り崩して補填したものでございます。 　このように、剰余金を資本支出に充当する際は、同額を固定資産充当資本に組み入れて管理することとなっているため、資本等変動計算書においてその動きを表示しております。還元目的積立金につきましては、当初より、受信料値下げ等や視聴者の将来負

趣旨と整合性があるということでありましたけれども、何か使い勝手のいい積立金になっているという印象は持たれかねないということでもありますので、やはり説明責任ということをしっかり果たしていただきたいと思います。 　その上で、先ほど来、放送法第七十三条の二ということが再三言われておりますけれども、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 　この七十三条の二の第二項においては、これ要約すると、この還元目的積立金は、収支予算を作成し、国会の承認を受けると、その承認を受けなければ取崩しはならないと、ただし、総務大臣の認可を受けた場合はこの限りではないとあります。予算にはこの金額は出ていなかったわけですよね、ですよね。その後、増えて、決算として載せていると。その意味では、この国会の承認は受けていないということでありますし、総務大臣の認可ということについては、これは必要があったのかなかったのか、あ

速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。

失礼しました。 　お答えいたします。 　認可は必要ないと考えております。予算承認において、金額全体において御承認いただいたものと考えております。

予算書には、先ほど私も触れましたけれども、額十七億円、そこから増えているということの認識は、私、違いますでしょうか。もう一度お願いします。

五百七十億円の還元ということで承認をいただいております。

分かりました。 　まずは、何度も言いますけれども、こういった、私が勝手に疑念を持ったのかもしれませんけれども、ちょっと不整合を私としては感じたものですから、これからまた説明をしっかりとしていただくように、還元目的積立金の使用ということについてはやはり慎重に進めていただきたいということを申し上げて、次の質問に入りたいと思います。 　令和六年度ＮＨＫ決算、事業収入六千百二十五億円、前年度に比べ四百六億円の減少と、受信料収入は、令和五年十月に実施した受信料一割値下げの影響が通年で現れたということだと認識しております。前年度比四百二十六億円減の五千九百一億円となっています。結果、事業収支差金は四百四十九億円の不足と、そして還元目的積立金を取り崩して補填するということ、ここはそのとおりだと思います。 　受信料の値下げは、長年にわたり積み上がった繰越金を活用して視聴者に還元を図る観点から実施され

お答え申し上げます。 　令和六年度決算は、令和五年十月に実施しました受信料値下げが通年で反映された最初の決算ということになります。これまでの経営の効率化や事業構造改革の成果を視聴者の皆様に分かりやすい形で還元するとともに、公共放送としての説明責任を果たした決算であります。受信料の値下げによりまして、事業収支上は減収となりましたけれども、厳しい経営環境の中にあっても、職員の生産性の向上などにより、情報や番組の質を維持しながら、更に充実向上を図ることができたと評価しております。 　その後の経営計画に基づく事業収入の確保及び事業支出の削減につきましては、これまでのところ、想定を上回るペースで進捗しております。現在、令和九年度、二〇二七年度の収支均衡の実現に向けて、千三百億円規模の支出削減を柱として、設備投資の縮減や既存業務の見直しなどの構造改革を着実に進めているところであります。あわせて、受