総務委員会

○政府参考人（日下部英紀君）　いわゆるパンデミック条約につきましては、外務省ホームページへの掲載等を通じまして情報提供を行い、正確な情報提供に努めてきているところでございます。交渉状況や御指摘の点も踏まえつつ、今後とも丁寧かつ正確な情報提供に努めてまいりたいと思います。

○浜田聡君　分かりました。私も、しっかりと、しっかり正しい情報の拡散、協力したいと思います。 　このパンデミック条約に関して、私、一つ注目しているのがありまして、それはインフォデミック対策があります。これがたしか、インフォデミック対策を締約国に求める条約第十八条一項に関してです。この点に関してはやはり慎重な議論が必要かなと思います。 　次に、先日、総務省がＬＩＮＥに行政指導を行った件について伺います。 　総務省がＬＩＮＥに行った行政指導に関して、私は処分が甘過ぎると思います。なぜなら、ＬＩＮＥはこれまで情報漏えい等の問題を何度も起こしてきたこと、そして虚偽と思われる主張もしていることが判明しているからです。 　私の方で簡潔に情報をまとめてみますと、まず、二〇一四年、「ＦＡＣＴＡ」という総合情報誌で、ＬＩＮＥのデータは大韓民国国家情報院が収集、分析していると指摘がありました。これに対

○委員長（新妻秀規君）　お時間です。おまとめください。

○浜田聡君　総務省がそれを可能にする法整備をするのがあるのかどうか、済みません、伺いたいと思います。

○委員長（新妻秀規君）　じゃ、お時間ですので答弁は簡潔にお願いします。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答えいたします。 　電気通信事業法上に、電気通信事業者に対して業務停止を命じることができる規定はございません。 　御指摘の点につきましては、他の関係法令や制度との整合性、業務停止に伴うサービスの利用者に及ぼす影響など、様々な事項を考慮しなければならないものと認識しております。

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○浜田聡君　この問題については、引き続き委員会で取り扱っていきます。 　ありがとうございました。

○広田一君　どうかよろしくお願いを申し上げます。 　能登半島地震を踏まえまして、住宅などの耐震化推進についてお伺いをします。 　能登半島地震では、全壊家屋六千二十六棟、半壊六千八百六十六棟、そして一部損傷が三万二千三百十四棟と、甚大な被害が発生をしたところであります。現在、国としても被害の原因分析に取り組んでいるところでございますが、過去の震災同様に、全壊、大規模半壊等の多くが耐震基準を満たしていない家屋というふうに思われます。 　去る四月十七日には、愛媛県、高知県でも震度六弱以上の地震がございました。私も先日、現地に入りましたけれども、ついに南海トラフ地震が来たかと覚悟されたというお話を異口同音にお聞きをしたところでございます。 　このように、南海トラフ地震や首都直下型地震、この発生が切迫化する中、住宅などの耐震化の推進は、地震火災の発生、拡大の抑止、津波からの逃げ遅れ回避や道路

○国務大臣（松本剛明君）　私自身も、阪神・淡路大震災も兵庫県で、地元で体感をしたのみならず、国会に送っていただいて東日本大震災や熊本地震などの現場も見てまいりましたが、そういった中で、我が国では多くの地震が発生をしてきておる中で、近い将来、南海トラフ、首都直下型など大規模地震の発生の切迫性も指摘をされているところでありまして、その中では、委員からもお話がございました住宅や建築物の耐震化を図ることは大変重要な課題であるというふうに考えているところでございます。 　多くの自治体が住宅などの耐震化施策に取り組んでいるところで、こうした自治体の取組を支援することも重要であると認識をしておりまして、総務省としては、住宅などの耐震化を推進するため、国土交通省の補助事業の地方負担に特別交付税措置を講じるほか、地方税制上の対応として、耐震改修を行った住宅などに関する、住宅などに係る、失礼、固定資産税の特