総務委員会

お答え申し上げます。 　落札金の収入は、電波利用料とは別の収入として一般会計に納められることになります。 　その上で、落札金の使途につきましては、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の能率的な利用の増進を目的として行う事務の処理に要する特定高周波数対策費用に充てるものとしており、具体的には、価額競争の実施又はその企画、価額競争の対象となる周波数帯を使用している既存無線局の移行や共同利用に要する給付金の支給等に要する費用に充てるものとする旨を規定しているところでございます。

ちょっとお聞きしますけれども、六ギガヘルツ超という高周波数帯でのオークションによる落札金ですから、その収入というのは六ギガヘルツ超の活用に向けられるのか、それと限らず電波事業全体なのか、そこをちょっとだけ教えていただければと思います。

お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げたとおり、この落札金の使途は主に六ギガヘルツを超える高い周波数帯の能率的な利用の増進ということを目的として行う事務の処理に充てるということでしておりますので、基本的には六ギガヘルツ超のことに使うというふうなことでございます。

六ギガヘルツの可能性に懸けるということも分かりますが、広く本当は電波事業全体にという視点もあってもいいのかなと個人的には思います。 　続いて、三つ目の大きな観点ですが、通信インフラの整備方針についてお聞きします。 　携帯電話がまずつながってこそデジタル社会、いろいろ言っていますけれども、基本は携帯電話がちゃんとつながる国なのかということです。日本は私がかつて取材していたアジアや中東の諸国と比べれば圧倒的につながっていると思いますが、今の携帯電話のつながっているエリアのカバー率はどのぐらいなのか、教えていただけますか。

お答え申し上げます。 　総務省では、地方自治体等に対し携帯電話の不感地帯に対する調査を毎年を行っており、令和五年度末現在、携帯電話の人口カバー率は九九・九九％、またサービスエリア外の集落は五百十九か所となっているところでございます。

今のは、人口の中での比率としてはそうだと理解できますが、つながらないエリアがどうなのかというカバー率、そういった視点から見るとまだまだ課題があるのかなと思いますので、その辺もしっかりしていただきたいと思っているわけです。 　さらに、今日は衛星電話の活用についてお伺いします。我が国で利用できる衛星電話のサービス、その特徴、スターリンク等々があるでしょうが、そういったことについての、いかにつながるか、現状を含めてお答えいただければと思います。

お答え申し上げます。 　我が国におきましては、様々な衛星通信サービスが提供されており、目的や用途に応じた利用がなされております。 　例えば、長い歴史があるインマルサットや一九九〇年代後半に登場したイリジウムは、音声通話やデータ通信をグローバルに提供しております。これらは世界中で安定した通信が可能であることから、航空機又は船舶等でも広く利用されているところでございます。 　また、我が国の事業者も衛星を打ち上げ、日本やアジア太平洋地域を中心に音声通話やデータ通信を提供しているところでございます。その中では、例えばワイドスターといったようなものは、日本全域で利用でき、緊急通報なども可能であることから、非常時の通信手段として公共機関でも活用されているところでございます。 　加えて、近年では、低軌道衛星コンステレーションによる新しい衛星通信サービスが登場しております。例えばスターリンクにつき

インマルサットは、私もアフガニスタンでもカンボジアでもよく使いました。 　スターリンクなんですけれども、イーロン・マスクさんですか、今話題の方ですけれども。スターリンクはすばらしい仕組みだと思いますが、同盟国とはいえアメリカのイーロン・マスクさん。今回、トランプさんが大統領になって、関税問題、相互関税、トランプさんの意思と発言で世界経済がばたばたっと。日本も影響を受けております。そういった意味では、ああいったものを国内の総務省なりが、きちんと日本国が管轄したり管理できる仕組みとして持つべきだと私は思うわけですね。スターリンクを全部否定するわけじゃありませんが、そういった意味で国内で、村上大臣がきちんと国内基盤としてコントロールできるという仕組み、どんなふうにお考えでしょうか。

岡島委員の御質問にお答えします。 　衛星と携帯電話のダイレクト通信サービスにつきましては、岡島委員の御指摘どおり、スターリンクを始めとする海外事業者が先行しているところであります。 　こうした状況の中で、我が国の事業者においても衛星と携帯電話のダイレクト通信サービスの提供に向けた技術開発が進められております。 　誠に委員の御指摘どおり、衛星通信サービスについては、海外事業者のみに依存することは避ける必要がありまして、我が国事業者の技術開発を総務省としても支援してまいりたい、そのように考えております。

本当に進めないといけないんだろうと思うんですね。 　私たちの国は、特に明治以降資本主義が進んで、さらには戦後は民主主義も加わってですね。資本主義の社会というのは、成長が大きな前提の中でいろいろ進んできました。しかし、人口減少とか様々な国際環境の中で、必ずしも膨張する、成長だけの資本主義じゃいけないということで、質がやはり向上しなきゃいけないということを求められる社会です。 　そういった中では、私はやはり、かつて国家に大きな橋、大きな道路、大きな高速道路がなきゃいけないという時代も必要だった、しかし、時代としては通信基盤、目には見えないけれども目に見えるものを生み出す、その基盤は通信基盤だ、そういう国家プロジェクト的な視点、発想こそが求められていると思うわけです。 　私が何でこのようにつながることにこだわるかというと、私の原点はＮＨＫの海外特派員だったということで、しかも紛争地域にいた