総務委員会

○音喜多駿君　御答弁ありがとうございます。 　ちょっと、私が大臣の当選回数を間違えたからか、余り前向きな答弁はいただけませんでしたけれども、まさにおっしゃっていただいたように、各党各会派で今議論が始まっていまして、我が党の案がこれが百点満点だと言う必要はありませんので、是非、他の多くの会派とこの法案改正について協議をして、一緒に提出をして、是非成立をさせていきたいと思いますので、各会派の皆様も何とぞよろしくお願いを申し上げます。 　最後に一問、選挙制度に関連して、一人一票のドメイン制度というゼロ歳児投票権について少し、一問だけ大臣にお伺いしたいと思います。 　一人一票というのは、これ、言うまでもなく現行選挙の大原則ではございます。この理念というのはしっかりと守っていかなきゃなりません。 　一方で、特に少子高齢化が急速に進む我が国の現状に鑑みると、この平等原則、十八歳以上というところ

○国務大臣（松本剛明君）　いわゆるドメイン投票、発音は様々なようで、デメーニさんという方が提案したと言う方もいらっしゃるようですけど、選挙年齢未満の子供にも選挙権を付与し、その選挙権を子供の親が行使するという投票方法であるというふうに聞いているところでございます。 　このような仕組みについては、子供がいない方は一票で、子供がいる方が子供の代理として複数回投票できることになるといったような点をどのように考えるかという観点があろうかというふうに思いますが、公職選挙法を所管する大臣でございますが、選挙制度の在り方そのものについては各党各会派の御議論を踏まえて注視してまいりたいと思っております。 　その上で、一議員としては、まず子供政策は大変大事だと思っておりますし、年齢によって確かにそれぞれ抱えている課題はあろうかというふうに思いますが、全ての年齢層の方に、子供政策自身の重要性にとどまらず、

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○音喜多駿君　ちょうど時間参りました。 　大臣の当選回数間違えて大変失礼いたしましたが、また今後とも前向きな議論をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○委員長（新妻秀規君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（新妻秀規君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、放送法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　まず初めに、山形県の真室川町や白鷹町では、二〇一〇年頃、辺地共聴施設整備事業などにより、総務省の補助の下で有線共聴施設の整備を進めました。デジタル化の時期とも重なったこともあって、この当時、様々補助金が出て、こういう山間部で難視聴地域の対策が進んだということなんですが、この機械の更新時期となっている、更新時期となっているよりは、もう更新時期をとうに過ぎてだましだまし使っていると、故障したときにどうするかということが問題になっているということなんですけれども、地元の町村では財政が厳しく、その費用を賄えません。総務省の事業として始めた施設なのですから、テレビ離れを防ぐためにも、引き続き総務省での更新費用の補助をお願いしたいのですが、総務大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（松本剛明君）　辺地共聴施設につきましては、地形的な理由により中継局から放送波の届かない難視地域の住民の皆さんに放送番組を提供するために重要な施設であると認識をしてございます。 　委員お地元の真室川町や白鷹町も含め、地域住民の皆様の取組により整備された辺地共聴施設やＮＨＫ共聴施設が全国で推計一万五千か所ほどございます。その多くが二〇一二年までの地上テレビジョン放送のデジタル移行に当たり改修整備されたものであるため、現在では老朽化が進んでおり、運営や更新に困難が生じている地域があることは承知しており、喫緊の課題であると考えているところでございます。 　そこで、令和五年度補正予算及び令和六年度当初予算におきまして、放送による確実かつ安定的な情報伝達の確保を図る観点から、共聴施設の強靱化を図るための光化に伴う設備更新やケーブルテレビ事業者による共聴施設のサービスエリア化を行う場合に

○芳賀道也君　日本全国どこに住んでいてもあまねく放送を見ることができるというのはこれ権利だと思いますし、また、放送を見るために地区の皆さんが三十軒だ、五十軒だとお金を出し合って、電波の比較的いいところにアンテナを立てて再送信ということを行っていた地域もあるんですが、この人口減少に伴って、立てたときには三十軒、五十軒でお金を出し合えたのが、もう半分以下にその住んでいる人がなっているということもあって次の更新ができないということもありますので、引き続き、どこに住んでいても放送、あるいはケーブルテレビという話もありましたけれども、放送波を見ることができる、インターネットも含めてということでいいでしょうけれども、こうした施策をお願いをいたします。 　次に、ＮＨＫと民放の地方局で中継局の共同化が進められていますが、ＮＨＫは性能のいい、品質のいい放送設備を使うために費用分担などで民放各局が負担が重い

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。 　ＮＨＫとしましても、設備の維持管理コストが課題となっております放送ネットワークインフラについて、効率化に向けた検討を進めて放送業界全体のコスト抑制を進めていきたいと考えております。 　委員御指摘の民間放送事業者との運用コストの違いにつきましては、総務省の有識者会議の作業チームにおいて、小規模中継局の年間維持費を同じ基準で試算したところ、大きな違いはない一方、ミニサテライト局では少し差があるという指摘が出されております。 　このような状況を踏まえながら、昨年十二月に発足した中継局共同利用推進全国協議会などの場を通じて、ＮＨＫと民放とで協力し、新しい技術も取り入れながら放送業界全体のコスト抑制に向けて検討を進めているところでございます。