総務委員会

システムのこうした更新というのは時間の掛かる作業ですし、二〇二七年というのはもうすぐにやってきてしまいますので、こうしたこともしっかりと進めていただき、こういうことになった原因はどこにあるのかということもしっかりと進めていただくことを要望して、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本共産党の伊藤岳です。 　放送をめぐっては、インターネットの進歩、その一方で、フェイクニュースの氾濫、また現場でのハラスメントや性暴力の発生などなど、健全な民主主義や公共福祉に寄与する公共放送としての役割が今大きく問われていると思います。 　まず、ラジオの再編について。 　本年、二〇二五年三月二十二日に、日本のラジオ放送の開始から百年を迎えました。大正十四年三月二十二日にＮＨＫの前身の一つである社団法人東京放送局がラジオ放送を開始したのが日本の放送の始まりでした。このきっかけとなったのが、その一年半前に発生した関東大震災だったと言われています。 　先日、ＮＨＫで放送された放送百年の特集番組を見ました。東日本大震災当日の夜、避難所でＮＨＫラジオ第一から、避難所の寒い夜だと思います、今夜は助け合いの夜です、皆さん見ず知らずの方でも同じ思いをされた方々で、今日からは隣人です、助け合って

委員の御指摘は誠にそのとおりだというふうに思っております。災害時に命と暮らしを守るために、停電しても使える、正確、迅速できめ細かい情報を伝えることができるというラジオの果たす役割は極めて大きいというふうに考えております。二〇二四年一月の能登半島地震でも、被災地では、インフラが寸断され、地上波の放送が見られない状況が発生した際、被災された方々はラジオからの情報を頼りにしていたというふうにも認識してございます。 　音声波につきましては、二〇二六年三月末に現在の三波を二波に再編いたしますが、再編後も、新ＮＨＫ・ＡＭでは、全国を広くカバーする特性を生かして、ラジオの災害報道の基幹波としてニュースあるいはライフライン情報を放送してまいります。さらに、地域の状況に応じまして、新ＮＨＫ・ＦＭでも帰宅困難者向け情報あるいはライフライン情報などを伝えてまいります。 　公共放送として視聴者・国民の皆様の安

ＮＨＫは予算の説明で年間八億円程度の経費削減を見込んでいると言われましたが、私は、経費削減と言いますが、災害時の命綱となるラジオの削減はやめるべきだと指摘をしておきたいと思います。 　次に、芸能実演家や演出家や舞台照明などのスタッフの労働安全衛生確保対策について。 　フリーランスの俳優さんは、現場で監督や演出家から指示を受けて働いても、けがや病気になったら公的に補償されることはほとんどありませんでした。放送現場にいるスタッフの雇用形態も、放送局の職員や制作会社に雇われている人や作品ごとに契約するフリーランススタッフなど様々です。 　例えば、時代劇のエキストラ出演時に落馬して骨折をしたけれども、見舞金三十万円で勘弁してくれと済まされた例があると日本芸能従事者協会から伺いました。俳優や声優らでつくる協同組合、西田敏行さんらが理事長を務められた日本俳優連合、日俳連は、芸能従事者の労災保険加

お答えいたします。 　労災保険法におきましては、労働者が基本的に適用対象になるということでございますけれども、先ほど議員からも御指摘がありましたように、特別加入制度という制度がございます。これは、その業務の実情でありますとかあるいは災害の発生状況などから見て、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる場合に任意で加入することができると、こういう制度でございます。 　この特別加入制度の対象の範囲につきましては法令で定めているところでございますが、令和元年十二月の厚生労働省の労働政策審議会の建議におきまして、特別加入の対象範囲や運用方法等について適切かつ現代に合った制度運用となるよう見直しを行う必要があるとされたとともに、その後、半年ほどたってですけれども、令和二年の七月に決定されました成長戦略実行計画におきましても、フリーランスとして働く人の保護のため、労災保険の更なる活用を

今説明あったとおり、長年の芸術、芸能従事者の要望と運動が実って労災対象の拡大となったということだったと思います。 　厚労省にもう一問聞きます。 　二〇二四年に、芸術、芸能分野が過労死等防止対策大綱改定における八つの調査研究の重点業種等に追加されました。この経過、できるだけ簡潔に説明してください。

お答えいたします。 　過労死等の防止のための対策に関する大綱におきましては、過労死等が多く発生している又は長時間労働の実態があると指摘がある職種、業種を重点業種等と定めまして、それらの分野を中心に過労死等の実態の調査分析を行うこととしております。 　この大綱は、過労死された方の御遺族の代表、専門家、労使の代表から構成されます過労死等防止対策推進協議会の御意見をお聞きした上で三年ごとに見直しを行っておりますが、御指摘の芸術、芸能分野につきましては、令和三年五月の協議会で労働実態の分析対象とすべきとの御意見、また、令和五年十一月、令和六年十一月の協議会でもさらに重点業種等に追加すべきとの御意見、こういったものをいただいたことなどを踏まえまして、令和六年八月に閣議決定されました新たな大綱におきまして、芸術、芸能分野を過労死等の実態の分析の対象となります重点業種等に追加したところでございます。

過労死等防止白書が公表されております。見させていただきました。 　この白書でアンケート調査分析結果が出ていますが、例えば、一週間当たりの拘束時間六十時間以上、これ相当な時間ですが、一週間当たりの拘束時間六十時間以上と回答した芸能分野の技術スタッフが四六・二％、最も高いです。次いで、舞台監督、制作関係、演出関係者が四〇・七％となっています。つまり、放送現場は労働安全衛生確保対策がいまだ十分ではない実態があるということを示しているんだと思います。 　稲葉会長にお聞きします。 　この過労死防止対策大綱の改定などを受けて、ＮＨＫの労働安全衛生確保対策についてはどのように対応してこられましたか。説明してください。

ＮＨＫでは、放送ガイドラインで、出演者あるいは取材協力者、さらに取材、制作担当者の安全の確保に十分配慮することとしてございます。 　例えば、朝ドラと大河ドラマについて言いますと、現場に過度な負担が掛からないように、週に一度、制作の責任者が集まって収録開始時間や収録終了時間のデータを検証するなどの取組を行っておりまして、現にスタジオ収録は原則二十一時終了を目指しております。 　こんなことで、各制作現場で、出演者、スタッフの負担にならないようスケジュール管理を配慮しているという状況でございます。

各現場に安全管理者を置いているという話もレクでお聞きしました。この安全管理者が、放送現場の全ての人を事故から守るという役割を担っているということだと思います。 　今、稲葉会長も言われましたけれども、平成二十九年、二〇一七年のＮＨＫグループ働き方改革宣言において、放送現場の取組として、本体制作の番組のスタジオ収録は原則二十二時終了を目指す、大河ドラマ、連続テレビ小説は原則二十一時終了を目指すと書かれております。先ほど会長も触れられました。 　実際、この二十一時、二十二時の終了という、このことが現状今どうなっているのか、長時間労働に頼らない組織風土づくりは今どこまで来ているのか、説明してください。