総務委員会

○浜田聡君　ありがとうございます。 　地方自治体において公金の使途に問題があることを再確認いただければと思います。恐らく明るみに出ていない問題は全国で数え切れないほどある可能性について問題提起させていただきます。全国の地方自治体における公金の使途の適切性の問題に関して、全国の地方議員の方々を中心に行政監視がしっかりなされて、公金の使途が改善することを期待したいと思います。 　次に、ＮＨＫにこの件に関して伺います。 　泉房穂氏といえば、最近、各種メディアで自民党のいわゆる裏金問題などを鋭く批判していると認識をしております。そのような人物の妻がこのような不祥事を起こしたとなれば、私は報道する価値があるのではないかと思います。 　ＮＨＫはこの件を報道する価値があると考えるかどうか、お伺いしたいと思います。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　ＮＨＫにおきましてどのような事案をニュースで取り上げるかに関しましては、報道機関としての編集権に基づきましてその都度判断しております。 　御指摘の事案につきまして、ＮＨＫはこれまでニュースなどでお伝えしておりませんけれども、個別の編集判断につきましての回答は控えさせていただきたいと考えております。

○浜田聡君　数多く報道すべきことはあると思いますので、その判断は、ＮＨＫの判断、尊重したいと思います。 　この件に関しては、私は、公共の関心を引くべき重要な問題と考えますので、報道すべきと考えます。 　三点理由を述べます。 　子供食堂事業は公的資金を使用して運営されているため、その入札過程や運営が適切であることは市民の関心事です。もう一点、この問題が報道されることで、ほかの自治体でも同様の問題がないか確認する機会となり、公正な行政運営の確保に寄与します。三点目は、泉房穂氏は政治的に注目される人物でございます。彼の周囲で発生する問題は広く報道されるべきです。これにより、政治家の行動に対する市民の理解と価値が、理解と評価が深まると考えます。 　そういったこと、この件はある意味多くの方が知るべきであると申し上げて、次の質問に移ります。 　次、ヤフーニュースやＬＩＮＥニュースなど、ニュー

○国務大臣（松本剛明君）　従来から広告事業によりまして収益を得ていたニュースメディア事業者は、デジタルプラットフォーム事業者によるニュースポータルが介在するビジネスモデルの伸長によりまして収益構造も大きく変化をしてきたものというふうに承知をしております。 　公正取引委員会では、令和三年二月にデジタル広告分野の取引実態に関する最終報告書を取りまとめ、ニュースメディア事業者とデジタルプラットフォーム事業者間の取引について、ニュースコンテンツの配信料の算定に関する基準や根拠等が明確化されることが競争政策上望ましいとの考え方を明らかにしていると聞いております。 　その上で、昨年九月に、ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査を実施し、メディア各社とデジタルプラットフォーム事業者間の協議や意思疎通が十分に行われていないとうかがわれたことを踏まえまして、まずは当事者間の交渉を通じた課題の解消に向

○浜田聡君　大臣とも問題の共有はできていると認識をしております。 　こういった問題に対する欧米の取組を簡単に紹介したいと思います。 　スペインやオーストラリア、カナダなどでは、グーグルなどニュースポータルサイトの運営者に対して、ニュース提供メディアに対する誠実な交渉、報酬額評価の透明性に必要な情報の通知などを義務付ける法整備を進めてきたと認識しております。ドイツでは、ドイツ特許商標庁から集中管理団体としての許可を受けた団体が、報道関連の映像及び出版を対象に、複製権、公衆送信権、プレス隣接権の集中管理を行っており、デジタルプラットフォームとの交渉、仲裁申立てを行っているとのことです。 　そこで、政府に提案というか、伺います。 　日本においても同様の記事版ＪＡＳＲＡＣのような……

○委員長（新妻秀規君）　浜田さん、お時間ですのでおまとめください。

○浜田聡君　公共性、公益性のある団体がニュース記事の著作権を集中管理できる仕組みの導入も検討すべきということを御見解を伺おうと思ったんですが、この件に関しては、時間がなくなりましたので、提言にとどめたいと思います。 　以上で終わります。御清聴ありがとうございました。

○広田一君　広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　松本大臣は、補充的指示権につきまして、個別法が想定していない場合であって、特に、国民の生命などの保護を的確、迅速に行うために特に必要があるときに行使をされる旨の説明をしてこられました。その上で、政府は、特定の事態を除外しているものではない、その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が補充的指示権の対象となるとしておりますが、具体的に何を指しているのか分かりません。 　これらを踏まえて、私は、過去の政府答弁などから具体的な事態、事例を挙げて、補充的指示権を行使をする可能性は排除されていないのか、確認の意味の質問をしてまいりましたけれども、これに対しても明確な御答弁はございませんでした。 　また、御答弁などを聞く限り、事態対処法、国民保護法などと補充的な指示権の関係につきまして

○国務大臣（松本剛明君）　まず、これまでも御答弁申し上げてまいりましたけれども、新型コロナ対応では、感染症法に基づいて患者の入院等について対応すべき保健所設置団体では十分な対応を講じることが困難でありまして、都道府県の区域を超えた患者移送等の調整が必要となった事態が生じるなど、その時点での法制では想定されていなかった事態が相次ぎました。 　その後、感染症法等の個別法の見直しが行われましたけれども、これまでの経験を踏まえまして、これからも個別法において想定されていない事態は生じ得るものと考え、備えるべく、本改正案を御提案申し上げ、御審議いただいているところでございます。 　このような場面では、本来国の責任において指示すべきものも助言等として行わざるを得ず、法律上は自治体の責任において実施せざるを得ないことになり、国、地方間の責任の所在が不明になるものでございます。 　自治体につきまして

○広田一君　先ほどの答弁を聞きましても、本法案が持っている危惧、デメリットについての具体的な言及がございませんでした。とても残念であります。 　関連して、補充的な指示権に対する懸念についてお伺いをします。 　この指示権行使の条件は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生するおそれがある場合、発生するおそれがある場合まで広げられております。これは、危機管理上、その事態になれば手遅れになる可能性がある場合がございますので、その手前のおそれがある時点で対処することの必要性は一定理解することができます。ただ、補充的指示権の場合、対象が不明瞭なので、時の政権が恣意的な運用をすれば歯止めが掛からなくなる懸念がございます。 　おそれがある場合を理由とした恣意的な補充的指示権の行使をいかにして防いでいくのか、その法的担保はどうなっているのか、松本大臣にお伺いをいたします。