総務委員会

お答え申し上げます。 　周波数の割当てにつきましては、それぞれの周波数の特性又はニーズ等を踏まえて、電波の公平かつ能率的な利用の確保に最も資すると考えられる手法を採用するといったような考え方をしております。 　そのため、伝送距離が長いなどの特性を生かして全国的なエリアカバーを重視して割り当てることが電波の有効利用に適当であると認められるような場合には、委員御指摘のような、従来の割当て方式を採用することとなるというふうに考えているところでございます。 　一方で、六ギガヘルツを超える高い周波数帯におきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、その活用を促進するといった観点からは、求める条件を極力少なくし、創意工夫を重視して割り当てるといったことが電波の有効利用に適当であると認められるような場合には、今回導入する価額競争による割当て方式を採用することとなると考えているところでございます。

何かちょっと聞いたこととずれるんですよね。今回のでも採用することはできるんじゃないかというふうにも思いますね。一定地域における高周波数帯の割当てでやっても、公共性に対する考慮がやはり求められると思うんです。具体的な制度は、政府の政治的な判断にそれこそ白紙委任するということだと思うんですね。現在は利用が少ないミリ波帯を中心とする高周波数帯を民間資本を集中的に投入して利用開拓を進めるということになっていくと思うんですけれども、結局は電波の公共性は一定犠牲にせざるを得なくなるということへの懸念があります。国民共有の財産である電波の公共利用に反すると言わなければならないと思うんですね。 　法案では、成層圏に飛行させる無人機、ＨＡＰＳですね、これを携帯電話の基地局として実用化、商用化するための免許を与えるという規定を設けるということもあります。確認しますけれども、ＨＡＰＳの実用化、商用化の目的を説

お答え申し上げます。 　ＨＡＰＳとは、高度二十キロから五十キロまでの成層圏を飛行する無人航空機等に携帯電話基地局を搭載したものであり、ＨＡＰＳが実用化し、陸上の携帯電話基地局と一体的に運用することで、離島、海上、山間部も含め効率的にエリア化することが可能になると見込まれているところでございます。 　ＨＡＰＳは、地上のネットワーク等が被災した場合におきましても携帯電話サービスの提供が可能であることから、地理的要因や災害の影響を受けにくい柔軟かつ強靱な通信環境の実現に貢献すると期待されているところでございます。 　ＨＡＰＳを実用化することを通じまして、こうした効率的なエリア化、柔軟かつ強靱な通信環境の確保を目指すものと理解してございます。

続けて聞くんですけれども、ＨＡＰＳなんですが、実用化にはまだハードルがある、海外でも実用化、商用化した例はほとんどないと聞いているんですけれども、これはいかがですか。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、海外においてＨＡＰＳを実用化したとの実例は承知してございません。一方で、先ほど申し上げましたとおり、ＨＡＰＳが実現することで、離島、海上、山間部を含め効率的な携帯電話のエリア化を実現し、災害の影響を受けにくい通信環境が実現できると期待されているところでございます。 　我が国におきましては早期のＨＡＰＳ実用化に向けて複数の事業者が取組を進めておりまして、ＮＴＴドコモとスペースコンパス社におきましては令和八年に、島嶼部等をスポット的にカバーするサービス、また災害時での活用を開始する予定となっているところでございます。

ＨＡＰＳはまだ開発途上の技術である、ＮＴＴやソフトバンクが計画しているような、飛行翼を持ったタイプでの先行する事例も今のところはありません。幾つかのハードルを越えていかなければならないという状況なんですね。 　我が党は、国民の利便性に資する技術の開発に対してはもちろん否定するものではありません。ただ、ミリ波を含むビヨンド５ＧやＨＡＰＳによる高速大容量での低遅延の通信といった、次世代通信に対して注目をしているというのは今紹介いただいたような民間企業だけではないということなんですね。 　一般社団法人防衛技術協会が発行している防衛技術ジャーナル二〇二二年の二月号で、「ミリ波通信ネットワーク技術」という防衛装備庁職員による論文が掲載をされております。ここには、ミリ波通信等による高速大容量長距離ネットワークの実現を目指す研究を進めているというふうに記述がされております。 　防衛省に確認しますけ

お答え申し上げます。 　国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の下で、現在、防衛力の抜本的な強化を進めておるところでございますが、これを支えるためには情報通信基盤の強化が必要と考えてございます。そのため、通信に関する様々な技術も含めまして、次世代情報通信技術をしっかりと活用していきたいと考えてございます。

そういうことなんでしょうね。 　昨年、二〇二四年の一月三十日に開かれた情報通信審議会情報技術分科会技術戦略委員会、これの第四十四回で、防衛省の防衛政策局戦略企画参事官付企画官がこう言っています。防衛省としては最先端の通信技術を貪欲に防衛力に取り込むため日々検討作業を重ねている、省内において民間分野における情報通信技術の急激な進展の成果を防衛力に活用していくため二〇二三年の夏に次官をヘッドとする次世代情報通信技術導入推進委員会を設置した、こう述べているんですね。その上で、民間企業も相当の知見を持っているので民間企業とも連携をして行っているというふうに述べられました。 　最先端の通信技術を貪欲に防衛力に取り込むため日々検討作業を重ねているというのは、具体的にはどういうことなんでしょうか。

お答え申し上げます。 　国家防衛戦略におきまして、我が国の防衛体制の強化においては、先進的な技術に裏づけられた新しい戦い方が勝敗を決する時代において、先端技術を防衛目的で活用することが死活的に重要となっていると規定してございます。そして、その上で、先端技術の研究開発を防衛目的に活用していく、そういった記述がございます。 　こうした方針に基づきまして、通信の分野におきましても、抗堪性のある通信、システム、ネットワーク及びデータ基盤を構築するためには、委員御指摘のような次世代情報通信技術の活用、これを積極的に活用していくことが重要と考えてございますので、委員御指摘の防衛省職員の発言というのはこうした趣旨を申し上げたものということでございます。

続けて聞くんですけれどもね。先ほどの第四十四回の技術戦略委員会の中で防衛省が示した資料があるんですけれども、その中にＨＡＰＳもあるんですね。つまり、そうした技術も含めて次世代情報通信技術として貪欲に防衛力に取り込むため日々検討作業を重ねている、こういう話ですか。