総務委員会

○浜田聡君　ありがとうございます。 　ＫＤＤＩがミャンマーにおける事業で一千億円を超える損失を出した報告が最近ありました。私の方でＫＤＤＩの役員一覧を確認したところ、外国人役員の方はいないようでございました。この点、私の確認に誤りがあれば謝罪しますが、もしＫＤＤＩの方で外国人役員の方がいれば、こういった事態を防げた可能性もあるのではないかと思います。 　海外事業には国内事業とは異なる難しさと可能性があるのは容易に想像できるわけですので、特に海外で活動の幅を広げていくことが期待される大企業には、外国人役員就任のメリットについては多くの方に御理解いただきたいと思います。 　次に、ＮＴＴが行っている研究を取り上げさせていただきます。 　今回の法改正の重要なポイントとして、ＮＴＴが行っている研究の開示義務をなくすというものがあったと認識しております。ＮＴＴにとって、せっかくの研究成果を、そ

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　委員から御指摘がありましたとおり、ＮＴＴグループでは、ＩＯＷＮ構想によりオール光ネットワークを世界に先駆けて実現し、爆発的な情報量への対応と飛躍的な電力効率の向上を両立させ、ゲームチェンジを実現することを目指していると承知しております。 　具体的には、昨年三月にネットワークのオール光化を開始いたしまして、順次その範囲を拡大することによってＩＯＷＮの高度化に取り組んでいるところと承知しておりまして、将来的には、既存技術との比較で電力効率が約百倍、通信の遅延が約二百分の一に達するなどといった目標を掲げております。 　これらの実現は、例えば脱炭素社会の実現や自動運転の普及など、社会全体における新たな価値創造につながるものでございまして、総務省としても、ＮＴＴの取組に期待するとともに必要な支援を行っていきたいと考えております。

○浜田聡君　このＩＯＷＮ構想、成功することを私も期待しております。 　次に、政府保有ＮＴＴ株売却の話です。 　今回の法改正ではその株売却の話は盛り込まれていないと認識しておりますが、将来的には株売却が視野にあると認識をしております。この政府保有ＮＴＴ株売却についても、一定の数の国民が関心を寄せているように思います。先ほどの外国人役員就任と同様に、不安を感じる国民が多いところだと思います。不安としては主に外国勢力が株を購入して日本のインフラに悪影響を及ぼすというもので、これは先ほどの外資規制を適切に行うことで対応すべきと思いますが、それ以外の対応方法もあると思いますので少し質問させていただきます。 　それは、政府保有のＮＴＴ株の売却先としてＧＰＩＦというものでございます。このＧＰＩＦへの売却が可能であれば、国民の安全保障上の不安はある程度克服可能であると考えます。 　そこで伺います。

○政府参考人（湯下敦史君）　お答えします。 　政府によるＮＴＴ株式の保有義務については、本年二月の総務省の審議会における答申において今後更に検討を深めていくべき事項と整理され、引き続き総務省において審議がなされるものと承知しております。したがいまして、ＮＴＴ法が見直され政府保有株式が売却される場合という御仮定の御質問であったり、また、今御質問にありましたように、ＧＰＩＦの株式保有義務をどのように担保するのか不明である中で、予断を持ってお答えをすることは差し控えさせていただきます。 　その上で、一般論として申し上げれば、上場されている政府保有株式の売却については、特段の事情がない限り、いわゆるブックビルディング方式により、証券会社を通じて広く投資家に売り出すことが基本となります。 　一方で、会計法令上、特定の者に対して随意契約により売却し得るのは、緊急の必要により競争に付することができ

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○浜田聡君　はい。 　幾つか質問を残してしまいましたが、時間が来たので終わります。ＮＴＴが発展することを期待しております。 　以上です。

○広田一君　どうかよろしくお願いを申し上げます。 　まず、改正法第三条に関連してお伺いをいたします。 　今回の改正案では、研究推進責務及び研究成果の普及責務について撤廃、削除をすることになっております。これは、国際競争力の強化の観点、そのために、ＮＴＴとして自主的な経営判断に資するため必要な措置だと理解をしているところでございます。その一方、削除に伴って、今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性と我が国の電気通信の創意ある向上発展への寄与も併せて削除、撤廃をされることになっております。 　私は、人口減少、少子高齢社会において電気通信事業を牽引するＮＴＴに求められる公益性や社会的使命の在り方、そしてＮＴＴグループが二〇二四年度事業計画でそれぞれ示されている情報通信を取り巻く環境を踏まえれば、むしろこれらの規定はブラッシュアップ、深掘りして、本来は残すべき重要な規範、目標で

○国務大臣（松本剛明君）　委員からも御理解をいただいたところかと思いますが、現行法制で国が責務に基づいて研究開発に関与することになっていたところでございますが、技術革新の著しい情報通信分野の状況を踏まえて、事業ニーズを踏まえながら自らの経営判断で研究開発の内容や研究成果の普及方法を決定することが研究開発を最も効果的に行うために適当であると考えたところでございまして、本法案では、ＮＴＴ法における研究に関する二つの責務を廃止することでＮＴＴの研究開発の一層の促進を図られることを期待をしているところでありますが、御指摘いただいた第三条の電気通信の役割の重要性、我が国の電気通信の創意ある向上発展への寄与については、研究開発、研究に関する責務と一体として規定されていることがございまして、責務の廃止に伴って法文上は削除することになるところでございます。 　もちろん、電気通信の役割は大変重要でありまし

○広田一君　今回のそれぞれの削除については、研究推進責務及び研究成果の普及責務、この削除に伴っていわゆる事務的になされたことであって、それぞれの重要性は今大臣の方からも御答弁があったところでございますが、ただ、なお確認としてお伺いをしたいのは、今後の社会経済の進展に果たすべき電気通信の役割の重要性ということに関しまして、これ、つまりはＩＣＴによる地方創生であるとか経済活動のイノベーションの推進、また、医療、教育などの社会的課題の解決、そして、今回のあの能登半島地震でも改めてその重要性が認識されましたけれども、災害時の継続的なサービスの提供などでＮＴＴの果たす社会的使命、役割は今後ますます大きくなっているというふうに思いますが、そういった御認識に総務省としても立っているという理解でよろしいんでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　情報通信の重要性についてはもう先ほど申し上げたとおりでございますし、今回の能登半島地震におきましても、ＮＴＴさんにおかれては、リーディングカンパニーとして言わば先頭に立つと同時に各情報通信事業者の皆さんとも協調して対応に当たっていただいたというふうに認識をしているところでございますが、制度として、今後、これまでも申し上げましたように、国民の皆様にユニバーサルサービスを確保しつつ、公正な競争が展開されることによって適切な価格形成がなされる、こういった政策課題をしっかりと踏まえた上で、ＮＴＴの在り方も含めて電気通信事業の制度の立て方につきましては、ただいま有識者の先生方、審議会の皆様にも御議論いただいているところでございまして、この御議論を踏まえて、先ほど申しましたような、国民の皆様に対する政策目的をしっかりとかなえられるように、その議論を踏まえて次の制度の組立てを行