総務委員会

ありがとうございます。 　総務省としても今後しっかりこちらの問題に取り組んでいただきたいなと思うのと同時に、これ、会長、ＮＨＫ会長の方、稲葉会長にもこのことについて言及、ちょっと何かいただきたいんですけれども。民放と公共放送は違う、体制も全く違うかもしれません。しかし、民放連とともにＢＰＯをＮＨＫと一緒につくったり、やっぱりテレビメディアとして切っては切り離せないところがあると思いますので、会長の方から何かありましたら一言いただきたいなと思います。

大臣もおっしゃっておりましたが、このフジテレビ問題に関する報告書、四百ページにわたるもので、必ずしも全てに目を通し終えてはいないんですけれども、報道は承知してございます。 　それで、ＮＨＫとしての受け止めでございますが、ＮＨＫの業務に携わる全ての人の人権が尊重され、多様な価値観を認め合うということをＮＨＫとしては目指して取り組んでまいりました。引き続きそういう状況にあるというふうに認識しております。 　激変する社会情勢あるいはメディアの環境の中で、実は一年間検討を重ねまして、ＮＨＫの使命と目的を達成するため、役職員の基本理念を定めたＮＨＫ倫理・行動憲章と行動すべき具体的内容を示した行動指針を十七年ぶりに改定いたしまして、本日、ＮＨＫホームページで公開してございます。 　今回の改定は、公共放送に求められる役割、視聴者本位の業務遂行について改めて示すとともに、人権、人格の尊重、差別やハラ

ありがとうございます。ちょっと、求めていた答弁とはちょっと違うかなというふうなところはあるんですけれども。 　やはり、フジテレビの問題であれ、ＮＨＫのこの我々が追及している問題であれ、やはり、国民の方々からやはり電波を預かっているというところ、もうここが非常に重要な問題であります。前回のフジテレビの会見を見ても今回の会見を見ても、もうフジテレビに全くもって、公共の電波を国民から預かっている、そういった放送会社なんだということの認識がもう本当著しく欠けているんじゃないかなという、やっぱりそういうところが非常に問題だと思いますので、同じテレビメディアとして、同じ問題意識を持って、接点もあるでしょうし、その辺の問題意識を共有していただけたらなというふうに思っております。 　そして、こちらの方も、石井苗子委員の方からもお話がありましたＮＨＫ番組「緑なき島」、こちらについて会長の方が謝罪されたと

「緑なき島」をめぐりましては、二年前に私、会長に就任して、説明を受けて以降、私の立場でどういったことができるのかずっと考え続けてきておりました。 　この度、元島民の方々との間で、双方の合意の下、民事調停が成立した、一つの大きな区切りになったというふうに受け止めてございます。 　その今回の調停の内容は相互に尊重する必要があると思いますけれども、私個人として、元島民の方々には、長期間にわたって大変おつらい思いをさせてしまった、誠に申し訳ないと、そういう気持ちをずっと抱いておりましたので、そういった私の率直な気持ちを元島民の方々に直接お伝えしたいと、そういうふうに考えまして、先月二十六日に面談の機会を設けさせていただいたわけでございます。 　長い間御苦労をお掛けして申し訳なかったという私の心からの気持ちを元島民の方々に直接お伝えをすることができて、それはそれで良かったなというふうに思ってご

済みません、再度放送をされるということについて、もう一度お答えいただきたいです。

確かに、この問題はニュースなどで伝えてございません。 　ニュース、あるいは番組でどのような内容を取り上げるか、これはもう放送、報道機関としての編集権に基づいてその都度自主的に判断するものでございます。個別の判断理由についてはお答えを差し控えさせていただきたいというふうに思います。

会長がそこに至った経緯というのは、この三年任期の中で、やはり今まで昭和三十年から全く謝罪をしてこなかったＮＨＫに対して、すごい大きな、大事なタイミングで稲葉会長のやられた功績というのは非常にあると思います。 　しかし、やはりこれ、そもそも元々はクローズでまたやろうとしていたんですね。これまたフジテレビと同じなんです。全くメディアにさらされない状況でやろうとしているところを、結果的には会長の方からオープンでやるということになったんですけれども、やはりこのＮＨＫが犯した罪、この情報、これが韓国によって使われて、今でもなお産業遺産情報センターの方に、韓国の方からプロパガンダで、そこのセンターにも来ているんです。そのような形で使われてしまっているその状況を、日本人の頭の中にもう全部変革していかないといけないんです。そのためには、ＮＨＫでしっかり放送し直すということ、非常に大事だと思います。 　

委員御承知のように、料金を支払う方のみが受信できることとなるスクランブル化については、ＮＨＫの放送において実施することは、広く国民・視聴者を対象として豊かで良い番組を放送するＮＨＫの役割を規定する放送法においてそもそも予定されていないと考えております。 　そういうことでございますので、御質問に対してはなかなか明快にはお答えできません。

ＮＨＫ側、ＮＨＫ会長の方はいかがでしょうか。

御質問のような受信料を支払わない方に放送番組を視聴できないようにするということは、公共放送ＮＨＫの役割を定めた放送法の趣旨に反すると考えております。