総務委員会

○広田一君　若干ちょっと質問と答弁がかみ合っていないところがあるんですけれども、大臣の御答弁の趣旨、そして方向性のところは理解をされるところでございますが、私自身がこの点における問題意識といたしましては、やはり今後の社会経済の進展を考えたときに、ＮＴＴの果たすこの公益的、社会的使命といったものはますます重要になってくるというふうに思います。 　よって、今回、残念ながらこの規定が削除をされたわけでございますけれども、引き続き、その社会的使命、そして責任というものは、ＮＴＴは今後とも担っていくんだというふうに国として認識しているというふうな理解でよろしいんでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　これまでも申し上げてまいりました。ＮＴＴさんにおかれては、これまでも、大変公的な使命も認識して災害対応も含め様々御対応いただいておりますし、また技術開発などにおきましても我が国のリーディングカンパニーとして御尽力をいただいているかと思います。 　ＩＯＷＮ構想におきましても、我が国における通信事業者さんなどのこのＩＯＷＮの枠組みへの参加などについてもお進めをいただいているんではないかというふうに理解をしているところでございまして、ＮＴＴさんが国民の皆様にとって情報通信産業を支える中核的な役割を果たしていただいていること、また成長産業としての情報通信産業でのリーディングカンパニーであるという意味で公的な役割を担っていただいてきているという状況は認識をしておりますが、今後、変化の激しい電気通信分野においてどのような制度をつくっていくかということに関してはまさに今議論を

○広田一君　大臣の御答弁の中で、ＮＴＴが公的な役割を担っているというふうな御答弁がございましたので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、研究推進責務撤廃に関連してお伺いします。 　衆議院の議論、また先ほどの御答弁の中で、国、つまり総務省が研究推進責務に基づき研究開発に関与するよりも、ＮＴＴ自ら経営判断でその内容を決定することが研究開発を最も効果的にするために適当である旨の御答弁がございます。 　一方、同じ衆議院の答弁によると、国がＮＴＴの研究開発に今後一切関わらないということではなくて、責務規定がなくなっても基礎的研究が着実に実施されるよう基礎的研究の取組状況を継続的に検証していく旨が示されているわけでございますが、これは、ＮＴＴが行う研究開発について、これまで関与という事前チェックから、これからは検証という事後チェックに変わっていくのか。私はある程度の検証必要だというふうに考え

○政府参考人（今川拓郎君）　総務省といたしましては、研究の推進責務が廃止された後も、ＮＴＴ法に基づくＮＴＴ持ち株の事業計画の認可なども通じましてＮＴＴの研究開発活動を監督していくこととなっております。 　先ほど委員からも御指摘ございましたが、総務省の情報通信審議会の第一次答申では、研究に関する責務を廃止して研究開発を促進するとともに、責務が廃止された後も基盤的研究が着実に実施されるよう、総務省においてＮＴＴの基盤的研究の取組状況を継続的に検証することが適当であるとされているところでございます。 　こういったことも踏まえまして、総務省としてもＮＴＴの研究の取組状況につきましてしっかりとフォローアップをしていきたいと思っております。

○広田一君　フォローアップというふうなところは分かりましたけれども。 　繰り返しになりますけれども、フォローアップ、すなわち、言い方変えますと、継続的な検証というふうなことであろうかというふうに思いますけれども、これ、今後どのような体制をしいて検証を行っていくのか、具体的なことが決まっておればお示しいただければと思います。

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　情報通信分野は技術革新が著しく、多様な主体による研究開発や成果の市場投入が活発化しておりますので、ＮＴＴの研究開発の取組状況の検証においては、技術や研究開発に関する学識経験など高い専門性も求められるのではないかと考えております。 　本法案をお認めいただきましたら、こうした点も踏まえつつ、我が国の情報通信産業全体の研究開発力の確保の観点から、学識経験者などによる検証なども含めて適切な体制を検討してまいりたいと考えております。

○広田一君　ＮＴＴの研究開発というのは非常に幅広いですし、今ほど御答弁あったように専門性が高いものでございます。これを網羅的に、体系的に検証するというのは相当なことだろうというふうに思いますので、既存にも、今でも検証するような体制等があるというふうに承知しておりますので、そういったことも活用しながら、先ほど申し上げたように、ＮＴＴの研究開発がやっぱり萎縮してしまわないように御配慮いただければなというふうに思います。 　それでは、これ最後になりますけれども、これ、段々のお話あった附則の第四条についてでございますが、今回、附則において、ＮＴＴ法の廃止という、極めて重く、同業他社を含めて国民の中にも賛否が分かれる課題について、ある意味、期限を切って結論を得るというふうにされました。この理由を改めてお伺いをするとともに、この期限を切る以上、いつまでにＮＴＴ法の廃止の是非、これを判断されるのか、そ

○大臣政務官（西田昭二君）　お答えをいたします。 　ＮＴＴ法を含む通信政策の在り方については、ユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障の観点に加え、国際競争力の観点から、本年夏頃の答申に向けて情報通信審議会において議論を進めております。 　このうち、ユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障の三つの観点については、専門家による丁寧な議論を加速させる必要があることから、本年一月以降、ワーキンググループを設置し、精力的に議論を進めているところでございます。 　総務省としても、その議論の結果等を踏まえ、ＮＴＴ法の廃止を含め、ＮＴＴに係る制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて、来年の通常国会をめどとして、ＮＴＴに対する規制の見直しを含む電気通信事業法の改正等必要な措置を講ずるための法律案を提出するものとしております。

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○広田一君　はい。 　是非、精力的な議論をしていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 　以上で質問を終了します。ありがとうございました。