総務委員会

お答え申し上げます。 　委員御指摘の法定外税の新設、変更につきましては、御指摘のように総務大臣の同意が必要となっております。地方税法におきましては、三つの要件に該当すると認める場合を除いて同意しなければならないというふうにかなり厳格に定められております。 　具体的に申しますと、国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ住民の負担が著しく過重となること、二つ目が、地方団体間における物の流通に重大な障害を与えること、三つ目が、国の経済施策に照らして適当でないこと、この三つの要件に該当しない限り総務大臣は同意しなければならない、このような仕組みになっているところでございます。

時間もなくなってまいりました。最後に、一つお伺いいたします。 　宿泊税の税率についての考え方、そして上限額を引き上げる動きについてはどのように評価しているのか、総務省の考え方をお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　御指摘の宿泊税を含む法定外税につきましては、税に対する信頼を確保し、地方分権の推進に資するものとなるよう、税の意義を十分理解した上で、その税収入を必要とする財政需要があることや公平、中立、簡素などの税の原則に反するものでないことなどについて、慎重かつ十分な検討が各地方団体において行われることが重要であると考えております。 　議員御指摘の、どのような税負担までというお問合せにつきましては、個々の事案に即して判断することになりますので、一概にお答えすることは困難でございますが、総務省といたしましては、地方税法に定める三つの要件に従いまして同意又は不同意の判断をさせていただく、このようになっております。

今後、各地域、コロナ禍も終わりまして、観光客が増えてきております。これから課題になるのは何かというと、オーバーツーリズム対策なんですね。これによって、これまでよりも高額な宿泊税が導入されるような動きが自治体でも出てくると思います。今後更に広がっていくことも見据えて、是非日々刻々と変わる現状に対応していっていただきたいということを改めてお願い申し上げて、私の質問とさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

次に、守島正君。

日本維新の会の守島です。 　大臣の所信に関して質問させていただきます。 　さきの臨時国会におきまして、二年ぶりに総務委員会に戻ってまいりましたが、大臣は所信で、地方の持続可能性を高めていくことが重要ということで、持続可能な地方行財政の在り方研究会において地方の声を聞きながら国、都道府県、市町村の役割の在り方なども確認していくとされ、実際に昨年十一月からこの研究会が開催されております。まず、この研究会の趣旨、経緯、これを教えてください。

お答えいたします。 　人口減少に伴う資源制約や社会全体のデジタル化の進展等を踏まえた地方行政の在り方については、これまでも第三十二次それから第三十三次の地方制度調査会等で検討が行われてきてございます。こうした検討を踏まえ、直近では、サイバーセキュリティーの確保や地域の多様な主体との連携等に関し、さきの通常国会で地方自治法の一部改正も行われたところでございます。 　他方で、地方行政の現状を見ますと、技術職やＩＴ人材などの専門人材を始めとする資源の不足や偏在が深刻化してございまして、地方公共団体の行財政を持続可能なものにしていく上で大きな課題となってございます。 　このような問題意識から、地方公共団体の実情や取組も伺いながら、有識者の専門的な知見もおかりして、どのような対応が考えられるか議論を深めていくために、昨年十一月に持続可能な地方行財政の在り方に関する研究会を立ち上げた、こういう経

設置経緯は分かりました。 　直近の課題に対する議論とか研究会の内容自体には異論はないんですが、今局長がおっしゃったとおり、こうしたテーマを扱っていたのは地方制度調査会だと思っているんです。おととし十二月に三十三次地制調の答申が出てから今に至るまで、地制調は動いていない状況です。 　実際に、三十三次のポストコロナの経済社会に対応する地方制度の在り方に関する答申でも、第一にＤＸの進展を踏まえた対応、そして第二に地方公共団体相互間の連携協力及び公共私の連携の深化が書かれていましたし、その前に遡って、三十二次の地制調における答申でも、二〇四〇年頃の目指すべき地方行政の姿として、第一に地方行政のデジタル化、第二に公共私の連携、地方公共団体の広域連携なんかが提案されていました。つまり、何が言いたいかといいますと、地制調がやってきたことと研究会に求められている役割が重複すると思っています。 　また

お答えいたします。 　地方制度調査会の方でございますけれども、内閣総理大臣の諮問に応じまして地方制度に関する重要事項を調査審議する機関であるということで先ほど来出ておりますけれども、三十三次の地方制度調査会につきましては、令和四年一月から約二年にわたり調査審議を行い、それが法律改正に結びついたということでございます。 　今やっている研究会でございます、重なり合うところが多々あるんじゃないかということでございます。もちろん、問題意識として重なるところはあるんですが、とりわけ私どもが非常に今の研究会でやるべきだと考えているところは、まさに人材の不足とか資源の不足という観点の切り口でしっかりと、今お話がございましたけれども、例えば国、都道府県、市町村の役割の在り方でありますとかそういうことも含めて考えていく必要があるという、かなり人材とかリソースの不足というところに焦点を当てて、地方行政体制

直近の人材不足とかリソースの課題なんかを地制調が補完する形でやっておきながら、地制調はもちろん内閣府に置かれる総理の諮問機関なので、そことも有機的に結びついて提案していただきたいというふうに思っているので、相互補完関係にあるのかなというふうに認識いたしましたが、この研究会は、いつをめどに報告であったり答申みたいなものを出すというスケジュール感があるんでしょうか。ありましたら教えてください。