総務委員会

○小沢雅仁君　是非その方向で御検討よろしくお願いしたいと思います。 　次に、ＮＨＫのアーカイブスの今後の対応についてお伺いしたいと思います。 　ＮＨＫのホームページ御覧になりますと、ＮＨＫアーカイブスというところがあるんですが、ＮＨＫが保存している約三万本のダイジェスト動画が公開をされております。私も時々見させていただいておりますけれど、この中には直近の放送されたものだけでなくて、沖縄、広島、長崎などの戦争に関するあらゆる資料や、阪神・淡路大震災、東日本大震災といった災害に関する貴重な証拠、証言資料が積み上がっております。私は、非常に貴重な資料だというふうに思っております。 　こうした映像資産については今後どのような位置付けにされていくのか、また、こうした資産を生かし続けていくためにはどのような対応をされていくのか、ＮＨＫにお伺いしたいと思います。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　ＮＨＫアーカイブスのホームページでは、ＮＨＫで保存されております動画などのうち、権利処理など、そうしたものを行ったおよそ三万本のダイジェスト動画を番組、地域、戦争、災害など、ジャンルごとに御覧いただけるようになっております。 　二〇二四年度の国内放送番組編集の基本計画におきまして、具体的施策の一つとして、映像・音声資産を活用して新たな価値を提供することを掲げておりまして、過去の名作などをアーカイブス番組として放送するなど、様々な形で映像資産を活用していく取組を続けているところでございます。 　必須業務化後のサービスの具体的な内容につきましては検討を進めているところであります。映像資産の活用につきましては、放送法改正案の規定にのっとって、放送も含めてどのようなサービスとして提供していくのかを検討しております。 　蓄積した戦争の記録や災害証

○小沢雅仁君　是非、今答弁いただいたとおり、貴重な資料はまさしく国民の財産だというふうに思っております。是非とも、しっかりと将来に貴重なこの資料を残して、国民の皆さんがしっかりそれを見ることができるということも前向きに御検討いただけたら有り難いと思います。 　次に、インターネット業務、インターネット活用業務の必須業務化についてお伺いをしたいと思います。 　今回の法改正ではＮＨＫのインターネット活用業務を必須業務化することなどが盛り込まれておりますが、インターネット活用業務は放送ではなく通信によるサービスであり、今回の法改正で初めてＮＨＫの必須業務に通信が含まれることになります。 　改正案では、ＮＨＫの目的を規定した放送法第十五条は改正されておりますけれど、放送法第一条の目的規定は変更されておりません。 　そこで、放送法第一条では「放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発

○政府参考人（小笠原陽一君）　先ほどの委員会の議論でもございましたが、近年、国民・視聴者の多くが主な情報入手手段としてインターネットを利用しつつある状況であり、このような国民・視聴者の視聴スタイルの変化や情報空間の拡大といった社会環境の変化の中、ＮＨＫには、テレビだけでなくインターネットを通じても豊かで良い放送番組を国民・視聴者に提供することが公共放送の役割として求められているというふうに考えております。 　このため、本法案におきまして、放送法第十五条に定められたＮＨＫの目的に放送番組及び番組関連情報の配信を行うことを新たに加え、これに伴って放送番組及び番組関連情報のインターネット配信をＮＨＫの必須業務とすることとしております。 　そして、今御質問ありました放送法の目的の一つは、第一条におきまして「放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。」というふうにされ

○小沢雅仁君　よく分かりました。ありがとうございます。 　次に、受信料額、受信契約の関係について端的にお伺いしたいと思いますが、今回の改正案では、テレビ等の放送の受信設備を設置した者と同等の受信環境にある者として、これらの者が締結する受信契約の内容を公平に定めなければならないとされております。 　現在、テレビ等の放送の受信設備を設置した者の受信契約には地上契約と衛星契約がありますが、改正案の規定を踏まえると、インターネット配信の受信を開始した者の受信料額についても地上契約と衛星契約のこの二種類を用意するということが想定されるというふうに思いますが、ＮＨＫの考え方をお伺いしたいと思います。

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。 　具体的な受信料額については、国会が毎年度の収支予算を承認することによって定められておりまして、来年度の予算案の中でしっかりお示ししていきたいと考えております。 　インターネット配信に関わる契約の在り方などについては現在検討中であります。既にテレビを設置して受信料をお支払いしていただいている方は、インターネットのサービスについても追加の負担なく御利用いただくことを想定しております。 　一方、当分の間は、衛星放送の番組の同時配信、見逃し配信の実施は困難であることを踏まえ、インターネット配信のみを利用する場合の受信料額は地上契約と同じ水準とする方向で検討しております。 　衛星放送の配信については、インターネット配信を行う上では権利上の課題が多いことに加えて、衛星放送の編成の在り方やコストの問題なども含めた検討が必要になると考えております。委員

○小沢雅仁君　最後の質問になると思いますが、必須業務の範囲について最後質問したいと思います。 　総務省に設置されている日本放送協会のインターネット活用業務の競争評価に関する準備会合では、ＮＨＫのインターネット活用業務が必須業務化された場合におけるその具体的な範囲や提供条件に係る基本的な考え方等について検討されているものと承知しております。 　そこで、報道サイト、この必須業務として提供するコンテンツの具体例として報道サイトを挙げておりましたが、その具体像、詳細についてＮＨＫにお伺いしたいと思います。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　必須業務化後のサービスの具体的な内容につきましては検討を進めているところでありまして、番組の同時配信、見逃し配信だけではなく、番組関連情報としまして、ネットの特性に合わせた動画やニュース記事などのテキストを提供していく考えであります。 　番組関連情報の配信を規律する業務規程の策定に当たりましては、国民・視聴者の皆様のニーズを満たすもの、生命や安全を確保するもの、公正な競争を確保するものなど改正案に定める要件に適合させながら、配信する内容などにつきまして今後更に検討してまいります。 　報道サイトにつきましては、災害情報や地域情報を含め、政治、経済、社会、科学・文化、スポーツなど、国内外の様々なニュースをインターネットの特性に合わせた動画や記事で提供していきたいというふうに考えております。 　ＮＨＫのコンテンツをインターネット上におきまして

○小沢雅仁君　ありがとうございました。 　もう時間が参りましたので、少し質問を残しましたが、是非とも、稲葉会長にも質問ちょっと用意しておりましたけれど、もう時間がありませんのでこれで終わりたいというふうに思いますが、この放送法一部改正法案受け止めて、しっかりとＮＨＫ、このインターネット業務を含めて的確に推進をしていただけるように重ねてお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　今回の放送法改正の大きな目的であるＮＨＫによるインターネット配信の必須業務化につきましては、新聞社などでは、なし崩し的な業務肥大の懸念、疑念が拭えない、あるいは民業圧迫の懸念があるなどの批判もありますが、大事なことは、これによりまして視聴者、利用者にどのようなメリットがあるのかということではないかと思います。 　公共放送ワーキンググループ第一次取りまとめにも、国民・視聴者の目線を常に意識して検討とあります。問われるべきは、国民の便益、利用者目線で将来の公共放送の担うサービスはどうあるべきかではないかと思います。その意味で、公共放送ワーキンググループが取りまとめた報告書にあるように、情報空間の健全性の向上というネット配信必須化の根拠の一つはとても重要であると考えます。 　インターネット上で生じているフィルターバブルやフェイクニュースなど、