総務委員会

消防職員や役場職員、消防団等の方々にドローンを活用していただくことは大変有効ではないかと思っております。消防組織等の方々のドローン技術の向上に向けて、消防庁としてどのように取り組まれるのか、伺います。

消防本部、消防団及び自治体防災部局が整備するドローンについては、緊急防災・減災事業債の対象としているほか、消防団については消防団設備整備費補助金の対象とするなど、消防機関等へのドローンの導入を支援しているところです。 　また、人材育成については、目視外や夜間での飛行に必要な高度な操縦技術を含め、ドローンを安全かつ効果的に運用できる消防職員等の人材を育成するため、消防本部等へのドローン技術指導アドバイザーの派遣や、全国の消防学校等において消防団向けのドローンの操縦講習を実施しているところです。 　加えて、令和七年度からは、消防職員及び消防団員がドローンの国家資格を取得する経費について、新たに特別交付税を措置することとしており、こうした様々な施策を通じて、消防現場等におけるドローンの活用を支援してまいります。

最後の質問にさせていただきたいと思います。 　先ほど、高松議員の質疑で御担当の方から御答弁がございました。消防活動の省力化、無人化のための技術の開発をされるということで、是非、山村地域の消防職員等の人手不足を補う役割も期待したいと思っております。省力化、無人化に向けてどのように取り組まれるのか、村上大臣、最後に伺います。

お答えします。 　消防活動の省力化、無人化のためには、新技術の実用化を進めていくことは大変重要というふうに考えております。 　そのため、令和七年度予算では、令和六年能登半島地震の検証を踏まえ、競争的研究費を拡充しております。新たに、消防活動の省力化、無人化に資する研究開発に係る提案を募り、新しい技術の実用化を進めるための経費を計上しております。 　今後も、消防機関や企業、大学等の関係者と連携を図り、消防現場への実装を重点とした研究開発を推進してまいりたいと考えております。 　以上であります。

終わります。

次に、西川厚志君。

立憲民主党の西川厚志でございます。選挙区は愛知五区、名古屋市の一部、そして清須市となります。初めての質問になりますが、どうかよろしくお願いをいたします。 　早速、東京一極集中の是正についてまずは取り上げさせていただきたいと思います。 　総務省が今年一月三十一日に発表いたしました二〇二四年の人口移動報告によりますと、四十七都道府県のうち、転入者数が転出者数を上回るいわゆる転入超過は、東京都が七万九千二百八十五人で全国最多でありました。これは、前年から一万一千人増え、新型コロナウイルス禍でいっときは緩和された東京一極集中が再び進行し、感染拡大前の水準にほぼ戻ったということになるそうであります。また、四十道府県では転出超過となり、就職や進学で若者らが流出していることもまた明らかとなりました。 　もう少し詳しく見ていくと、東京圏、これは埼玉、千葉、東京、神奈川、この東京圏では四都県とも転入超

お答えいたします。 　住民基本台帳移動報告の二〇二四年結果によりますと、日本人移動者を見ますと、広島県全体で七千二百十八名の転出超過となっております。中国地方の四県との間では合計で八百五十八人の転入超過となっておりますが、東京圏との間では三千九百六十八人、それから大阪圏との間では二千九百十六人の転出超過という状況になってございます。 　愛知県でございますが、全体で六百八名の転出超過となってございます。東海地方の愛知県を除きます三県との間では合計で五千六百六十五人の転入超過というふうになってございますが、東京圏との間では九千九百七十八名の転出超過ということになってございます。 　最後、宮城県でございますが、宮城県は、日本人を見ますと、全体で二千五百六十人の転出超過ということになってございます。東北地方の五県との間では合計で五千二百八十五名の転入超過というふうになってございますが、東京圏

それぞれ、名古屋、愛知、また広島、そして仙台、宮城も、近隣県からは多くの皆さんが転入されているんですが、やはりそれ以上に東京圏へ出て行っているんだということがまずは分かりました。 　それでは、ここで我が愛知県の取組を少し御紹介させていただきたいと思います。 　そもそも、愛知県は、長らく工業製品出荷額の全国トップを誇る産業県でありまして、多くの優良企業が集積をしております。給与水準も全国最高レベルです。東京と比べて平均通勤時間も三十分以上短いというのも働きやすさのポイントですし、特に女性にとりましては、待機児童数は東京の約五分の一と、働きながら子育てできる環境も整い、そしてまた働く女性が旅行や行楽に出かける割合は全国一位、そして一日当たりの趣味や娯楽に費やす平均時間は全国五位、こうした充実した暮らしを送ることができているという、そんな統計も実は少なくありません。むしろ、住みやすさ、働きや

お答え申し上げます。 　ただいま西川先生からいろいろな御指摘をいただきまして、率直に申し上げてそのとおりだと思っております。 　これまで、地方創生ということでは、四つの柱ということで、地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、魅力的な地域をつくる、この四本柱で進めてきたということであります。様々な好事例が実際に生まれておりますが、一方で、御指摘いただきましたとおり、東京圏の一極集中の流れを変えるまでには至っていないということでございます。 　そういう意味では、まさにおっしゃっていただいた若い方の転入が東京圏に多い、これが続いている、あと女性の方が東京にやはり残られる方が多いということで、そういう意味では地方創生二・〇ということで今私どもは議論の途中でありますが、東京への人口流出の抑制ですとか東京一極集中の是正という観点から、若者、女性にも選ばれる地方を