総務委員会

スタジオ収録は原則二十二時終了、それから大河ドラマ、朝ドラは原則二十一時終了、これを目指すということとした働き方改革宣言をしておりまして、その内容に沿って業務は行われているわけでございますが、ただ、当日の業務開始時間が午後になった場合とか、あるいは予期せぬトラブルが発生した場合などは、終了時刻がそれぞれ目安とした時間を超えるという日も実はございます。連日収録を行うドラマなどでは、前日の撮影終了が遅くなった、そういう場合には、出演者、スタッフが休息を取れるよう翌日の開始時間を遅らせるなど、インターバルを確保するというようなことを気を付けてやってきてございます。 　いずれにしても、過重労働とならないよう労働時間を適切に管理しておく、その考え方も最も大事だと思います。長時間労働の改善に引き続き努めていきたいと思っております。

会長も今日の審議の中で、放送の現場、報道の現場というのは二十四時間なんだと、対象はですね、報道や放送の対象は二十四時間やっているんだと。しかし、だからこそ、やっぱりこのＮＨＫの現場で働く職員、アルバイトも含めて、全ての人が安心、安全に働ける環境整備を会長を先頭に実現をしていくということを、しっかり目配り、実行していくことは大事だと思うんです。 　ＮＨＫ職員の働き方についてお聞きします。 　過労死等防止対策大綱は、二〇一三年七月にＮＨＫで過労死として公表された佐戸未和さん、当時三十一歳の記者の事件もきっかけとなり策定されたものだと承知をしております。その佐戸未和さんと同じ職場で、二〇一九年にも、都庁キャップとして東京オリンピックなどの取材をしていた四十代男性管理職が亡くなられました。長時間労働による過労死と見られ、二〇二二年には渋谷労基署が労災認定をしています。 　当委員会、参議院の総

昨年九月にまとめました改善計画では、単なる労働時間の削減ということではなくて、一人一人に目を向けた勤務管理体制や健康の確保を着実に行うということに重点を置いてございます。 　改善計画といたしましては、不規則、長時間労働削減に向けた数値目標の策定、健康確保に向けた産業医、上司との連携強化、有給休暇の取得促進、基本ルールの周知徹底などを基本としております。ＮＨＫでは危険レベルとしている勤務は一年間三〇％削減、こうしておりますが、それで終わるようなものではなくて、三年間掛けてなくすことを目標としてございます。 　ＮＨＫの業務は、実は災害、事件、あるいは事故などの対応を二十四時間三百六十五日行っておりまして、長時間労働になりがちだということは否めないんですけれども、職員の使命感に委ねてはならず、勤務実態の把握、体制やフローの点検などの改善を行いながら、段階的に取り組んでいきたいというふうに考え

危険警戒レベルの連続発生というような勤務は直ちに根絶するべきだと思います。 　最後に、ハラスメント対策についてお聞きをしたいと思います。 　二〇二四年十二月二十六日、公正取引委員会は、放送番組等の分野の実態調査報告書を公表しました。実演家個人、芸能事務所、放送事業者の三者の関係性の中で弱い立場に置かれる構造にはまり込んでしまったときにハラスメントが生じると、逆らい難い構造があるとこの報告書で指摘しています。昨日、フジの第三者委員会の報告書も出されましたが、そこでもメディア、エンターテインメント業界のハラスメントは構造的な問題だと言及をしています。 　稲葉会長は二〇二五年一月の定例会見で、フジテレビの性加害問題に関連した記者の質問に対し、報道されているような事案に関しての通報や相談はこれまで一切ないとお話をされていました。しかし、稲葉会長、先ほどの公取委の逆らい難い構造という、このメデ

まずもって、ＮＨＫの出演者に対する人権尊重のガイドライン等に基づきまして、ＮＨＫ及び関連団体の全ての役職員は、出演者の人権、人格を尊重し、安心、安全な制作現場の確保に努めているということをまずしっかり確保するということがまずは大事だというふうに思っております。また、ＮＨＫでは、ハラスメント防止規程を定めるとともに、ハラスメントを許さない、ＮＨＫで働く全ての人を守る、被害があれば毅然と対応する、この三つの原則にのっとって対応してございます。 　大事なことは、被害を受けた方が相談窓口に来て実情を話してくれるかどうかということだと思います。そのためには、こういった制度があるということを周知するとともに、そもそも相談したことで不利益な取扱いを受けないと、あるいはプライバシーを守って公正に対応することをはっきり明らかにする、こういうことが大事だと思います。相談を受けた場合には、相談者の意向を確認し

時間が来ております。

フジの調査報告書を見ても、なかなか相談、口に出して言えないという現状がありますよね。 　公共放送としてＮＨＫがハラスメントを一掃するという先進的な役割を担うべきだと訴えて、質問を終わります。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、高木かおり君が委員を辞任され、その補欠として松野明美君が選任されました。 　　　　─────────────

ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。 　まず、質問の前に申し述べたいことが一つあります。 　今回、ＮＨＫ、暫定予算という形になりました。こちら、先ほど吉川委員より発言がありましたが、その暫定予算に至った経緯としては、与野党間で合意して審議すれば暫定になる必要がなかったのかなというふうに私自身は思っております。 　最後まで、ＮＨＫの方も、そして総務省も与党も、予算を通すために必死に頑張られたというふうに思っております。最後までぎりぎりに、野党の方にも頭を下げてやられていたように感じるんですけれども、それにもかかわらず拒否し続けた、これは一体どこなのかなと。結局暫定予算になってしまったのはどこのせいなのかなというふうなことをちょっと疑問に思っております。その行為自体が国民の皆様にとって利益になることなのかということは、かなり私自身、懐疑的に思っております。 　そして、このＮＨＫ、放

まず、報告書が三百ページに及びまして、まだまだ詳細に分析ができておりません。それで、何が事実で何がファクトなのかがまだ認定ができていない状況において、軽々に発言することは控えたいと思います。 　ただ、私自身が心配していますのは、放送法というのはメディアが放送する内容について表現の自由を担保するためのものなんですが、今回の事案はその以前の問題だと思うんですね。要するに、企業としての倫理観があるのか、企業としてのそういう、自主自律のですね、そういう自己規律があるのか、そういう問題が問われているということは非常にゆゆしき問題だと、そういうふうに感じております。