総務委員会

危険警戒レベルの連続発生というような勤務は直ちに根絶するべきだと思います。 　最後に、ハラスメント対策についてお聞きをしたいと思います。 　二〇二四年十二月二十六日、公正取引委員会は、放送番組等の分野の実態調査報告書を公表しました。実演家個人、芸能事務所、放送事業者の三者の関係性の中で弱い立場に置かれる構造にはまり込んでしまったときにハラスメントが生じると、逆らい難い構造があるとこの報告書で指摘しています。昨日、フジの第三者委員会の報告書も出されましたが、そこでもメディア、エンターテインメント業界のハラスメントは構造的な問題だと言及をしています。 　稲葉会長は二〇二五年一月の定例会見で、フジテレビの性加害問題に関連した記者の質問に対し、報道されているような事案に関しての通報や相談はこれまで一切ないとお話をされていました。しかし、稲葉会長、先ほどの公取委の逆らい難い構造という、このメデ

まずもって、ＮＨＫの出演者に対する人権尊重のガイドライン等に基づきまして、ＮＨＫ及び関連団体の全ての役職員は、出演者の人権、人格を尊重し、安心、安全な制作現場の確保に努めているということをまずしっかり確保するということがまずは大事だというふうに思っております。また、ＮＨＫでは、ハラスメント防止規程を定めるとともに、ハラスメントを許さない、ＮＨＫで働く全ての人を守る、被害があれば毅然と対応する、この三つの原則にのっとって対応してございます。 　大事なことは、被害を受けた方が相談窓口に来て実情を話してくれるかどうかということだと思います。そのためには、こういった制度があるということを周知するとともに、そもそも相談したことで不利益な取扱いを受けないと、あるいはプライバシーを守って公正に対応することをはっきり明らかにする、こういうことが大事だと思います。相談を受けた場合には、相談者の意向を確認し

時間が来ております。

フジの調査報告書を見ても、なかなか相談、口に出して言えないという現状がありますよね。 　公共放送としてＮＨＫがハラスメントを一掃するという先進的な役割を担うべきだと訴えて、質問を終わります。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、高木かおり君が委員を辞任され、その補欠として松野明美君が選任されました。 　　　　─────────────

ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。 　まず、質問の前に申し述べたいことが一つあります。 　今回、ＮＨＫ、暫定予算という形になりました。こちら、先ほど吉川委員より発言がありましたが、その暫定予算に至った経緯としては、与野党間で合意して審議すれば暫定になる必要がなかったのかなというふうに私自身は思っております。 　最後まで、ＮＨＫの方も、そして総務省も与党も、予算を通すために必死に頑張られたというふうに思っております。最後までぎりぎりに、野党の方にも頭を下げてやられていたように感じるんですけれども、それにもかかわらず拒否し続けた、これは一体どこなのかなと。結局暫定予算になってしまったのはどこのせいなのかなというふうなことをちょっと疑問に思っております。その行為自体が国民の皆様にとって利益になることなのかということは、かなり私自身、懐疑的に思っております。 　そして、このＮＨＫ、放

まず、報告書が三百ページに及びまして、まだまだ詳細に分析ができておりません。それで、何が事実で何がファクトなのかがまだ認定ができていない状況において、軽々に発言することは控えたいと思います。 　ただ、私自身が心配していますのは、放送法というのはメディアが放送する内容について表現の自由を担保するためのものなんですが、今回の事案はその以前の問題だと思うんですね。要するに、企業としての倫理観があるのか、企業としてのそういう、自主自律のですね、そういう自己規律があるのか、そういう問題が問われているということは非常にゆゆしき問題だと、そういうふうに感じております。

ありがとうございます。 　総務省としても今後しっかりこちらの問題に取り組んでいただきたいなと思うのと同時に、これ、会長、ＮＨＫ会長の方、稲葉会長にもこのことについて言及、ちょっと何かいただきたいんですけれども。民放と公共放送は違う、体制も全く違うかもしれません。しかし、民放連とともにＢＰＯをＮＨＫと一緒につくったり、やっぱりテレビメディアとして切っては切り離せないところがあると思いますので、会長の方から何かありましたら一言いただきたいなと思います。

大臣もおっしゃっておりましたが、このフジテレビ問題に関する報告書、四百ページにわたるもので、必ずしも全てに目を通し終えてはいないんですけれども、報道は承知してございます。 　それで、ＮＨＫとしての受け止めでございますが、ＮＨＫの業務に携わる全ての人の人権が尊重され、多様な価値観を認め合うということをＮＨＫとしては目指して取り組んでまいりました。引き続きそういう状況にあるというふうに認識しております。 　激変する社会情勢あるいはメディアの環境の中で、実は一年間検討を重ねまして、ＮＨＫの使命と目的を達成するため、役職員の基本理念を定めたＮＨＫ倫理・行動憲章と行動すべき具体的内容を示した行動指針を十七年ぶりに改定いたしまして、本日、ＮＨＫホームページで公開してございます。 　今回の改定は、公共放送に求められる役割、視聴者本位の業務遂行について改めて示すとともに、人権、人格の尊重、差別やハラ

ありがとうございます。ちょっと、求めていた答弁とはちょっと違うかなというふうなところはあるんですけれども。 　やはり、フジテレビの問題であれ、ＮＨＫのこの我々が追及している問題であれ、やはり、国民の方々からやはり電波を預かっているというところ、もうここが非常に重要な問題であります。前回のフジテレビの会見を見ても今回の会見を見ても、もうフジテレビに全くもって、公共の電波を国民から預かっている、そういった放送会社なんだということの認識がもう本当著しく欠けているんじゃないかなという、やっぱりそういうところが非常に問題だと思いますので、同じテレビメディアとして、同じ問題意識を持って、接点もあるでしょうし、その辺の問題意識を共有していただけたらなというふうに思っております。 　そして、こちらの方も、石井苗子委員の方からもお話がありましたＮＨＫ番組「緑なき島」、こちらについて会長の方が謝罪されたと