総務委員会

○浜田聡君　地方交付税は、地方の財政を過度に中央に依存させる結果を招いておりまして、やはり地方自治体の自立と創意工夫を阻害していると言わざるを得ません。 　引き続き、この観点から質問をさせていただきます。 　一応、私の提案としては、やはり市町村合併を進めるというのは重要な解決策ではないかと思います。そして、この質問を動画などで見ておられる国民の皆様に訴えたいんですが、是非とも、皆さんお住まいの自治体の決算カード、これ検索すれば出てきますので、総務省の方が整えておられますので、是非一度御確認いただければと思います。 　あと、総務省へのお願いなんですけど、決算カードの公表をもう少し早くいただければとは思います。よろしくお願いします。 　次に、地方交付税の不交付団体の話題を中心にして、提案の形で質問をさせていただきます。 　地方交付税不交付団体は、基準財政収入額が基準財政需要額を上回り

○政府参考人（大沢博君）　普通交付税の不交付団体は、リーマン・ショックの影響を受け、平成二十二年度には四十二団体まで減少しましたが、その後は地方税収の増加により緩やかな増加傾向にございます。 　また、ここ三年の状況としては、いずれも当初予算ベースではございますが、令和四年度は前年度から十九団体増の七十三団体、令和五年度は四団体増の七十七団体、令和六年度は六団体増の八十三団体でございます。

○浜田聡君　ありがとうございます。順調に増加しているように思います。 　次に、村上総務大臣に伺います。二点まとめて伺いますね。 　地方分権推進のため、地方交付税不交付団体を増やすことを総務省の目標として掲げることを提案しますが、この提案に関する御見解を伺います。 　あと一つ。もう一つは、大臣の地元である愛媛県内に地方交付税不交付団体がないのではないかと思うんですが、これに関する見解も伺います。

○国務大臣（村上誠一郎君）　個々の地方団体にとっては、地方交付税にできる限り依存することなく、自らの財源である地方税によって財政運営を行うことが理想的であると考えております。一方で、不交付団体数が大きく増えるなどして財源超過額が増加することは団体間の財政力格差が拡大するものでもあり、このことをどう考えるかという課題もあると認識しております。 　また、不交付団体は各団体の普通交付税を公平に算定した結果として決まるものであります。近年では、財政力の高い都市部の団体において高齢化が進展し、基準財政需要額が増加傾向にあることから、不交付団体が増加しにくいといった状況にもあります。 　このため、現在、不交付団体数の数について、数値目標等を示した上での取組は行っておりませんけれども、地方の行政サービスをできる限り地方で賄うことができるよう、地方税の充実確保に努めてまいりたいと、そのように考えており

○浜田聡君　私からは、是非大臣の御努力によって愛媛県内にも不交付団体ができることを願っております。 　次に、海外の首脳の掲げる政策で注目すべきものを紹介します。 　アルゼンチンのミレイ大統領でございます。就任以来、国税を九〇％削減するという大胆な政策を掲げております。この狙いの主なものとして、州、つまり地方の税制自治権を回復し、各州が、各地方が投資を誘致するための競争を促進するというものがあります。 　地方が自主財源を確保し、経済活動を活性化することが期待されているものであり、日本も、地方交付税、つまり国に依存した地方財政ではなく、真の地方自治実現に向かって、アルゼンチンのミレイ大統領によるこの大胆な政策を大いに参考にすべきだと考えます。 　ミレイ大統領によるこの政策に関する政府の見解を伺います。

○副大臣（冨樫博之君）　委員からはアルゼンチンの例の紹介がありましたが、経済社会情勢や国と地方の関係、その役割分担は国によって大きく異なることから、単純に比較することは困難であると考えております。 　その上で、我が国に関して一般論で申し上げれば、先ほど大臣からも答弁申し上げたとおり、地方税の充実を図ることが重要であると考えております。一方で、地方税を充実した場合であっても、財源の偏在は残ることになります。 　また、我が国においては、多くの行政分野において自治体の担うべき事務等を法令等により定めております。地方団体間の財政力格差がある中で、どのような地方であっても国が法令等で定める一定水準の行政サービスを提供できるように財源を保障することは国の責務であると考えております。 　したがって、仮に地方交付税を廃止すれば、そのような国の責任が果たせなくなるのではないかといった課題があるものと考

○浜田聡君　私の問題意識としては、やはり国が取り過ぎじゃないかということで、その点、アルゼンチンの政策に関しては大いに参考にすべきところがあるのではないかということを申し上げさせていただきます。 　次に、今国会で話題になっておりますいわゆる年収百三万円の壁引上げにおいて、地方自治体から上がる不安の声に関連して質問をさせていただきます。 　こういった不安とは相対する興味深い意見として、意見を一つ紹介させていただきます。 　今回、配付資料として、長野県の御代田町長小園拓志さんのＸのポストを用意させていただきました。その中で一つおっしゃっておられることを抽出しますと、国益全体を見渡したときに、全体の税収が減るのは良くないという考え方は一つの見識ですが、それと別に自治体として困るかと言われたら、国が何とかしてくれる仕組みが現にありますよということはお伝えできると考えております。一連のスレッド

○副大臣（冨樫博之君）　一般論として、ある団体において地方税収が減少した場合、基準財政収入額が減少し、普通交付税が増える関係にあることは事実です。 　一方、地方交付税の総額は国税の一定割合であり、地方税が減税されれば、必要となる地方交付税の総額に不足が生じる可能性があります。また、減税により所得税が減収となれば、交付税原資が減少する影響も生ずることとなります。さらに、臨時財政対策債については、財政の持続可能性の観点からも課題もあります。 　いずれにしても、経済や地方税等の税収への影響など様々な論点につきましては、検討や協議が進められているものと承知しております。 　以上です。

○浜田聡君　時間になりましたので、最後の質問です。 　今回の改正案では、度々行われている単年度限りの算定費目の追加は特定財源となる項目となっておりまして、一般財源とする地方交付税とは目的や性格が合致していないように思われます。言い換えれば、地方自治体への補助金です。複雑な制度設計をより複雑化していると言わざるを得ません。 　であるならば、補助金として地方に財政措置をするとした方が地方交付税の簡素化に資すると考えますが、地方交付税に盛り込む理由を伺いたいと思います。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　地方交付税は、国から地方に十八兆円もの巨額の財政移転を行う仕組みであり、一定の精緻さも求められるところでございます。このため、普通交付税の算定においては、各行政項目ごとに費目を設けて、各費目ごとに合理的な測定単位等を用いて算定するのが基本でございます。 　今回の補正予算に係る対応としては、追加的に発生する財政需要を、経済対策に伴って発生する地方負担、公務員の給与改定所要額、臨時財政対策債の償還費、この三つに分けて費目を設けて、これにふさわしい指標を用いて算定をしています。 　このように、地方交付税の算定を合理的なものとするために費目を設けておりますが、費目ごとに使途が限定されるものではなく、地方交付税は全体として使途の自由な一般財源であります。 　また、地方交付税は、基礎数値の報告などの作業はございますが、国庫補助金と比較して、申請手