総務委員会

お尋ねのメッセージの内容は承知しております。 　旧統一教会に対する解散命令請求については、非公開の非訟事件として東京地裁に係属しており、裁判外において旧統一教会に関する主張に逐一コメントすることは差し控えますが、今回の請求は、所轄庁として宗教法人法第八十一条第一項第一号及び第二号前段所定の解散命令事由に該当すると判断し、行ったものでございます。

引き続きまして、関連する質問をさせていただきます。 　徳永信一弁護士がＸで行っていたポスト、こちらを紹介させていただきます。 　世紀の国家犯罪、文科省の陳述書偽造による解散命令請求申立て。裁判所での審理に用いる証拠の偽造を公務員たる文科省職員の指定代理人が行った。折しも宗教の自由擁護を最重要項目とし、日本における家庭連合に対する差別的弾圧を問題視するトランプ政権が動き始めた。この偽造証拠を基に家庭連合の解散命令を認めたら日本は世界の恥さらしだ。このようにポストをされておられます。 　これに関して伺います。この徳永弁護士の発信内容の事実関係に問題がないかどうか伺いたいと思います。

お尋ねの発言の内容につきましては承知しております。 　旧統一教会に対する解散命令請求につきましては、非公開の非訟事件として東京地裁に係属しており、裁判外において旧統一教会に関する主張に逐一コメントすることは差し控えさせていただきますが、今回の請求は、文化庁において被害者の方々からの情報収集等の対応を丁寧に進めるなどし、所轄庁として宗教法人法第八条第一項第一号及び第二号前段所定の解散命令事由に該当すると判断し、適正に行ったものです。

先ほどの答弁からは、やはり徳永信一弁護士の指摘した偽造、捏造といったこと、これを否定されなかったというのは大きなところではないかなと思います。 　この件に関して、私が問題意識を持っているのは二つあります。 　一つは、トランプ政権が宗教弾圧に関して強い態度を取っているということです。それは、国内だけでなく、海外、つまり我が国に対してもそうだと思います。 　もう一つは、岸田政権が行った旧統一教会への弾圧方針を石破政権でも続けるのかということでございます。この点に関しては、自民党の方々はしっかりと考えていただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、いわゆるＳＮＳ規制への懸念について取り上げたいと思います。 　三月十日に玉木雄一郎衆議院議員が行った、Ｘ上で行ったポストの方を紹介させていただきます。 　自民党は、選挙でのＳＮＳ活用を強化するようだが、一方で、選挙活動に

個別の議員の発言についてコメントすることは差し控えます。 　その上で、選挙におけるＳＮＳの利用の在り方については、表現の自由や政治活動、選挙運動の自由に関わる重要な問題であるため、各党各会派において御議論をいただくべき事柄であると考えています。 　現在、選挙運動に関する各党協議会において重要な課題として議論がなされているものと承知しており、今後の議論を注視してまいります。 　以上です。

ありがとうございます。 　是非、国民の懸念をしっかり受け止めていただきたいということを申し上げたいと思います。更に言えば、やはりＳＮＳのみならず、新聞、テレビなどオールドメディアへの規制、こちらの方を、現状が適切なのかどうかということもしっかり議論していただきたいと思います。 　昨年からの兵庫県知事騒動において問題が数多く明るみになったと思いますので、残った時間、今なお騒動の続く兵庫県知事をめぐることについて取り上げていきたいと思います。 　昨年の兵庫県知事選挙では、オールドメディアの報道に数多くの問題がありました。当時の齋藤元彦知事をおとしめるなら何でもありでした。 　ここで、私が昨年の同委員会で取り上げたことを簡潔に三点取り上げます。 　一つ目。兵庫県議会百条委員会実施の職員アンケート、このアンケートはＵＲＬを知っていれば誰でも何度でも回答可能、つまり、百条委員会関係者などで

お答え申し上げます。 　消費者庁としましては、事業者における個別の通報への対応についてコメントすることは差し控えたいと思います。 　その上で、一般論として申し上げれば、通報者の探索については、公益通報者保護法第十一条第一項及び第二項の規定に基づき事業者がとるべき措置の内容を定めた法定指針におきまして、公益通報者を特定した上でなければ必要性の高い調査が実施できないなどのやむを得ない場合を除いて、探索を防ぐための措置をとることを求めております。

ありがとうございます。 　引き続き伺います。 　三月十二日に文書が警察に、兵庫県警に送付された際、兵庫県警は公益通報として受理されなかったと認識をしています。そこで、改めて政府に伺いますが、兵庫県警の対応の是非に関して御見解をいただきたいと思います。

お答えいたします。 　御指摘の文書が公益通報に当たるか否かにつきまして、文書の送付を受けた兵庫県警察において個別具体の事実関係に即して判断すべきものでありまして、警察庁からのお答えは差し控えさせていただきます。 　その上で、一般論として申し上げますと、警察においては、犯罪に関する情報の提供があれば法と証拠に基づき適切に対応しており、兵庫県警察においてもそのように対応しているものと承知しております。

ありがとうございます。 　この件に関して私なりの意見を申し上げますと、やはり、文書については個人名や関連企業名が出ております。知事のみならず一般の方々にもこの文書が出回ると迷惑が掛かるということでありますので、やはりこれを放置してはいけないという観点からすると、通報者探しはやってしかるべきと考えております。 　それでは、引き続き兵庫県知事騒動に関する話で、次、県民局長の公用パソコンに関する話です。 　この公用パソコンについては、この事件の真相を調べる上で非常に重要な情報だと考えております。丸山穂高元衆議院議員がこの件に関してポストしております、Ｘ上でポストしておりますので、紹介します。元県民局長によるクーデター計画に関するものです。一部読み上げます。 　去年の今頃、合計編集時間五百二分も掛けて平日公務員の業務時間にあの告発文を書いていたんだなあ。御本人もまさかここまで大ごとになると