総務委員会

これもまた明確になっておりません。 　一度、ＮＨＫの方で本気で、国民の皆様にスクランブル放送賛成か反対かアンケート取ってください。これはレクのときにもお願いしましたが、いまだにそのようなアンケートはありません。本当にこれ国民が求める声ならば、スクランブル放送というのは本当に考えなければならないと思います。 　防災の観点からいっても、昨今の状況でいくとインターネット配信というところもあります。そして、本当に電波がなくなった際には、放送ではなくラジオだと思うんですね。ラジオの方にこそ力を入れていかないといけないというようなこともあると思いますので、ＮＨＫにお願いします。一度、国民がスクランブル放送を本気で求めているかどうか、このアンケートを是非実施していただきたいなと思います。 　そして、受信料の方に入ります。こちら、会計検査院の方にお伺いいたします。 　今年も来年も再来年も、ＮＨＫの

委員のお尋ねは、日本放送協会が受信料支払率としてどの程度を想定して予算を編成するべきかという日本放送協会の予算編成そのものの妥当性についての御質問であると理解しておりますが、会計検査院は、具体の執行、支出を前提に検査を行うものでございまして、これについて見解を申し上げる立場にはありませんので、お答えすることが困難であることについて御理解いただければと存じます。

会計検査院も今まで同様の同じ回答なんですけれども、要するに、これ国民の負担になっているんですね。七八％、払っている方々が二二％の払っていない方々の分まで負担をしているというところで、公平負担というところから大きく懸け離れております。 　なおかつ、これは毎度申し上げております。電気、ガス、水道は止まれば本当に命に関わってきますが、ＮＨＫの放送は止まっても命には関わりません。ましてやインターネットの土台が整ってきます。先ほど申し上げたとおり、防災、災害が起きたときにはラジオの重要性というのがかなり重要視される中で、スクランブル放送というのは本当に考えていかなければならない一端であります。 　その中で、スクランブル放送を達成したら、もう一度会計検査院に聞きます、スクランブル放送を達成することができたら支払率一〇〇％になるんです。会計検査院としてそのようなアドバイスをすることはないのか、もう一

お尋ねにつきまして、この場で検査の結果に基づかずに見解を申し上げることは困難であることを御理解いただければと存じます。 　いずれにいたしましても、会計検査院といたしましては、多角的な観点から日本放送協会の受信料の徴収につきまして検査を実施してまいります。

これはもう毎度、もう時間がありませんのでまとめますが、我々としては、ＮＨＫから国民を守る党としては、もう本当に国民の皆様からスクランブルを求める声が大変多くなってきております。 　いま一度お願い申し上げます。ＮＨＫには、本当に国民がスクランブル放送を求めているかどうか、これは総務省も含めてです、本当に国民の声を聞いて寄り添っていただくような放送の在り方というものになっていただきたいなというふうに思います。 　ちょっと時間が参りましたので、ちょっと積み残した質問があります。この質問に関しては次回の方に回していきたいなと思いますので、以上で質問を終わります。 　以上です。ありがとうございました。

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。 　会派を代表して、放送法第七十条二項の規定に基づき、承認を求める件に対して、反対の立場から討論いたします。 　二〇二五年度の経営計画も、受信料収入を一〇〇％の目標に設定されず、七七％の収入見込みになっています。ＮＨＫは、未収入二三％の受信料を回収されなくても一年間の経営を可能にしている経営計画が相変わらず作成されています。今年度も、受信料を不払する人が最も得をして、真面目に受信料を支払っている国民の皆様が最も損をする現状が何年も改善されていません。 　昨今、テレビ離れの加速が更に増し、人口減少に歯止めも掛からず、そもそも受信料が増えることは望めません。将来を見越しての事業計画、更に踏み込んだ組織改革、いまだに高額な社員給料、コスト削減が不十分であります。まずは、稲葉会長を始め、全役員、全職員の給料を受信料未収入分の二三％をカットして、本気の改

他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。 　この際、野田君から発言を求められておりますので、これを許します。野田国義君。

私は、ただいま承認されました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読させていただきます。 　　　　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案） 　　政府及び日本放送協会は、公共放送の使命を全うし、国民・視聴者の信頼に応えることができるよう、次の事項についてその実現に努めるべきである。 　一、協会は、政治的公平性を確保し、事実を客観的かつ正確、公平・公正に伝え、真実に迫るための最善の努力を不断に行うとともに、意見が分かれている問題については、できる限り多くの角度から論点を明らかにするなど、放送法の原則を遵守すること。 　　　また、正確で信頼できる、社会の基本的な情報を発信するとともに、近年深刻