総務委員会

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　やはり一定の放送の質を確保するということで、信頼性の機械を入れるということが必要だと思うんですが、ＦＭなど特に収入の少ないところはぎりぎりの最低限の設備でいいんだということでやっているわけで、そうした場合、放送の質を高めなきゃいけない部分については、負担金の中で、ＮＨＫが質の高い装置を入れるには、じゃ、その分はＮＨＫが少し多く負担しようというようなことも検討いただけないのでしょうか。いかがでしょうか。

○参考人（小池英夫君）　昨年十二月に発足しました中継局共同利用推進全国協議会、この場がありますので、この場を通じまして、ＮＨＫと民放とで協力して、新しい技術、これがかなり鍵になってくると思いますが、新しい技術も取り入れながら、放送業界全体のコスト抑制に向けた検討を進めていきたいと考えております。

○芳賀道也君　テレビも含めてラジオも、地上波、本当に消滅の危機ですので、協力が必要ですので、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、民放各局と大手広告代理店などが出資しているテレビのネット配信、ＴＶｅｒの四月の発表によれば、今年三月の月間動画再生数が四億五千万回を超え、過去最高の再生数になったということです。そして、雑誌ＧＡＬＡＣ二〇二四年六月号によれば、砂川浩慶立教大学社会学部教授が大学の学生に聞いたところ、ＴＶｅｒは八割の学生が利用したことがあるということですが、残念なことにＮＨＫプラスは九割近くの学生が利用していないとの回答でした。 　ＮＨＫの稲葉会長に伺いますが、若い世代にＮＨＫプラスなどＮＨＫのネット配信をどう広げていく考えなのでしょうか、お聞きします。

○参考人（稲葉延雄君）　ＮＨＫプラスを含めまして、ＮＨＫの放送サービスが相対的に若い世代の方に使われていないということは、ＮＨＫが実施した調査にも表れておりまして、課題として認識してございます。 　放送法が改正された場合のインターネットサービスの具体的な内容は検討を進めているところでございますけれども、放送番組をそのまま放送、提供する番組の同時配信あるいは見逃し配信に加えまして、番組関連情報としてネットの特性に合わせた動画やニュース記事などのテキストを継続的、安定的に提供する、そういう考えでございます。インターネットの利用に慣れた方にも使いやすく、幅広い方々に使っていただけるようにサービス設計を進めていきたいと思います。 　若い世代の方々の志向にそのままそろえるというか、応じるというよりは、例えば若い世代の方々も見て役に立つような正しい情報を提供する、開発する、あるいは放送番組やインタ

○芳賀道也君　ＮＨＫでも優れたドキュメンタリー番組があります。こうしたものを大学生などに見てもらう取組も始まっているようですので、そうしたことも含めて、是非、若い人たちへの訴求というんでしょうか、お願いしたいと思います。 　次に、今回の放送法改正ではネット業務をＮＨＫの必須業務に位置付けています。一方、衆議院選挙はいつあるかという話題が永田町でよく流れますが、国政選挙のたび、ＮＨＫと民放局、ラジオで候補者の政見放送や経歴放送を行ってもらっています。これまで、政治家の経歴、特に学歴については、それが虚偽ではないかと何度も報じられてきて、中には辞職に至った例もありました。直近でも、小池都知事の経歴についての記事が雑誌文芸春秋に掲載され、話題になっています。 　ＮＨＫは中期計画で健全なる民主主義の発展に資することをうたっていますが、そのために、経歴に限らず公約もチェックできるよう、ＮＨＫで放

○国務大臣（松本剛明君）　申し上げてまいりましたとおり、本法案は、放送をめぐる視聴環境の変化を踏まえて、ＮＨＫに対しまして、豊かでより良い放送番組を、放送という手段に加え、インターネットを通じて国民・視聴者に提供することを義務付けるものであるため、原則として全ての放送番組が同時・見逃し配信の対象となります。 　委員からお話がございました国会中継の配信については、現在も同時・見逃し配信を実施しておりまして、必須業務化に際しても特段の支障はないものと承知をしております。 　他方で、政見放送に関してですが、地方放送局においては、設備整備の費用等の観点から、同時配信の環境が整うまでに時間を要するものなどがあると承知をしておりまして、そのような場合には必須業務としての配信が猶予されることとなります。 　政見放送、経歴放送の配信につきましては、課題が幾つかございまして、まず、同時配信に関しては、

○芳賀道也君　是非、検討の上で、可能なものは実施していただきたいと思います。 　次に、今年三月二十九日の総務委員会でも指摘しましたが、今回必須化されるネット業務では、ＴＶｅｒなど民放局と一緒になってオールジャパンで動画配信のネットを進めて、アマゾンやネットフリックスに対抗してほしいと期待をしております。 　ただ、民放各局と連携する際に課題となる一つが、広告料収入をどうするかという問題です。イギリスの公共放送ＢＢＣも、国際放送ではありますが広告を入れています。テレビ離れも進む中で、将来的にＮＨＫが受信料収入のみに頼ることもできなくなる可能性もあることも考えれば、更なる受信料の低減化も含めて、ネット配信についてはＮＨＫもプラットフォーム事業者などから広告料収入や報酬などを受け取ることを可能にすべきでないかと考えますが、ＮＨＫの御見解を伺います。

○参考人（小池英夫君）　お答えいたします。 　動画配信サービスが急速に普及してコンテンツの視聴スタイルが大きく変化する中、日本の質の高いコンテンツを制作、提供していくことは重要だと考えております。ＮＨＫの中期経営計画では、全てはコンテンツ起点で考えることを掲げて、戦略として六つの柱を基軸にコンテンツの質と量の確保に取り組んでいく、放送法が改正された場合にも、この戦略を踏まえて、放送もインターネットもコンテンツの充実を図っていくことにしております。 　委員御指摘の広告料収入の可能性などについて、様々な御意見、御議論があることは承知しております。一方、これまで放送では、受信料を財源とするＮＨＫと広告料を主な財源とする民放との二元体制の中で、両者が切磋琢磨し、視聴者・国民の皆様に正確で信頼できる社会の基本的な情報を提供してきました。インターネット業務の必須業務化は、ＮＨＫがこれまで放送で果た

○芳賀道也君　放送と通信の境目がなくなってということで、地上波が消えてしまうのではないかという心配までされている時代になりました。オールジャパンでこうしたネット配信ということも必要な、将来的には必要なことだと思いますので、是非引き続き慎重な上で検討を続けていただきたいと思います。 　この同じ件で、ネット配信について、ＮＨＫも広告料収入や報酬を受け取ることを可能にすべきではないかということに対して、総務省として何か御意見、お考えがありましたらお伺いできますでしょうか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　ただいま委員から御指摘がありましたとおり、海外プラットフォーマーについての言及があったわけですが、こういった海外プラットフォーマーが豊富な資金を背景としてグローバルにコンテンツ展開を図り、多くの視聴者を獲得していること、我が国にはこれまでにもＮＨＫや民放において海外から需要のある優れたコンテンツが多くあるにもかかわらず、展開という意味ではなかなか十分な展開が行われていないこと、こういったことはもう委員の御指摘にもあったかと思います。こういった点について、大臣から午前中にもちょっと御答弁申し上げましたが、こうした海外プラットフォーマーに太刀打ちするためには、海外への流通を支えるプラットフォームを構築していくということも大変重要なことというふうに考えております。 　このため、我が国の優れた放送コンテンツの海外への流通を支えるプラットフォームとして、ＮＨＫを始めと