総務委員会

唐突な質問で、正直申し上げて、なぜ二十年近く前に自主、自立、自考かといったときに、私は地域再生で全国を見て回ったんです。そのときに、全市町村を回ったのが、藻谷さんという専門家がいました。藻谷さんといろいろ議論したときに感じたのは、やはり地域はそれぞれの宝を持っている、自分たちでそれが何であるかを見つけて、それを伸ばしていくことが重要じゃないかと。その藻谷さんの集めた、たしか錦織り成す地方の再生というガイドブックがあったんですけれども、それぞれの地域の成功事例を何十、何百と書いてあって、ああ、なるほどなと。やはりそれぞれの地域の人たちがそれぞれ自分の地域の宝を自覚して、そして自分たちがこれを伸ばしていこうということが重要なことだと、自主、自立、自考ということを申し上げたんです。 　今の問題ですけれども、正直言って人口減少に歯止めがかかっていないのは、ちょっとまずいかな、私の意見を申し上げさ

もっと聞きたいぐらいですよね、確かに。大変、個人的な意見と政府の意見が全然違って、ちょっと今びっくりしているところなんですけれども。 　まさに大臣が所管をされていた二十年前から、まさに今分析をされているように人口は減っていって地方は疲弊していて、特に子供を産もうと思う女性が地方で減っている、また、産む世代の女性たちが激減しているという地方の現状があることは今おっしゃったとおりです。だから、実は、二十年前の大臣に会えたとしたら、そのときに何とかしてほしいというのが私たち世代の声なんですよ。この二十年間何をしてきてくれたのかという気持ちで正直おりますので、この質問をさせていただきたいと思います。 　昨年の四月に地方自治体の持続可能性分析レポートというのが発表されたのは皆さん御存じだと思います。この十年間の取組にもかかわらず、人口減少、人口流出に歯止めが利きませんでした。例えば私の地元北海道

正直言って私がすぐ答えられるような問題だったら、この問題は非常に難しい問題だと考えています。ただ、人口減少問題は、先ほど来申し上げているように、私の個人的意見を申し上げれば、いろいろな子育て支援をやるということもそれも重要だと思うんですけれども、果たしてそれだけで解決できるかどうか、本当に本音の議論をしないと難しいというふうに私は考えています。ですから、委員の質問は根源的な問題で重要な問題であるんですけれども、そう一長一短になかなか私の能力では答えられないような気がします。 　それから、なぜ二十年前にやらなかったかと言われたんですが、その当時はまさかこんなに加速するとは思っていなかったんですね。逆にまた増えるんじゃないかというような感じさえもあったので、そこら辺がその当時の人間たちはやはり余り先見性がなかったんじゃないかと思います。

確かにその当時の認識が甘かったんだと思います、まさに。だからこそ、例えば大臣の会見もこれまでも聞いてきたんですけれども、これまでの延長線上だけじゃ駄目なんですよ。やはり現状維持バイアスを打破していく、この崖を乗り越えていくためには、国家プロジェクトとして進めていかなきゃいけない段階だと思いますので、是非覚悟を持って取り組んでいただきたいと思っております。 　人口減少問題に歯止めがかかっていないこともありますし、地域によっては住む場所の問題も抱えております。インフラの整備の問題もそうですね、地方に行ったら。これをどこまで、どの地域まで維持するかという議論も今回の能登半島沖地震でされたところでもありますけれども、まさかのインフラ整備、埼玉の陥没の今回の事故、そして千葉や各地域で今この陥没の事故が相次いでいることも含めると、もはや地方だけではなく都市部もインフラの問題も深刻な問題だということが

お答えいたします。 　急速な人口減少が進む中で、今インフラのお話がございましたけれども、資源の不足、偏在、非常に大きな課題が起こっていると考えております。 　このような問題意識があるものですから、地方公共団体の実情や取組も伺いながら、有識者の専門的な知見もおかりして、どのような対応が考えられるか議論を深めていくために、昨年十一月に持続可能な地方行財政の在り方に関する研究会というのを総務省の中に立ち上げてございます。 　地方公共団体の行財政を持続可能なものにしていくために、自治体ＤＸや連携の更なる推進に加えまして、国、都道府県、市町村の役割の在り方も含めてどのような方策が考えられるか、地方公共団体の声を伺いながら今検討しているところでございます。

地方の人口流出の原因は、インフラだけではなくて、実は様々な行政サービスの地域間格差の拡大もあると思っております。 　私、昨年の秋の衆議院選挙で二度目の当選をさせていただいたところだったんですけれども、北海道新聞で選挙期間中に行ったあるアンケートがありまして、この結果が選挙期間中に一面を飾ったんですね。それが、地方から高齢者が去っていく、介護理由の住民転出が七十五市町村。つまり、地方に受けたい介護サービスがなくて、その地域から高齢者の方々が引っ越さなきゃいけない、転居しなきゃいけない、こんな事態に地域は今なってきているという現状です。これは北海道だけじゃないと思います。 　例えば、今、介護分野では、介護の職員の担い手不足が大きな問題になっていると思っております。介護事務所の閉鎖や倒産が相次いでおりまして、将来の事業所の閉鎖に不安を感じている自治体は北海道内だけでも八割強ありまして、百四十

委員お話がありました介護サービス等について、供給力、つまり人材がかなり不足しているという現状は我々も大変危機意識を持っておりますし、所管省庁は厚労省になりますけれども、我々も連携をして、そういった格差についてしっかりと対処すべく、今後も連携を深めながら検討していきたいというふうに思います。

まさにこれが、私は政治や行政への信頼を取り戻す一歩だと思うんですよ。だって、サービスって、一番身近に感じている公共のサービスじゃないですか。なので、私は、このサービスの競争によって地域間での人口の奪い合いが起こっている現状をやはり政治は何とかしていかなきゃいけないと思いますし、勝つ自治体と負ける自治体が出てきている、この競争のほとんどの場合が、財政力や地理的な条件などによって勝敗がついてしまっているところなんです。総務省として、財政力が弱い自治体、条件不利の地域の自治体から人口が流出し続けるといったことがないように、地方をしっかりと是非守っていっていただきたいと思っております。 　それでは、一番目の質問に行きます。 　その条件不利な地域というのでいくと、今、大雪が日本列島を襲っておりまして、また来週にも雪が降るというような警鐘が気象庁からも出ているところだと思います。先日の二月五日の省

現在、自治体の除排雪経費の実態を丁寧に伺っておりまして、本来はもっと前に除排雪経費の状況を聞き取るという予定にしておったんですけれども、先週来の豪雪の影響もございますので、そういった調査の締切りを少し延ばして、今週また実態を把握したいと考えておりまして、こういったことを踏まえて、特別交付税の交付は三月でございますので、算定作業を進めて、自治体の財政運営に支障が生じないようにしてまいりたいというふうに考えております。

是非丁寧にお話を伺っていただきたいと思います。 　まさに二月三日から五日に起きた大雪で、例えば北海道の帯広市、ここは毎年、割と雪は少なめなところなんですね、北海道の中でも。それでも、国内観測史上、過去最大となる百二十センチ降る。百二十センチということは、大体、車が埋まったりするんですよ。急に降るので除排雪が追いついていない、今もまだバスが全面再開できていない状況なんです。こういった現状があることをまず分かっていただきたいことと、あと、七日には新潟県の一部でも、大雪に伴って住宅が倒壊するおそれがあるとして災害救助法の適用が発表されたこともあります。 　まさに想定外の災害級の大雪が、今、全国各地で発生しております。これまでのようにしんしんと雪が降るのではなく、急にどか雪が降る、こういった気象の変化があるんですね。さらに、今年は、大雪による除雪回数の増加だけではなく、燃料費や物価の高騰も深刻