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総務委員会

総務委員会の発言16508件(2023-01-26〜2026-01-23)。登壇議員591人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 地方 (76) 自治体 (48) 職員 (46) 総務 (44) 避難 (43)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
村上誠一郎
役職  :総務大臣
参議院 2024-12-17 総務委員会
○国務大臣(村上誠一郎君) この複雑化する、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加え非常勤職員も地方行政の重要な担い手となっていると認識しております。会計年度任用職員は、一会計年度を超えない範囲で任用する職であることから、その任期の終了により任用関係が終了するものであります。  個々の職にどのような職員を任用するかについては、各自治体において、対象となる職務の内容や責任などに応じて、任期の定めのない常勤職員や臨時・非常勤職員の中から適切な制度を選択していただくべきものであります。その上で、各自治体において必要な行政サービスを提供できる体制を確保していただくことが重要であると、そういうふうに考えております。
伊藤岳
所属政党:日本共産党
参議院 2024-12-17 総務委員会
○伊藤岳君 大臣、逃げちゃ駄目だと思うんですよ。  自治体の判断と言いますが、この会計年度任用職員という仕組みをつくったのは国ですよ。その下で起きている。専門性や、どんなに専門性、経験があっても大量に会計年度任用職員は雇い止めされるという事態が起きています。  これまでも私、この委員会で取り上げてきましたが、埼玉県狭山市の図書館では、一度に全体の三割に当たる十一人の会計年度任用職員が一気に雇い止めをされました。東京都では、会計年度任用職員のスクールカウンセラー二百五十人が一斉解雇されて、そのほとんどが五年以上の勤務、中には十五年以上働いてきたカウンセラーもいました。そして、今回、名古屋で千二百人の会計年度任用職員が、事前の周知、説明もなくいきなり大量に雇い止めされることになります。  大臣、こんなことで誰が会計年度任用職員に応募することになりますか。これでは地方公務員に専門性や経験の
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村上誠一郎
役職  :総務大臣
参議院 2024-12-17 総務委員会
○国務大臣(村上誠一郎君) 小池さんに実態をちょっと説明してもらいます。
宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2024-12-17 総務委員会
○委員長(宮崎勝君) じゃ、先に小池公務員部長、お願いします。
小池信之 参議院 2024-12-17 総務委員会
○政府参考人(小池信之君) 会計年度任用職員の任用に当たりましては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえ、できる限り広く募集を行うことが望ましいと考えております。  ただし、自治体に対しては、公募を行う場合であっても、客観的な能力の実証を経て再度任用されることがあり得ること、選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどについてこれまでも通知をしており、適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
村上誠一郎
役職  :総務大臣
参議院 2024-12-17 総務委員会
○国務大臣(村上誠一郎君) 要するに、委員の気持ちはよく分かりますが、最終的に決定するのは各地方自治体であります。やはり、地方自治体もそれぞれの財源だとか財政事情がありますから、その判断について我々がどこまで言えるかは限界があると思います。
宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2024-12-17 総務委員会
○委員長(宮崎勝君) 時間が来ておりますので、おまとめください。
伊藤岳
所属政党:日本共産党
参議院 2024-12-17 総務委員会
○伊藤岳君 はい。  まとめますが、とにかく、自治体の判断って逃げちゃ駄目だと思います。会計年度任用職員の大量雇い止めを食い止めるべきだと求めて、質問を終わります。
浜田聡 参議院 2024-12-17 総務委員会
○浜田聡君 NHKから国民を守る党の浜田聡です。  最後の十五分間、よろしくお願いします。  これまでの参議院総務委員会において、私は地方交付税の数多くの問題点を指摘してきました。それらは、残念ながら、全くと言っていいほど改善されておりません。私は、この地方交付税という制度自体、廃止を含めて抜本的な見直しが必要というスタンスです。以下、そのスタンスで質問をさせていただきます。  なお、今回、幾つかの自治体を名指しで問題提起させていただきます。もしかすると批判を受けるかもしれませんが、その御批判は覚悟の上で行います。  まず、地方交付税をもらい過ぎではないかと思われる自治体に関する問題を取り上げます。  今回、令和四年度の自治体の決算カードを四枚用意させていただきました。高知県三原村、高知県大川村、福井県池田町、そして大阪府田尻町です。  前者の三つは、地方税などの自主財源の割合
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村上誠一郎
役職  :総務大臣
参議院 2024-12-17 総務委員会
○国務大臣(村上誠一郎君) 一般論で申し上げれば、地方の自立を促進していくためには、補助金はもとより、地方交付税等の国からの地方への財源移転にできる限り依存しないことが理想であるとは思います。  しかしながら、自らの財源である地方税によって財政運営を行うためには、地方税の充実を図ることが重要であると考えています。しかしながら、地方税の充実を図り偏在性の小さい地方税体系を構築しても、なお財源の偏在は残ることになります。  また、我が国において、多くの行政分野において自治体の担うべき事務を法令等により定めています。このため、自治体間の財政力格差がある中で、どのような地域であっても国が法令等で定める一定水準の行政サービスを提供できるように財源を保障することは国の責務であると、そのように考えております。  仮に、単に地方交付税を廃止することになれば、こうした国としての責任を果たすことができな
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