総務委員会

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　今回の経済対策の関係経費として計上されました地方交付税、委員御指摘の七千九百二十六億円の内訳は、国の補正予算における歳出の追加に伴う地方負担分が二千七百六十四億円、地方公務員の給与改定を実施する場合に必要となる経費が三千八百六十三億円、能登半島地震における災害復旧等に対応するための経費が九百八十億円、それと、普通交付税の調整復活分が三百十九億円という内訳になります。 　これらの地方交付税の増額につきましては、それぞれ、その必要性を踏まえて行っているものでございますけれども、今回の経済対策におきましては、給与改定あるいは災害対策等がこの経済対策の中に含まれているという取扱いになっておりまして、補正予算フレームにおいても、これらの地方交付税の増額分が経済対策関係費として計上されたというふうに承知をしているところであります。

○おおつき委員　何でもかんでもこの経済対策関係経費として整理するというのは、やはりちょっとおかしいんじゃないかなと思いますので、補正予算のフレームは、規模を膨らませるために地方交付税が利用されているとしか思えません。分かりやすく、そして丁寧にこれからも説明していただくようにお願いしたいと思います。 　続きまして、ちょっと順序は変わりますが、給与改定費の創設について伺います。 　今回の人事院勧告では、国家公務員の月例給が平均二・七六％、一万一千百八十三円の大幅な引上げとなります。これは約三十年ぶりとなる高水準のベースアップだそうです。 　そこで伺いますが、今回の地方公務員の給与改定に係る一般財源の所要額が幾らなのか、そのうち会計年度任用職員の分が幾らなのか、教えてください。

○大沢政府参考人　本年の地方公務員の給与改定に係ります一般財源所要額については、約七千億円程度と見込んでおります。 　このうち、会計年度任用職員の給与改定所要額については、一千億円程度と見込んでいるところでございます。

○おおつき委員　さて、年度途中で生じた財政需要は、各年度の地方財政計画に計上されている追加財政需要額で措置することとなります。しかし、今年度の追加財政需要額は四千二百億円で、給与改定に必要な額に全く足りていないと思うんですけれども。 　昨年度分は、臨時経済対策費で経済対策関連分と併せて地方公務員の給与改定分を算定していましたが、今回、臨時経済対策費や関係する既存費目の単位費用の改定ではなく、今年度に限って給与改定費を創設して算定することとした理由を伺わせてください。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　地方公務員の給与改定に必要となる経費を算定するために、今回、基準財政需要額に臨時費目として給与改定費を創設することとしております。 　これは、算定の簡素化とか地方団体における算定事務の負担軽減という観点にも留意をしながら、昨年度と比較をいたしまして、給与改定所要額のうち普通交付税の増額により対応する規模が相当に大きい、昨年は百億円程度でございましたが、今年度は約四千億円ということでかなり大きくなっていること、それから、地方団体に対しましても、給与改定経費を措置しているということをより分かりやすい形で示すことが重要と考えたことから、普通交付税の臨時費目として給与改定費という一つの費目を創設をすることとしたということでございます。

○おおつき委員　この給与改定費については、ちょっと質問はしないんですけれども、時間がないので。単独の費目による算定で、様々な職員を抱える各自治体の給与改定に係る財政需要を正確に捕捉できるのかどうかという心配の声も出てくるので、是非、この算定については今後も注視していきたいと思っております。 　最後に、特別交付税増額に係る災害への対応について質問させていただきます。 　先ほど小森委員からも質問がありましたが、今回、特別交付税の総額に九百八十億円を加算して能登半島の地震の災害に充てることになっているんですけれども、今回、令和六年能登半島地震による災害に限定されておりまして、普通、こういうときは、令和六年能登半島地震等、などに係る災害。等、などが今回入っていないことによって、今回の九月の豪雨災害やその他の地域の災害は対象にならないんじゃないかという心配があるんですけれども、御答弁お願いいたし

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　今回の法案におきまして、令和六年能登半島地震による災害に係る財政需要に対応するため、特別交付税を九百八十億円増額するということとしております。 　この増額の意味でございますけれども、能登半島地震以外の災害に係る財政需要は今年度、例年並みである一方で、能登半島地震に関連する財政需要がかなり多額に上っていることを鑑みまして、平年に比べて災害関連経費の算定見込額が多額となることが見込まれる分として九百八十億円を増額をしている。これはすなわち能登半島地震分ということになりますが、その分として必要な特別交付税の総額を増額をしたという趣旨であります。 　したがいまして、特別交付税の総額全体としては、能登半島地震はもとより、九月の奥能登豪雨であるとか、七月の山形等での大雨など、他の災害に係る財政需要についても適切に対応していけるというふうに考えております。

○おおつき委員　つまり、今回は地震だけということで、九月以降の豪雨の災害などは対象になっていないということですよね。ということは、ふだんの、通常の特別交付税で対応されるということですか。

○大沢政府参考人　特別交付税については、能登半島地震とそれ以外を分けて対応するということではなくて、全体として総額を今回、九百八十億円増額をした。その増額をする根拠が、能登半島地震の災害対応分九百八十億円であるということでございまして、特別交付税を色を分けるということではなくて、九百八十億円増額した特別交付税総額全体の中で、能登半島地震も、あるいはそのほかの災害分もきちんと対応させていただく、こういう趣旨でございます。

○おおつき委員　時間が来たので終わりますが、しっかりと対応していただきたいと思います。 　終わります。