総務委員会

お答え申し上げます。 　委員御承知のとおり、この冬には、年末年始の大雪に加えまして、二月四日からの強い寒波の流入によりまして記録的な大雪となっている地域がございます。 　道路の除雪、排雪は、地域の安全、安心な暮らし、経済活動を支える上で極めて重要だと思っております。 　このため、国土交通省といたしましては、公共団体が管理する道路の除排雪、その費用の一部を補助してこれをしっかり支えていきたいと考えておりますし、支えているところでございます。 　具体的には、地方公共団体からの御要望を踏まえ、年度当初に一定額を配分した上で、その後、一月から、積雪状況、実態ですね、それと除排雪費の執行状況、こうしたものを把握しまして、年度末までに追加配分をすることとしております。 　引き続き、積雪状況などを丁寧に把握し、地方公共団体が道路除雪を迅速にしっかりと行えるよう、除排雪費の追加支援に対応してまい

是非、地域の除排雪事業の現状、実情をしっかりと聞いて、適切に財政支援措置をしていただくよう、改めてお願いを申し上げます。 　次は、緊急浚渫推進事業債について伺います。 　この事業債は、地方団体が単独事業として緊急的に河川等のしゅんせつ、これは川底の土砂などを掘り上げる工事のことなんですけれども、このしゅんせつを実施することができるよう、令和二年度の地方財政計画において新たに緊急浚渫推進事業費を計上するとともに、地方負担額を全額地方債で措置することができるようになるため、本来地方債の対象とならないしゅんせつの経費を特別に地方債の発行が可能となるように地方財政法を改正して創設されました。 　この事業債は、近年の自然災害の激甚化、頻発化の影響もあって、地方のニーズも高いんですね。活用実績も、令和二年度の六百五十一億円から令和五年度の一千九十四億円へと年々増加しているものと承知をしております

お答え申し上げます。 　河川等のしゅんせつによりまして、短い事業期間と少ない経費で効果的、効率的な水害の未然防止につながっているところでございまして、緊急的にしゅんせつを実施すべき箇所がまだ多く残っているという状況でもあります。 　このため、緊急浚渫推進事業債について、特例措置の期間を五年間延長するため、地方財政法の改正案を今国会に提出しているところでございます。 　また、令和七年度から、河川等と同様、越水した場合に甚大な人的被害や家屋被害が生じる危険性がある農業用排水路に係るしゅんせつにつきましては、地方団体の要望も踏まえまして対象事業に追加することとしたいと考えております。

では、事業期間が五年間延長されて、農業用の排水路に係るしゅんせつが対象事業に追加されるということは喜ばしいんですけれども、もう一点お伺いしたいのが、例えば私の地元にも積丹町に、河口の付近に漁港があるんですけれども、急流な河川であることもあって、下流から河口付近に土砂が堆積してしまって、漁港と河川で予算がどうなるんだと地元の方々も悩んでいたりするところで、大変困っているんですね。こういった場所に関しては頻繁にしゅんせつを行う必要があるんですけれども、経済的な負担も大きくなってしまうと思いますので、漁港の出入口の土砂をしゅんせつする際には現在どのような財政支援があるのか、お伺いいたします。

お答えいたします。 　将来にわたり漁港機能を持続的に発揮させるためには、漁港施設の強靱化や長寿命化対策を計画的に実施していくことが重要と認識しております。 　このため、水産基盤整備事業におきまして、漁港施設である航路や泊地の機能の確保が必要と認められる場合には、しゅんせつについても支援の対象としているところです。

ありがとうございます。 　ただ、例えば河口付近については、漁港の出入口をまとめてしゅんせつする際に緊急浚渫推進事業債も使える方が分かりやすかったりするんじゃないかなと思うんですけれども、総務省、これは対象事業となっているんでしょうか。

お答えいたします。 　漁港施設について、災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止することを目的としてしゅんせつ事業を行う場合は、緊急浚渫推進事業債の対象とはなりませんが、緊急自然災害防止対策事業債の対象となっております。 　緊急自然災害防止対策事業債については、緊急浚渫推進事業債と同様に、充当率一〇〇％、元利償還金に対する交付税措置率七〇％の措置となっているところでございます。

縦割りの弊害が、地域の自治体にとって分かりにくい制度だと使いにくくなってしまうので、是非皆様方にも丁寧で分かりやすい説明を引き続き求めていきたいと思っております。 　次に、五番の自治体の情報システムの標準化、共通化について、先ほどおおたけ委員からも質問がありましたので、私からは簡潔に確認をさせていただきたいんですけれども、省庁別審査で吉川筆頭からもこういった質問の流れがありました。その中で、運用経費の増加分に関しては来年度から地方財政措置を講ずるといった答弁がありましたけれども、これは、国の責任において補助金の上限額にとどまらない支援を確実に行うということでいいのか、また、令和八年度以降の移行に伴う経費にも確実な支援を行うのか、確認をさせていただきたいと思います。

お答えいたします。 　自治体の標準準拠システムへの移行経費でございます。基金の設置年限が法律で令和七年度末とされておりますが、一方、システムへの移行完了が八年度以降となる見込みのシステムが一定数ございますので、この基金の年限の延長を求める意見がありますので、これにつきましては、標準化基本方針というものを昨年十二月に改定してございますけれども、五年延長をめどに検討するということで、今、法律の改正を検討してございます。 　また、七年度末に向けて、総務省におきまして各種経費の分析を行い、デジタル庁の協力も得ながら、運用経費等も含めまして必要な情報提供等をどのようにして工夫していくべきかというようなことを、見積りの工夫の仕方ですとか、その辺りも含めて必要な情報提供等を行いまして、各団体における効率的な執行になるように支援していきたいと思っております。ただ、その上でもなお必要となる経費につきまし

その総合的に検討する中に、地方のデジタル人材不足、これをまずは真っ向から受け止めて支援に充てていただきたいと思います。 　次に、自治体における宿泊税について伺いたいと思います。 　先日、朝日新聞の記事によれば、観光振興の財源等として宿泊税を課す自治体が急増しているということです。私の地元北海道でも、もはや今世界のリゾート地となったニセコ、このニセコと倶知安の地域で、倶知安町が導入を決めております。今年度からニセコ町でも徴収が始まっているほか、道税としても、先日、道議会の定例会において北海道宿泊税条例が可決されるなど、北海道の中でも導入の動きは広がってきております。 　さて、この宿泊税なんですけれども、地方税法で決められた税目ではなく、法定外目的税として自治体ごとの判断で導入されているものですが、法定外税は、地方税法によって、条例の可決後に総務大臣に対して協議を行って、総務大臣の同意を