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総務委員会

総務委員会の発言16508件(2023-01-26〜2026-01-23)。登壇議員591人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 地方 (76) 自治体 (48) 職員 (46) 総務 (44) 避難 (43)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
新妻秀規
所属政党:公明党
参議院 2024-05-28 総務委員会
○委員長(新妻秀規君) ただいまから総務委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  昨日までに、小林一大さん及び中西祐介さんが委員を辞任され、その補欠として牧野たかおさん及び臼井正一さんが選任されました。  また、本日、芳賀道也さんが委員を辞任され、その補欠として浜口誠さんが選任されました。     ─────────────
新妻秀規
所属政党:公明党
参議院 2024-05-28 総務委員会
○委員長(新妻秀規君) 理事の補欠選任についてお諮りいたします。  委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。  理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
新妻秀規
所属政党:公明党
参議院 2024-05-28 総務委員会
○委員長(新妻秀規君) 御異議ないと認めます。  それでは、理事に藤井一博さんを指名いたします。     ─────────────
新妻秀規
所属政党:公明党
参議院 2024-05-28 総務委員会
○委員長(新妻秀規君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文さん外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
新妻秀規
所属政党:公明党
参議院 2024-05-28 総務委員会
○委員長(新妻秀規君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
新妻秀規
所属政党:公明党
参議院 2024-05-28 総務委員会
○委員長(新妻秀規君) 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会経営委員会委員長古賀信行さん外二名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
新妻秀規
所属政党:公明党
参議院 2024-05-28 総務委員会
○委員長(新妻秀規君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
新妻秀規
所属政党:公明党
参議院 2024-05-28 総務委員会
○委員長(新妻秀規君) 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言願います。
吉川沙織
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-05-28 総務委員会
○吉川沙織君 立憲民主党の吉川沙織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  私は、平成十九年、二〇〇七年の初当選組でございますが、当時は参議院の被選挙権の年齢に達したばかりで議席を預けていただきました。現在は、十七年目終わろうとしていますので、それにその年数を加えた年齢でございますけれども、いわゆる就職氷河期世代のど真ん中の世代でございます。  当時は、その世代に政治の光、当たることはありませんでした。どれだけ靴の底すり減らして一生懸命就職活動しても、思うような形で社会に出ていくことができなかった同世代が大勢います。私は、いつも国会質疑の場でも申し上げておるんですけれども、運と縁と巡り合わせに恵まれて最初から会社員として社会で仕事をすることができました。  ただ、望まない形で社会に出ていった多くの同世代のこと、当時国会で取り上げたときというのは、その世代の問題でしょうと矮小化
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中村英正 参議院 2024-05-28 総務委員会
○政府参考人(中村英正君) 国税についてまずお答え申し上げます。  委員からは、平成二十九年、そして前回は令和四年の三月の総務委員会で同様の御質問頂戴いたしまして、一定の仮定を置いた上で試算値を御答弁申し上げました。  今回も前回と同様の仮定を置きまして、数値を更新した上で機械的な試算を行いました。一定の留保はございますけれども、令和五年分の統計を用いまして正規雇用者と非正規雇用者との間の一人当たりの所得税額の差額を試算し、いわゆる氷河期世代である、就職氷河期世代である四十代の雇用者数と、そのうち就職氷河期の影響を受けた、非正規雇用になったと仮定した雇用者数の割合、これを乗じて試算したところでございますけれども、おおむねマイナス三百億円程度となるところでございます。