総務委員会

お答えいたします。 　総務省の有識者会議における論点整理案では、プラットフォームサービスはサービスごとに設計、特性が異なることから、サービスごとのリスクや、リスクに対応する機能制限、保護措置及び必要なリテラシーについて、各事業者に対して公表を求める必要があるのではないか、各事業者においてリスクの評価を行う中で、保護措置の一環として使用適正年齢の設定、設定理由及び確認方法についての公表も求める必要があるのではないか、こういった御指摘をいただいております。 　海外においては、既にＥＵ、英国、オーストラリアなどにおいて、大規模なプラットフォーム事業者に対し、法令に基づく年齢に係るガイドラインが示されているものと承知しております。 　総務省では、総務省の有識者会議、今後、議論の結果を取りまとめていただく予定としておりますが、我が国において必要な対応とその実効性を確保する方策については、この取

私の問題意識も、まず第一義的には事業者が決めていくということになって、それをきちんと公表していくということだったと思うんですけれども、本当にそれがいいのかどうかということも、この評価も大事なんじゃないかというふうに思うわけですね。 　それを政府がやるのかどうかというのはちょっと微妙な話になってくると思いますので、例えば第三者機関を立ち上げるとか、そういったことも含めて何か必要になってくるのではないかな、こんなふうにも考えておりまして、結構これは複雑な話になっていくような気がしておりますので、引き続きの議論をお願いしたいというふうに思っております。 　あわせて、技術的な観点で、これは実際にやっていくという意味においては、過度に情報を収集してはいけない、こういう観点も重要ですし、また、正しい情報にならなきゃいけない、これも重要ですし、こういったことを考えながら設定していかなくちゃいけないと

お答えいたします。 　年齢確認については、諸外国においても様々な方法が検討されている段階であると承知しております。 　例えばＥＵでは、委員御指摘の年齢確認のほか、顔認証等による年齢の推定、イギリスでは、銀行やクレジットカードなどの登録先サービスが持つ年齢データの利用や、ＡＩによる顔写真の推定などが法律に基づくガイドラインにおいて推奨されております。 　我が国においては、年齢確認の手法の例としましては、携帯電話事業者が持つ利用者情報の活用、それから、ＯＳが提供する機能の活用、マイナンバーの活用などが考えられますが、現在、総務省の有識者会議では、どのような方法が合理的なものとしてあり得るのか、実効性の問題と、プライバシーやセキュリティーの問題を含めて検討するべきといった御議論をいただいているところでございます。 　我が国においてどのような年齢確認方法が用いられることが望ましいかにつきま

ありがとうございます。 　本当に、ここもトレードオフがあると思うんですよね。厳しくやるのか、あるいは過度に収集し過ぎないのか、こういったことをきちんと見定めながら適切な技術を選定をしていっていただきたい、このように考えているところでございます。ありがとうございます。 　続きまして、権利侵害情報等への対応について伺います。 　誹謗中傷などへの対応は、情報流通プラットフォーム対処法、いわゆる情プラ法の施行、昨年の四月一日に行われましたけれども、削除対応の迅速化や運用状況の透明化など、本当に整備が進んできたかというふうに認識をしております。 　こうした対応なんですけれども、主として、認定されるかどうかは別として、権利侵害が起きた後に行われる、例えば削除の要請、その窓口の設置であるとか、こういったことが行われてきていると認識をしております。 　一方で、こういう誹謗中傷や権利侵害情報は、一

お答えいたします。 　幅広い年齢層でＳＮＳが利用され、情報収集のためのＳＮＳの利用も進むなど、ＳＮＳの利用が一層拡大する中で、情報流通による権利侵害の被害は引き続き深刻であると認識しております。 　先ほど御指摘いただきましたように、これまで、事後の対応につきましては、権利侵害情報に関する相談窓口の設置に加え、大規模プラットフォーム事業者に対し、情報流通プラットフォーム対処法に基づき、裁判手続によらず権利侵害情報の発信者に関する情報開示を求める制度への対応、権利侵害情報の削除対応の迅速化とその運用状況の透明化、こういったことに取り組んできているところでございます。 　その上で、総務省では、ＳＮＳの利用拡大などの昨今の状況を踏まえまして、今月、有識者会議を開催し、権利侵害情報等が発信、拡散される場面に着目して、事後対応だけでなく、事前に対応することについても検討を行っているところでござい

ありがとうございます。 　今議論が始まったというところでございまして、是非充実した議論を期待したいと思っております。 　その上で、先日、ＲｅＴｈｉｎｋというアプリを知りました。英語の発音が余りきれいじゃないですけれども、舌をかんで、ＲｅＴｈｉｎｋというアプリなんですけれども、ＲｅＴｈｉｎｋというのは、考え直すという意味ですね。 　御存じの方もおられるかもしれませんが、これはアメリカの十三歳の少女が開発した、開発というか提案したんですかね。友人の女の子がネットいじめで自殺をしてしまった。心を痛めて、学校で千五百人を対象に調査を行った。その調査の結果、人を傷つけるメッセージを送ったり書き込んだりするときに、何の気なしに、自覚せずにやってしまっている場合が多いとこの女の子は気づかれたそうなんですね。 　書き込みをしようとする人に気がつかせるために彼女が考えたことというのは、スマホのキーボ

御指摘いただきましたように、総務省では、プラットフォーム事業者、通信事業者等の関係者と連携したＩＣＴリテラシー向上に係る意識啓発プロジェクト、デジタルポジティブアクションに取り組んでおります。 　このプロジェクトの一環として、テレビ、ＳＮＳ広告やシンポジウムの開催、各地域におけるセミナー、ワークショップ等地域での意識啓発の推進等に取り組んでいますほか、ＳＮＳ等における偽・誤情報やその背景にあるアテンションエコノミーについて紹介した啓発教育教材及び講師用ガイドラインや、偽・誤情報等の様々な課題に対応したＩＣＴリテラシー向上のためのゲーム型の教育プログラム、こういったものの作成、公表に取り組んでおります。 　こうした取組に加えまして、今後はさらに、セミナー等の各地域に根差した取組の拡大や、企業によるサービス設計上の取組をアピールするイベントの開催、こういったものを予定しようと思っております

ありがとうございます。 　本当に様々な取組を進めてきておられるということで、是非やっていっていただきたいと思うんですけれども、私も、このゲーム型、アプリというんですかね、プログラムというんですかね、やらせていただきました。 　リテプロをやらせていただいたんですけれども、結構作り込まれているなというふうに感じたところでございます。是非委員の皆さんもやっていただけたらというふうに思うんですけれども、結構、まさに没入型という言葉で説明いただきましたけれども、何か自分が悪いことをしているような、そんな感覚に陥るようなところがあったり、あるいは、こんなふうに詐欺ってだまされるんだなみたいな、こんなふうに加害者とつながっちゃうんだなみたいなことを体験できるということでございまして、面白かったです。 　その上で、率直に申し上げると、若干分かりづらいところもあったかなというふうに思っておりまして、一

お答えをいたします。 　水道事業につきましては、独立採算を原則とする公営企業として運営をされております。それぞれの事業者におきまして、持続的な経営の確保の観点から、中長期的な経営戦略などを策定いただいて、地域の実情を踏まえて料金を決定いただいていると承知しておりますが、その結果として、委員御指摘のとおり、料金水準について一定の地域差が生じているものと認識をいたしております。 　総務省としましては、水道事業について、自然条件等のやむを得ない事由によって料金水準に地域差が生じていることを踏まえた財政措置を講じているところでございます。 　具体的には、有収水量当たりの資本費が極めて高額となる水道事業者については、料金格差を縮小するといった観点から、資本費の一部に対して一般会計から繰り出しを行うこととし、その繰り出しに応じた地方交付税措置を講じているところでございます。

ありがとうございます。 　今、そのような形で支援を行っていただいているということなんですけれども、今後、人口減少地域ではますます難しくなっていくというふうに考えております。どこに住んでいても安全な水を利用できる、こういう我が国の基盤を維持するためには、なかなか自治体任せだけだと難しいのかなと考えているところがございます。国として上下水道事業の持続可能性を支えていく、こんな視点も大事なのではないかなと思います。 　地方交付税措置の充実、今も話がございましたけれども、あるいは広域化、広域連携の支援など、より踏み込んだ対策を今後のために取っていただく必要も出てくるのではないかなと思いますけれども、こういった点に関しまして、総務省の御見解を伺います。