総務委員会

ありがとうございます。 　十八件の訴訟を提起しているんですが、どのように対象を決めているのかというのは多分、個別具体は答えられないという回答になると思っているんですが、既に大半が和解とか取下げということを踏まえると、比較的、契約する経済力がありそうなところを中心に訴訟を提起しているんじゃないかなという想像をします。 　そもそも、訴訟費用に比べて支払いが命じられてそれから得られる額が少ないと思うので、訴訟乱発ということはできない分、効果的な訴訟を行って能動的な受信契約を促すことが目的だと思うんですが、比較的取りやすいところを対象に起こしているという仮説があって、件数も少ないことを考えると、やはり余り罰則的な効果が感じられていなくて、契約を結ぶインセンティブにつながっていないんじゃないかというふうにも感じているんですが、今後、この制度をどのように有効活用していくのか。会長の考えをお聞かせく

お尋ねの割増金の運用についてでございますけれども、国会の附帯決議におきましても、受信契約についての理解を得るため最大限努力しつつ、個別事情に配慮し、適切な対応を行うこととされてございます。ＮＨＫでは、割増金は事由に該当する場合に一律に請求するということではなくて、お客様の状況など個別の事情を総合的に勘案した上判断していくということにしてございます。 　先ほど御説明しましたとおり、割増金の支払いを求める民事訴訟はこれまで十八件提起しているわけでございますが、引き続きＮＨＫの公共的役割や受信料制度の意義を丁寧に御説明して適切に運用してまいりたいというふうに考えております。

会長、是非、総合的な判断の在り方というのは時点時点で見直してほしいと思うんです。それはなぜかということを今からお話しします。 　まず、支払い率全体のことに関して聞きます。 　大阪とか東京といった大都市は、単身者が多いことが理由で支払い率が六〇％台後半と低く、ほかも大都市圏が大体全国値を下回る傾向にあるんですけれども、そうした大都市において、昨年度末の数字はどの都市も若干の改善傾向が見られました。これまで、割増金の民事訴訟は今挙げた大都市の住民に対してがほとんどなので、この点の効果は一定あったかというふうに思っています。 　しかし、沖縄の支払い率は大都市よりも更に低い四八・四％から、更に今回は下がって四七・七％となっておりまして、これに関してＮＨＫの設立時はアメリカの占領下で成り立ちが違うという理由はこれまでもお聞きしておりますが、ここまで来ると契約した方が損という動機が動いているんじ

お答えいたします。 　御指摘のとおり、沖縄県の受信料の世帯支払い率は、米国統治下から日本に復帰した一九七二年まで受信契約の必要がない期間が長くあったことなどで歴史的背景等が影響しておりまして、二〇二三年度末は四七・七％となっております。 　直近の国勢調査によりますと、世帯数の増加率が全国平均の四・四％に対して沖縄県は九・七％となっており、全国で最も高い水準となっております。こうした世帯の増加により支払い率の分母となる契約対象数が近年増加傾向にあることも、支払い率の低下の要因の一つだと考えております。

その理由は分かるんですが、近年は大都市圏、特に人口流入が多い都市圏の支払い率が改善しているので、それだけで沖縄が低下しているというのを断定するのは違うのかなというふうに思ってしまいます。 　そもそも受信料額も、沖縄は本土と比べると地上契約、衛星契約共に百三十五円安いことで成り立ちに対する処遇は一定されていると思うんですが、ここにもっとメスを入れるべきじゃないでしょうか。

お答えいたします。 　沖縄県の支払い率の向上は重要な課題だと認識しております。先ほどお答えしたとおり、世帯数の増加率が全国で最も高いことから、新たな世帯に対する対策を強化していくことが必要だと考えております。また、大小様々な島が点在するなど地域的な特性もあるため、特別あて所配達郵便を他の地域局に先駆けて加重して実施するなど、新たな営業アプローチへの転換も推し進めているところでございます。 　放送サービスの充実に努めながら、デジタル、書面、対面など様々な施策を組み合わせることで、沖縄県の皆様にＮＨＫの公共的価値に共感し納得して受信料をお支払いいただけるよう取り組んでまいります。

この点、本当にずっと歴史的な課題なので、是非よろしくお願いします。 　ちなみに、私、両親が奄美群島出身で、沖縄より大分早い時期であるものの、ＮＨＫが設立された後にアメリカから日本復帰を果たした土地でして、個別の支払い率を確認したんですが出てこなかったんですけれども、奄美を含む鹿児島県は支払い率八三・四％と全国平均以上なんですね。 　ちなみに、世帯平均年収は、沖縄県の人が大体四百二十万で、奄美群島の人、奄美市の人は約三百七十万円で、五十万ぐらい低いんです。沖縄ほど受信料の契約も安くないということを考えると、やはりちゃんと理解して契約に結びつけるということの方が必然性は高い、そう思いますので、歴史問題は分かりますが、是非ここは注力していただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 　時間がそんなにないので、ちょっと一旦、ＮＨＫオンデマンドは藤巻委員も質問したので飛ばさせて

お答えをいたします。 　まず、幾らかかったのかという第一期の工事についてでございますが、当初、二〇一六年に計画を立てたときには六百億円、これは建設費の計画額でございます。昨年十月に完成をいたしまして、そのコストは建設コストの高騰を受けまして六百五十七億円でございます。 　放送設備の費用につきましては、現在の設備の老朽更新ということを基本にしつつ新たな設備を整備するということで、あらかじめ全体としての計画は残念ながら持っておりません。現在、来期の設備費用として確定をいたしておりますのは、二〇二三年度の決算で百三億円、二四年度の予算と二〇二五年度の予算を合わせて八百億円を想定いたしてございます。 　二年前に委員から御指摘をいただきまして、なかなか分かりにくいではないかということで、決算の資料につきましては少し工夫して公表をいたしているところでございますが、なおどのようにしていくかというこ

済みません、少し超過しました。以上で終わります。ありがとうございました。

次回は、明十九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時三十七分散会