総務委員会

お答えいたします。 　本法案におきましては、地上基幹放送事業者の小規模な中継局の維持、更新が困難となりつつある中で現状の規律では受信者を十分に保護できないこと、他方でケーブルテレビやブロードバンドが全国的に普及し放送番組の伝達手段が多様化してきていること、民間放送事業者による中継局の設置はこれまで努力義務に基づいていたことを踏まえまして、廃止する際の努力義務の規定を導入することとしております。 　放送事業者におきましては規定の趣旨を踏まえて適切に対応していただきたいというふうに考えておりますが、加えて、総務省としましては、施行に当たりまして、例えばガイドラインにおきまして具体的な措置を具体化するとともに、現在各地域で協議会が設置されておりますので、ここに総務省も参加をするというような様々な手段におきまして、放送事業者が中継局を廃止する際には適切な措置を実施するように促してまいりたいと思

ありがとうございました。 　ここはやはりしっかりと公表しながら、また協議会等を行いながら、視聴者に対してそごが生じないように、また不利にならないように配慮をお願いしたい。例えば、私、地元は三重県の北部ですけれども、ケーブルテレビが非常に普及しております。九割を超えておりまして、そういったところなんかは将来的にいけるんじゃないかなと思うんですが、しかし残り一割のところに対してはどういう対応をしていくのか、こういったところもきめ細やかな御対応をお願いしたいと思います。 　そうしたら、次に、今質問があって重なるんですが、私もＨＡＰＳの件につきましては大変に興味を持っておりますので、このところ、重なる内容になりますが、お伺いをさせていただきたいと思います。 　今回の改正案では、実用化に向けて、これまでの陸上であったものに成層圏以下の空域を追加しております。そして、現在ソフトバンクやスペースコ

お答え申し上げます。 　ＨＡＰＳにつきましては、ＮＴＴドコモとスペースコンパス及びソフトバンクがそれぞれ実用化を目指しており、現在、両者におきまして関連する技術開発等に取り組んでいるところでございます。 　総務省におきましては、令和五年度からの技術的条件の策定に向けた調査検討を経て、令和七年度には技術基準等の制度整備について行うということを予定しているところでございます。 　その上で、ＮＴＴドコモとスペースコンパスにつきましては、令和八年に島嶼部等をスポット的にカバーするサービス、また災害時での活用、こういったことを皮切りにサービスを開始する意向を示していると承知しているところでございます。

ありがとうございました。令和八年度というお話をいただいて、非常に期待をするところであります。 　私は、特に災害時に地上波が使えなくなるという状況、能登でも非常に散見をされました。そのときにＨＡＰＳを活用するということは非常に大事な視点だと思いますので、早期の実用化、ここをお願いしたいと思います。 　最後に、情報流通プラットフォーム対処法、いわゆる情プラ法についてお伺いをいたします。 　誹謗中傷など不適切な投稿への迅速な対応を大規模プラットフォーム事業者に義務づける情プラ法が四月一日に施行されました。この施行によりＳＮＳ上の悪質な誹謗中傷がなくなることを願うのとともに、国民の平穏な生活が守られることを願うばかりであります。 　しかし、今回の改正では、他者に対する誹謗中傷や著名人に成り済ました偽広告などの権利侵害情報に対する削除対応の迅速化は義務化されておりますが、例えば闇バイト情報な

お答え申し上げます。 　ＳＮＳ等のインターネット上の違法、有害情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識してございます。 　このため、総務省では、ＳＮＳ等の健全な利用環境の確保に向けまして、制度的な対応、幅広い世代のリテラシー向上、対策技術の研究開発等の総合的な対策を進めております。 　まず、制度的な対応につきましては、御指摘がございました本年四月一日に施行されました情報流通プラットフォーム対処法の適切な運用にしっかりと取り組んでまいります。 　また、違法、有害情報対策には国民一人一人のリテラシーの向上が必要不可欠でございます。このため、総務省では、本年一月に立ち上げました普及啓発プロジェクト、デジタルポジティブアクションを通じまして、官民の取組などを集約したプロジェクトのウェブサイトの立ち上げと充実、多様な関係者による

ありがとうございました。 　この件については、総務委員会で村上大臣ともやり取りをさせていただきましたが、表現の自由とのバランスはありますけれども、より実効性のある内容を引き続き御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

次に、高井崇志君。

れいわ新選組の高井崇志でございます。 　今日は二十分、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず、法案の審議に入る前に、玉田総括審議官に過去三回ぐらい質問通告をして空振りに終わっておりますので、私、ずっと聞きたかったことなので最初に聞かせていただきます。 　私は総務省の出身でございまして、旧郵政省からずっと、情報通信行政を十三年間、総務省でやってまいりました。その頃から、郵政省のときは通産省ですね、その後、経済産業省になってからも、総務省と経済産業省が情報通信行政を両方でやっている。経済産業省は商務情報政策局ですね、そこが中心にやっているわけですが。 　ここがやはりちょっと、一緒になった方がいいんじゃないかということをずっとこの国会でも訴えてきて、当時、菅官房長官のときに、菅さんならやれるんじゃないかと思って、私は内閣委員会でそのことをかなり強く訴えました。菅さんは、前向

お答え申し上げます。 　御指摘のデジタル庁は、デジタル社会の形成に関します司令塔としまして、各府省が共通で利用する情報システムの整備、運用、マイナンバー関連業務及び自治体システムの標準化、共通化についての政府全体の方針の策定や推進などを担っていると承知しております。 　情報通信技術は、人々のコミュニケーションはもとより、企業の業務効率化や事業継続性の確保、災害時の安全、安心の提供などにとって不可欠な社会経済活動の基盤となっており、その活用に各省連携して取り組んでいるところでございます。 　総務省としては、これまで、光ファイバー、５Ｇ等のデジタルインフラの整備、デジタル技術の活用による地域課題解決の支援を始め、基盤整備から活用まで幅広い政策課題に取り組んできたところでございます。 　これに加えまして、昨今では、ＳＮＳ等のインターネット上の誹謗中傷、偽・誤情報の拡散、流通が社会的課題に

こういう場でなかなか本音は言えないでしょうけれども、まあ、建前の答弁だと思いますね。 　デジタル庁の幹部名簿とかを見ても、兼務が多くて、デジタル庁にいるんだか総務省にいるんだか経産省にいるんだかよく分からないんですよ。民間の人にとっても誰がやっているんだというのがよく分かりにくいし、私はやはりちょっとうまくいっていない面の方が大きいと思いますので、是非総務省で働く皆さんは、一年、二年でできることじゃないかもしれませんけれども、いずれ情報通信省をつくるんだ、そのくらいの気概で働いていただきたい、そして三者の連携もよりよくしていきたい。現状のままでいいとは全く思えませんので、是非これは問題提起をしておきます。 　それでは、法案の中身に入りますが、先ほどから電波オークションの話がたくさん出ております。 　電波オークションというのは、二〇〇九年、政権交代したときに民主党政権が最初に言い出した