戻る

総務委員会

総務委員会の発言19210件(2023-01-26〜2026-06-11)。登壇議員673人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 郵便 (132) 事業 (121) 郵政 (109) サービス (87) 日本 (70)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
村上誠一郎
役職  :総務大臣
参議院 2024-12-19 総務委員会
○国務大臣(村上誠一郎君) 伊藤先生、誠に恐縮ですが、一年前は一議員であって、一議員としての意見というか申し上げています。今私の管轄は総務省であって、残念ながら、この管轄はデジタル大臣と厚労大臣でありますので、それぞれの担当の大臣にお聞きいただけたらと思います。  私は、一議員として去年言ったことについては変わっていませんけれども、残念ながら今管轄は違うので、そこら辺は御理解いただきたいと思います。
伊藤岳
所属政党:日本共産党
参議院 2024-12-19 総務委員会
○伊藤岳君 マイナ保険証への一本化の方針転換は、関係三大臣ですから、当時の総務大臣も関わっているんですよ。それ、引き継がれていないんですか、前総務大臣から。  もう一度聞きますよ。  選択制から一本化、この、どうしてこれなったのかって前大臣から引き継がれていないんですか。
村上誠一郎
役職  :総務大臣
参議院 2024-12-19 総務委員会
○国務大臣(村上誠一郎君) 何回も申し上げますが、第二次岸田政権の内閣改造の際に議論を閣僚レベルに引き上げて、マイナンバーカードの普及や利便性向上の検討が行われたわけで、デジタル大臣と厚生労働大臣より協議なされたと。残念ながら、松本前大臣からこの話は私は直接聞いておりません。
伊藤岳
所属政党:日本共産党
参議院 2024-12-19 総務委員会
○伊藤岳君 そんな大事な問題を聞いてもいない、引き継いでもいないというのは、私、合点がいきません。  二〇二二年十月のこの一本化するという突然の表明が今起きている国民の不安と混乱の大本にあると思います。  大臣は、この突如の一本化の方針というのが今の国民の不安と混乱の大本であるとは思いませんか。
宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2024-12-19 総務委員会
○委員長(宮崎勝君) 時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
村上誠一郎
役職  :総務大臣
参議院 2024-12-19 総務委員会
○国務大臣(村上誠一郎君) はい。  もう何回も申し上げていますが、去年は一代議士でありまして、まさかこういうポストに就くとは全然考えていませんでしたので、それについては、残念ながら、まあ思慮不足というか、残念ながら考えておりませんでした。
宮崎勝
所属政党:公明党
参議院 2024-12-19 総務委員会
○委員長(宮崎勝君) 時間が来ておりますので、おまとめください。
伊藤岳
所属政党:日本共産党
参議院 2024-12-19 総務委員会
○伊藤岳君 時間が来たので終わりますが、来年の十二月一日までに、現行の保険証が利用できる猶予期間のうちに、保険証を残す、併用するという決断をすべきだと求めて、質問を終わりたいと思います。
浜田聡 参議院 2024-12-19 総務委員会
○浜田聡君 NHKから国民を守る党、浜田聡でございます。最後の三十分、よろしくお願いします。  まずは、最重要課題である北朝鮮による拉致問題について取り上げます。  この問題に関して過去を振り返りたいと思います。かつて、拉致問題は存在しないという旨の見解を出した国会議員がいます。その代表格が土井たか子氏です。  今回、配付資料としてデイリーニュースオンラインの記事を用意しました。この記事には次のように記載されております。土井氏が一貫して北朝鮮寄りの立場を取り、拉致疑惑など存在しないなどと公言とあります。  しかし、その後、二〇〇二年十月十五日に拉致被害者五人が帰国し、この土井氏の発信内容は誤りであることが判明しました。また、土井氏の言動からは、同氏が北朝鮮と深い関係を持っていたことが示唆されます。  このような歴史的背景を考慮し、拉致問題の解決に向けた新たなアプローチを提案という
全文表示
平井康夫 参議院 2024-12-19 総務委員会
○政府参考人(平井康夫君) お答え申し上げます。  まず一問目についてですが、御指摘の拉致問題を否定していた国会議員に関する非公開の調査資料が具体的に何を指すのか明らかではなく、お答えは困難でございますが、そのようなものが存在するとは承知しておりません。  また、二問目につきまして、過去に特定の国会議員及び政党から示された見解につきまして、政府としてコメントすることは差し控えたいと存じます。  拉致問題の解決のためには、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが問題解決に向けた力強い後押しとなるところ、政府といたしましては、拉致問題に関する啓発活動に力を入れております。このような視点から、ウェブサイト等の内容は、国民の皆様に拉致問題の理解を深めていただくとともに、拉致被害者御家族の切実な思いを共有していただくようなものとしております。  
全文表示