総務委員会

○松本国務大臣　申し上げましたように、令和二年二月時点で、新型コロナウイルスの性質がよく分からない中で、感染の拡大防止、児童生徒の安全の確保という観点から行われたというふうに理解をしているところでありますが、これを行って、その後、対策のノウハウが積み重ねられてきました。また、学校の役割の重要性が多くの関係者から改めて示されておりますので、今後につきましては、これらを踏まえて行うかどうかが検討されることになるという意味で、検討すべきものというふうに申し上げさせていただきました。

○西岡委員　国の補充的な指示を今回法律に明記するわけでございますけれども、学校の一斉休校を含めて、様々、国が要請をしただけでもこれだけの影響があっている中で、指示権ということについてはより抑制的で必要最小限のものであるということをやはり担保する必要があるというふうに思います。 　続いての質問も関連いたしますけれども、国の補充的な指示権はあくまでも特例という位置づけであって、必要最低限、安易に運用されることが確実にないよう、運用について歯止めを担保することが必要であるということは、これまでも、全国知事会からの要望でもあっているところでございます。 　二十一日の参考人質疑においても、全国知事会の会長である村井参考人からも、最小限にとどめ、拡大解釈されてはならないという言及があったところでございますし、私が質問をさせていただく中で、しっかり事前に適切な協議、調整を行っていただく、我々の意見を

○松本国務大臣　全国知事会の村井参考人からは、まず、今年一月に御提言をいただいておりまして、その御趣旨である地方自治体との情報共有、コミュニケーションにつきまして規定を設けさせていただいたところ、知事会の会長である村井知事からは、一昨日の参考人質疑におきましても、今年一月に行った提言を踏まえて改正案に盛り込まれたと思っており、こういった点は高く評価しているという御趣旨の発言がありました。さらに、補充的な指示を行うに当たっては、事前に十分な協議、調整を行うことや、目的の達成のために必要最小限の範囲とすることなどについて御発言があり、また、私どもには五月に重ねて御提言もいただいてきているところでございます。 　まず、運用に当たっては、法文上は、その必要な限度においてというふうに記載をされておりますが、補充的な指示は、適正な要件などの下で、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するために講ずべき

○西岡委員　松本総務大臣の御見解として、この特例については最小限にとどめ、拡大解釈してはならないこと、また、容易にこれを行使するものではないということについては、それで間違いないということで大臣としてよろしいのかどうか、そのことについて御答弁いただけませんでしょうか。

○松本国務大臣　繰り返しになりますので、要件その他について申し上げませんが、定められた要件の下で、また、地方自治の基本原則の考え方にのっとって行うという意味で、地方自治体との情報共有、コミュニケーションについては先ほど申しましたけれども、まさに個別法で想定されていない事態において、国民の生命等を保護するため迅速、的確な対応が必要な場合に限って行使されるものであって、その行使に当たっては慎重に行うことが必要であるということはおっしゃるとおりかというふうに思っております。

○西岡委員　私自身も、例えば想定されない事態が起こったときに、法に基づかない様々な命令とか要請とか指示が行われるということの危険性も十分認識しておりますし、そのことについては、一定、私もそう思うんですけれども、余りにも、今回の法体系につきまして、決定をする要件を含めて、明確な歯止め、特に事前の地方自治体との協議、調整について明確に法的に担保されないというところに大変懸念を持っているという中で質問させていただいているわけでございますけれども、国の補充的指示権の行使をめぐっては、その行使については、指示権が行使された事後の検証が極めて重要だということは、二十一日の参考人質疑の中でも全ての参考人がこの検証は大変重要だということを陳述をされておりました。 　この事後の検証というものをどのような制度として考えていかれているのか、例えば第三者機関による検証も含めて検討されているのかどうか、このことに

○松本国務大臣　答申でも、補充的な指示が行使された場合には、各府省において、どのような事態においてどのような国の役割が必要とされたのか、自治体を始めとする関係者の意見を聞いた上で、適切に検証される必要があると指摘されておられます。 　補充的な指示が行使された場合には、国が責任を持って対応すべき事態であるにもかかわらず個別法による対応ができなかったということになろうかと思われますので、そのような事態に対してどのように対応していく必要があるのか、指示の必要性はもちろん、それ以外の点も含めて、対策の実効性の確保方策、国、地方その他の主体の役割分担など、事態対応全般についての検証が必要になると考えております。 　御指摘の第三者機関による検証も含めまして、実際に生じた事態を踏まえて、各府省において検証の在り方を検討いただく必要がありますが、法案が成立した際には、その施行に当たって、このような事後

○西岡委員　続きまして、一問、後に回させていただきまして、六番目を質問させていただきます。 　参考人質疑の中で、地制調のメンバーである山本参考人の方から御説明があった中で、今回の特例については、個別法の制定や改正を行うまで応急的に対応するための一般的な制度を考えたということであるという御説明がございました。まさに、個別法で規定された指示権では対応できない想定外の事態に備えてということだというふうに思うんですけれども、一時的な制度であるということで、そこから速やかに個別法に結びつけていくことが重要であるということも、そういう趣旨の御答弁もございました。 　指示権が行使された場合は速やかに個別法の改正に結びつけていくということが想定された特例だというふうに認識をいたしますけれども、再度同様の指示権が行使されることがないように、個別法の改正に結びつけていくためにどのような仕組み、方針で取り組

○松本国務大臣　検証につきましては、答申でも、個別法の規定の在り方についての議論の契機とされることが期待されると指摘されておられます。 　検証を踏まえて、個別法の規定の在り方に関して、法制上必要な措置を講ずることを含めて検討する必要があると考えておりまして、法案が成立しましたら、その施行に当たって、このような個別法の規定の在り方の議論の必要性を含めて、法律の運用の考え方について各府省へ周知を図ってまいります。

○西岡委員　度々これまでも松本総務大臣に御質問させていただいておりますけれども、やはり国会への関与について明確に規定されていないというところも大変問題だというふうに認識をいたしておりまして、例えば、事前承認等については機動性に欠けるという地制調での議論があったということでお伺いをいたしているわけでございますけれども、例えば、いとまがない場合には国会への通知ですとか事後の国会への報告等の、国会への関与のルールを明確に規定するべきだというふうに考えますけれども、改めて松本総務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。