総務委員会

私からは放送していただくことを強く求めまして、次の質問に移らさせていただきます。ありがとうございました。 　今年の十月からインターネットを活用した番組配信などを開始すると、これを必須業務化するとあります。必須業務化を受信料収入の増収にどうつなげていくのか、どの程度の経営改善を見込めるのかを会長にお伺いします。

御質問の十月から必須業務として開始するＮＨＫのインターネット配信につきましては、受信料の支払の対象となります。しかし、既に受信契約を締結されている方は、追加の負担なくサービスを御利用いただけます。 　一方で、テレビを持たず、ネット配信のみを利用される方については、新たな受信契約をお願いしていくことになります。ネットのみの契約の受信料収入としては、二〇二五年度は半期で一億円程度、二〇二六年度は通期で、通年で二億円程度と見てございます。 　必須業務化は、これまでよりも高い水準のサービスを提供するということをＮＨＫに課したものだと受け止めておりまして、任意業務よりもネットの特性を生かしながら情報やコンテンツを質、量共に充実させていくという考えでございます。放送だけでなく、ネットの世界でも視聴者・国民の皆様の確かな、よりどころとなる情報や豊かな番組、コンテンツを提供するということで、より多くの

公平な受信料の負担につなげていくということなんですが、ちょっと関係資料を読みますと、ただいまのインターネットサービスなんですが、ＮＨＫは、テレビ放送と同じ情報や内容、同じ価値を提供して受信料をいただくというふうに書いてあるんですが、単に同じ情報内容と同じ価値では受信料収入の増加につながらないのではないかと思うんですが、この同じ価値とか同じ情報という意味がよく分からないんですが、御説明していただけますか。

お答えいたします。 　改正放送法の趣旨を踏まえまして、ＮＨＫでは、必須業務化に当たっての基本的な考え方としまして、放送経由でもインターネット経由でも同等の変わらない同一の価値、同一の受益をもたらすものをインターネットの世界でも提供するということを様々な場で御説明してまいりました。 　インターネットは放送と異なりまして、時間や場所などの自由度が高く、必要な時間、一覧可能な形で掲載を続けることができるといったことなど様々な特性がございます。放送番組や番組関連情報の配信は、放送と同一の情報、内容、価値を、こうした特性を生かしてより多くの人に提供することだと認識しております。視聴者・国民の皆様のよりどころとなる確かな情報をインターネットならではの特性を生かした工夫を凝らして提供しまして、情報空間における存在価値を高めていきたいというふうに考えております。 　そして、より多くの方にＮＨＫの公共

現状では、テレビの受信契約をしている人は追加負担がないんですね。その見逃し配信というプラスアルファもあるんですが、現状、インターネット必須業務化の対象となっているのは、一週間見逃し配信とか番組関連情報、ニュースをテキスト情報にしたものという三つが業務対象になっているということなんです。つまり、これでインターネットだけを見る人たちにとってテレビのものと同じものも見ることができるのだという話なんですが、ここで一つ質問したいんです。 　だぶつきではないんだと、同じものを同じだけインターネットでやっていてということではないんだということなんですが、業界はネットフリックスやアマゾンプライムビデオといった既存のインターネット民間サービスがありまして、この競争の中でＮＨＫがどう選ばれるかということなんですが、どういった取組をお考えなのか、サービスの展開にどんなものがあるのか。例えば、私は、過去に高い評

お答えいたします。 　ＮＨＫとしては、例に挙げられました民間事業者とは求められている役割、またアプローチも異なるというふうに考えております。自然災害の激甚化が進む中で、命と暮らしを守る情報はますます重要になっております。また、フェイクニュースの蔓延など情報空間の課題が深刻化する中で、正確で信頼できる情報への期待が高まっております。 　こうした認識の下、情報空間の参照点として、信頼できる基本的な情報を提供することと、信頼できる多元性確保に貢献すること、この二つを基軸としまして、経営計画に掲げましたインターネットの活用もこの方針に基づいて進めてまいりたいと考えております。 　一方、委員が御指摘の過去に高い評価を受けた番組につきましては、現在も、例えば「時をかけるテレビ」ですとか「Ｅテレタイムマシン」などで過去の映像資産を生かした放送を行い、好評をいただいているところでございます。 　必

ありがとうございます。 　契約アカウントの中の視聴履歴というのが、あなたはこういう番組に興味があるでしょうといって提供していくと、プッシュ型の情報提供になってしまって個人情報に関わるんだということもお伺いしております。 　しかしながら、私は被災地でずっと医療支援活動を今もしている人間なんですけれども、ＮＨＫの放送の特色というのは、分かりやすい、そして地域の分かりやすい情報を提供しているということがあります。例えば、今後、スマートフォンなどを使って災害情報、これを発信するだけではなくて、例えば避難所の場所を検索できたり、地図上からその地域のニュースが見られるようになるだとか、公共放送ならではの、地域の困り事です、現状困っていることのコンテンツを提供することができれば、公共放送としてのＮＨＫの存在意義に理解を示す人が増えてきて、これが差別化を図ることになるのではないかと私は思うんですが、ど

お答えいたします。 　インターネット必須業務化では、スマートフォン向けの公式アプリなどで命と暮らしを守る正確な情報をお届けしていく予定でございます。 　スマートフォンは、位置情報機能ですとか地図、プッシュ通知など、インターネットの特性を活用できるのが特徴です。どこで被害が出ているのか、危険な場所はどこなのか、避難所が開設されているのはどこなのか、こうした情報を災害情報マップとして提供することも計画しております。 　放送は俯瞰した情報の伝達を得意としているのに対しまして、インターネットは個々の視聴者にきめ細かい情報を直接届けることができるという特性がございます。災害報道でいえば、インターネットであれば、地域ごとにどんな災害のおそれがあるか、どの地域に避難情報が出ているかなどをきめ細かく伝えることができます。 　自然災害の頻発化、激甚化が進む中、緊急報道の重要性はこれまで以上に増してお

現在はなかなか、そういうふうに被害者が困っているのは何かを調べてブラッシュアップしていくということが遅いんではないかと思うんですが。 　レスキュー部隊で働いていたときに、事故や災害情報の発信に関して正しい報道というのはＮＨＫがしていると。いろんな放送がありますけれども、ＮＨＫを皆さん見ていたというような実感があります。国民からの信用は厚く、これからも公共放送が果たすべき役割としても、最も正しい情報というのは重要だと思われるんですが。 　現在、その予算見ていますと、番組制作費が最も高いジャンルですが、これがドラマになっているんですけれども、経営改善のために構造改革で報道番組に掛ける予算が減っているということなんですが、それで質が、正しい情報ということで質が低下してしまっては本末転倒だと私は思うんですが。これからの予算の重点というのは報道に置くべきではないでしょうか。会長、どうお考えでしょ

私、何よりも重要だと考えておりますのは、やはり幅広い世代の視聴者の皆様にＮＨＫの公共的価値を実感していただけるように、コンテンツの質、量共に充実させるということだと思っています。コンテンツ戦略の六つの柱を掲げまして、資源配分の基準としながら、選択と集中を進めて番組制作費の圧縮を図りつつ、コンテンツに経営資源を重点配分していると、そういうことでございます。 　二〇二五年の予算では、構造改革を進める中でも、ニュース、解説ジャンルの番組制作費につきましては、コンテンツの質、量に影響が生じないように必要な予算は確保してございます。また、報道取材費に関しましては、前年度予算に比べて七・〇％、金額で十五・五億円の増というふうにしてございます。 　今年十月からはインターネットサービスが必須業務化となりますが、今後も、命と暮らしを守る報道の深化に取り組むということとともに、正確で信頼できる情報を放送と