総務委員会

お答えします。 　ＮＨＫ米沢ラジオ中継放送所は、昨年九月に移転場所での放送所整備が完了し、新しい放送所から放送をお届けしています。移転が完了してから古い放送所の設備撤去を進めておりまして、昨年十二月までにラジオの鉄塔の撤去が完了しております。今後、局舎の撤去を進め、二〇二五年度中に用地を返還できる見込みとなっています。

二〇二五年度中に用地返還ということで、解体費用、建築費用も皆様から出していただいたＮＨＫの聴取料ということになるわけですから、受信料ということになるわけですから、できるだけ安くということでやっていただくことも必要だと思います。 　ただ、こうした建築費高騰の中で、新しい局舎についても入札不調が一回あり、若干遅れ、まあこれはやむを得ないでしょう。そして、この解体の方も入札が遅れているようですけれども、当初の計画では今年度中に、失礼、昨年度中に解体が終わる予定でしたけれども、ＮＨＫの新年度予算では様々なコストカットがされております。 　昨年と比べると、ＮＨＫ全体の建築費、建設費の予算が三百九十八億円カットされているということですが、この米沢ラジオ中継放送所の解体工事の予算は新年度予算に確保されているのでしょうか。あるいは、暫定予算が組まれたということでこの解体の入札等が遅れるようなことはある

米沢ラジオの撤去工事につきましては、本予算の方には予算として計上しております。

暫定予算になっても遅れることがないということですね。 　さらに、建築費高騰を考えて、雪のある時期は解体工事を避けて解体工事費用を下げよう、あるいは、人手不足の時期なので、十二月まで完成を長く取って、できるだけ受信料でいただいたお金を、支出を減らそうという様々な工夫をされていることには評価をさせていただきたいと思います。 　ただ、米沢市の政策企画課の方に聞いたのですが、米沢市でも、このラジオ中継放送所の跡地整備含めて、令和八年度予算に計上して解体後に整備を進めるということです。是非とも、今お答えにあった令和七年度中の解体工事の確実な実施、再び解体工事入札不調などがありましたらすぐに再入札を行うよう要望して、次の質問です。 　御存じのように、ＮＨＫ予算案では、先ほどの建設費もそうですけれども、コストカットが盛り込まれています。前の年と比べて、国内放送費二億円カット、給与七億円カット、これ

お答えいたします。 　全国にある五十四の放送局のネットワークを生かしまして、地域の課題、魅力、そうしたものを、地元だけでなく全国や世界に発信し、地域の活性化、そして課題解決に貢献するということは、公共放送ＮＨＫの重要な役割だというふうに考えております。 　経営計画でも、厳しい財政状況の中でも、価値の源泉である取材、制作の基盤的資源への投資や、地域放送局は災害対応と地域取材を基軸に一律化することなくそれぞれの地域に合った形態で多様なサービスを展開していくという方針を示しておりまして、この点につきましてはいささかも揺るぎなく堅持していく所存でございます。

かつて山形県でも鶴岡にＮＨＫがあってということですが、跡地が売却されて、今マンションが完成しているなんていうのを見ると、ちょっとふるさとの我々としては寂しくなる部分もありますので、これ以上の必要な放送局、支局がなくなるようなことのないように要望をいたします。 　さらに、建築費用をできるだけ抑えるというのは必要でしょうけれども、その一方で、ＮＨＫの放送局というのは災害時の命を守るとりでにもなりますので、この建築費、随分削減はされていますけれども、耐震性を守る、耐震性をクリアするというようなところでは必要な経費は確保されているのか、これも一つ教えていただけますか。

お答えします。 　東日本震災を受けて、全国の放送局の耐震検査をしまして、しっかりそこで対策は練っています。新たに建てる会館に対しても、しっかり耐震性能を強化します。

ありがとうございます。 　次に、おととし、二〇二三年十月からＮＨＫは、保護者から扶養されて、保護者と別の場所で暮らす学生の受信料を免除することを始めました。この免除には、改めて、要望しましたので、御礼もお伝えしたいと思います。 　ほかのネットの世界などでは、このときも指摘したんですが、一つ契約するとファイブアクセスまで無料、同じ値段ということが大いにあるということで、こうしたことも指摘をさせていただきましたけれども、今、ＮＨＫもネットも始めるということで、これもファイブアクセス可能だというふうに聞いております。ただ、ＮＨＫの本放送の契約でも、カーナビなども持っている方もいらっしゃいますし、それを一つ一つ、一つの契約でというのは個人の負担も多くなってちょっと無理があるのではないかという感じもいたします。 　ＮＨＫの本契約も一契約でファイブアクセス、そうしたことが可能なように検討を進めて

お答えいたします。 　委員御指摘のように、一つの家庭で複数の契約が必要となる方への負担軽減は重要な視点だと考えております。 　ＮＨＫでは、二〇二三年十月より学生を対象とする免除を拡大し、これにより独り暮らしをされているほとんどの学生の方が免除の対象となりました。また、単身赴任先や別荘などに設置したテレビの受信料が半額となる家族割引なども実施しております。また、先ほど委員御指摘されたカーナビ、自家用車のカーナビについても、世帯でテレビをお持ちで契約をいただいている方には負担の対象外というふうになっております。 　こうした免除や割引の拡大については、受信契約者間の負担の公平性や免除制度の趣旨に鑑みて、慎重に検討する必要があると考えております。

こうした質問をなぜしたかといいますと、今民放も含めて、地上波、受像機を持っている人は本当に減っているという状況がありまして、かつては民放とＮＨＫはライバル同士だった時代もあったようですけれども、今は地上波を守るために協力しているという側面が大きいと思います。 　やはり民放業界にとっても、ＮＨＫの受信料がある程度高いとテレビ離れを加速するというところもありますので、そうしたファイブアクセスであるとか、ネットとの競争になってきていますし、ＮＨＫもネットの方にも進んでいくということですから、これ同じ競争だと同じ土俵に立たなければいけないということもあるので、こうしたことも検討を更に進めていただきたいと思います。 　次に、報道によりますと、ＮＨＫは、システム開発の中止をめぐって、今年、二〇二五年二月三日、日本ＩＢＭを相手に民事訴訟を起こしました。システム開発の業務委託契約の解除に伴い、支払済み