総務委員会

○委員長（宮崎勝君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時二十分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

○委員長（宮崎勝君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　村上大臣は、地元の愛媛県において、二〇〇七年の初当選以来、様々な形で御指導をいただいております。総務大臣という地元を所管する大臣といたしまして、地域の声を大事にして御活躍をいただきたいと思います。 　本日は、所信質疑ということで、地域活性化と電話リレーサービスに関して質問させていただきたいと思います。 　その前に、まず冒頭、能登半島地震に関して申し上げます。 　間もなく発災から一年を迎えようとしております。被災地では、早期の復旧復興に向けて懸命の努力を続けられております。そうした中、総務省におかれましても、地域の声を大事にするという点で、生活支援窓口を案内するガイドブックの作成や災害相談用フリーダイヤルでの相談受付、また特別行政相談所を開設するなど、様々な形で速やかな情報提供、きめ細やかな相談対応に取り組んでおられます。地道ではありま

○国務大臣（村上誠一郎君）　山本先生にお答え申し上げます。 　少子高齢化や人口減少が進み、地域の担い手不足が大変深刻になっております。その中で、関係人口を始めとする地方への人の流れの創出、拡大は地方創生二・〇を推進する上で大変重要だと考えております。 　総務省としましては、地方への人の流れの拡大等のために、地域おこし協力隊について、令和八年度までに隊員数を一万人まで増やす目標に向けた取組を強化しております。 　また、地域の専門人材の不足に対応するためには、関係人口の創出、拡大が大変重要であります。都市部の企業の専門的ノウハウを地方で活用していただけるよう、地域活性化起業人の取組を推進してまいります。 　地方こそ成長の主役であります。地方の自主、自立、自考を基本的な考えとして、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、施策と充実の強化にしっかりと総務省としては取り組ん

○山本博司君　そこで、地域おこし協力隊に関して伺います。 　この地域おこし協力隊が急速に拡大しており、これは都市から地方への新たな人の流れをつくる大きなチャンスでもございます。正念場を迎える地方創生の更なる弾みにすべきと考えます。この協力隊は二〇〇九年から始まり、十五年が経過しており、多くの知見が蓄積されているところでございます。 　私も、中国・四国地域の各地で多くの地域おこし協力隊のメンバーとお会いをしてまいりました。それぞれの地域で、観光や飲食の分野だけでなく、様々な地域課題への取組に関わっている状況を視察してまいりました。 　この地域おこし協力隊については、二〇二六年までに一万人という目標を掲げておりますけれども、いよいよ見える形で成果を出していくことが重要でございます。 　令和六年度補正予算では推進に要する経費ということで取組を進めているということでございますので、この取組

○政府参考人（望月明雄君）　お答え申し上げます。 　地域おこし協力隊は、都市部から過疎地域などへ生活の拠点を移した方が地域協力活動によりまして地域活性化に貢献し、その地域へ定住、定着を図るという取組でございます。令和八年度までに隊員数を一万人まで増やす目標に向けまして、令和六年度補正予算では、一つとして、隊員のなり手の掘り起こし、二つ目としましては、自治体への伴走支援の強化、それに取り組むべく、一・五億円を計上させていただきました。 　具体的には、インターネットやＳＮＳ等による制度の周知を若者層やシニア層などのターゲットに応じて行う戦略的な広報の取組を強化しようと思っております。また、地域おこし協力隊の活用を検討する自治体へ助言等を行います地域おこし協力隊アドバイザー派遣事業、こちらの方を拡充してまいりたいというふうに考えております。 　これらの取組によりまして、各自治体における活用

○山本博司君　この地域活性化の起爆剤として力を発揮される一方で、住まい、仕事、コミュニティーという三つの課題への懸念、これも指摘されております。この点については、これまでも当委員会で質問してまいりましたけれども、任期中のサポートだけでなく、任期終了後の起業支援なども欠かせません。また、ＯＢやＯＧなど協力隊を経験した方の知見も大事な財産であり、今後に生かしてほしいと思います。 　こうした課題に関しまして、この補正予算の中でも協力隊アドバイザー派遣事業の拡充として対応されておりますけれども、この点、詳しく報告をいただきたいと思います。

○政府参考人（望月明雄君）　お答え申し上げます。 　地域おこし協力隊員が地域で活躍を続けるためには、御指摘のとおり、自治体による任期中のサポート、それとともに、また、任期終了後の起業、創業などのサポートや定住、定着に向けた支援といったものが重要でございます。そのためには、隊員経験者の知見の活用が極めて有効だというふうに考えております。 　総務省では、御指摘のとおり、隊員への支援に取り組むべく、自治体の求めに応じまして、知見やノウハウを有する有識者、卒業生等ですね、協力隊の卒業生等を派遣するということで、地域おこし協力隊アドバイザー派遣事業を行っております。 　令和六年度の補正予算につきまして本事業を拡大すると先ほど御答弁申し上げましたが、具体的には、アドバイザーの派遣回数をこれまで一自治体当たり一回と、これは予算制約の中で一回というふうにさせていただいておりましたけれども、これを複数

○山本博司君　次に、地域活性化起業人に関して伺います。 　地域活性化起業人は、地方自治体が都市部の企業の社員を一定期間受け入れて、そのノウハウや知見を活用して地域の活性化を図る取組でございます。観光振興や特産品開発やＤＸなどの専門人材として地域に新たな風を吹き込んで、地域の魅力、価値を高める活動をしておりまして、地域おこし協力隊と併せて大きな役割を果たしていると思います。 　私のふるさとの愛媛県の八幡浜市でもこの地域活性化起業人活用されておりまして、日本航空から派遣された方が、この八幡浜の八幡浜チャンポンという大変これはおいしいソウルフードでございますけれども、これをカップ麺に製造販売するというプロジェクトを実際スタートして、大変ヒットする形で地域の活性化につながっております。 　先日、愛媛県の町長とも懇談する機会がございまして、この地域活性化起業人について話題となりました。しかし、

○政府参考人（望月明雄君）　お答え申し上げます。 　総務省では、自治体に対しまして、活性化起業人の活用を推進するため、制度の改正や拡充があった際等に担当者向けの説明会を実施しております。これを引き続き行っていきます。また、市町村長さんに直接にお会いする機会、数々ございますので、そういった機会を捉まえまして、事あるごとに制度の周知を行っております。やはり、直接に説明をすると反応も非常によろしいということもありますので、その積極的な活用を働きかけていきたいというふうに考えております。 　また、企業への周知に関しましては、今年度、三大都市圏の企業約五万五千社に対しまして周知、広報を含めた調査を実施をいたしました。約一万三千社から返信があり、そのうち約三千社から制度に関心があるという回答をいただいております。 　その中で浮かび上がった課題といたしましては、元々、制度を活用したい自治体におきま