総務委員会

今の話でいうと、原価評価しかしていないので実際のところは分からないということです。 　有識者会議の中で、回収可能性があるというふうになっていたんですけれども、実際のところ、その対象物件に関してのある程度の時価評価というのは現場ではされているんですよね、もちろん。有識者会議において回収可能性があると言っている以上は。

お答えいたします。 　ＪＩＣＴの支援案件の個々について、その時価評価を適切に把握しているかという御質問かと思いますけれども、ＪＩＣＴの中には、各支援案件をフォローアップをする委員会、会議体が定期的に開催してございまして、その中で各案件のその時々の評価というものを把握しているところでございます。

もうそれを信じるしかないとは思ってはいるんですけれども、もうちょっと何か、有識者会議にもありましたとおり、リスク開示であったりとか、そういうのをした方がいいんじゃないのか、情報開示をしっかりした方がいいんじゃないのかというのもありましたので、その辺はお願いしたいかなと思っております。 　次に、このＪＩＣＴの目的、ここまでいろいろな質疑がありましたけれども、いわゆる呼び水効果ということでされているということでございます。誘発された民間投資額が約七千百億となっております。ただ、質疑にもありましたが、投資先を見ますと、ＮＥＣとかＮＴＴとか割と大きいところでございまして、自力でも投資できたのではないのかと思えるところもあるわけでございます。 　そういうのも含めまして、実際の呼び水の効果というのをどのように測定、検証しているのか、教えてください。

お答えいたします。 　ＪＩＣＴは、誘発された民間投融資額、いわゆる呼び水効果の額といたしまして、ＪＩＣＴと協調して行われた民間企業等の投資額を算定してございます。その金額は、先ほど議員が御指摘いただきました民間投資額、約七千百六十七億円を誘発しているということでございます。 　ＪＩＣＴがなければ民間企業などによる投資が実現しなかったか否かにつきましては、明確なお答えをすることは非常に難しいところではございますが、ＪＩＣＴによる投資又はその見込みがあることは、民間企業などによる投資判断の材料として民間投資の誘発に寄与していると考えてございます。 　いずれにいたしましても、ＪＩＣＴにおいては、ＪＩＣＴの参画が民間投資の実現にどの程度貢献したかにつきましては、多角的な視点から適切に評価を行い、しっかり説明責任を果たしていくこと、公に説明していくということが重要であると考えてございます。

お願いいたします。 　やはり、資金がないところとかが、微妙なところが投資しやすくすることによるのが、一番の呼び水効果かなと思っております。 　また、投資に関しても、本当に呼び水効果があるのかどうなのか、客観的な基準がある程度ないと、もう何でも何でも投資してしまうみたいになってしまいますので、また引き続きお願いいたします。 　次に、経済安全保障の話をさせていただきます。 　このＪＩＣＴの投資案件、新案件を見ますと、海底ケーブルであったりとか、データセンターとか電子政府のＩＣＴとか、経済安全保障上極めて重要なインフラが含まれているところでございます。 　一方で、さっき投資案件の審査みたいな話もあったと思うんですけれども、経済安全保障上の観点から、では、例えば、この投資はいろいろ問題があってやらない方がいいですよというような案件がそもそもあったのかどうか。そしてまた、経済安全保障上、例

お答えいたします。 　総務省が策定いたしましたＪＩＣＴの支援基準におきまして、支援対象事業者につきましては、我が国の外交政策及び対外経済政策との調和が取れているものであることを求めておりまして、経済安全保障の観点は支援決定に当たっての重要な基準となってございます。 　委員から御質問いただきました、これまでにおけるＪＩＣＴの投資審査において、経済安全保障問題があるとして支援を断った事例につきましては、ないと承知しているところでございます。 　また、具体的な基準を定めているわけではございませんが、ＪＩＣＴの投資審査の過程におきまして、その事業で必要とする部品、資材などの調達元、また、関係する主体が関与する国・地域の状況などの確認、これらを踏まえた事業リスクの評価などを通じまして、経済安全保障の観点から、適切な対応が講じられていると承知しているところでございます。

断った案件はないので、そこはちょっと気になるところではありますが、引き続き、しっかり経済安全保障上のフィルターをかけていただいて、管理をしていただくようお願いいたします。 　そしてもう一つ、今までの質疑でカントリーリスクみたいな話もあったかと思いますが、そういった投資案件に関するリスク評価において、もちろん専門家をつけてしっかり管理していく、それも重要ではあると思うんですが、今、国家としてインテリジェンス情報をしっかり管理していくという話が出ていると思います。そういった情報をしっかり横断的に国が管理して、こういった投資をするときにもしっかり生かしていくというような仕組みがあればいいのではないのかなと思っているんですが、その辺いかがでしょうか。

お答えいたします。 　現状、ＪＩＣＴの投資審査に当たりまして、政府機関が保有します非公開のインテリジェンス情報が活用されることはありません。 　他方、ＪＩＣＴでは、地政学の専門家を顧問として招聘するなど、カントリーリスクなどに関する情報の収集、分析体制の強化を行っているところでございます。 　具体的には、当該顧問がＪＩＣＴの投資に係る意思決定を行う委員会に参加いたしまして、その顧問から提供される外国政府の動向やマクロ経済情勢の分析を踏まえて、カントリーリスクに係る情報を、当該委員会における投資判断の材料として活用しているところでございます。

これも今後の議論になると思いますが、せっかく政府が集めた情報というのは、やはり有効に活用していくべきであろうかなと思っておりますので、また御検討のほどお願いいたします。 　最後に、このファンドの出口の話をさせていただきたいんですが、このＪＩＣＴの設置期限が二〇四五年度末に延長されます。ただ、また二〇四五年が近づいた段階で、じゃ、延長するのか延長しないのかみたいな話、これも先ほど質疑もありましたが、やはりちょっと若干不毛な感じもありますので、何らかの基準が要るのかなとは思っています。 　実際のところ、これは十年延長したところで二〇四五年度末に仮に解消するとなったときに、どういった担保措置というか、どういった売却戦略があるのか、ある程度考えていらっしゃるのか。この十年でもう投資を打ち止めにしてしまうのか、まだ様子を見ていくのか、また、もし仮にこれが終了したとして、国への還元の仕組みとか、そ

お答えいたします。 　総務省といたしましては、今後の民間投資市場の発展に向けて、ＪＩＣＴによる支援が呼び水となりまして、企業や金融機関による積極的な投資が促進され、また、ＪＩＣＴに蓄積された知見の還元、投資人材の育成について、ＪＩＣＴが貢献していくことを期待してございます。 　なお、将来的な再延長の要否につきましては、現時点で申し上げることは非常に困難でございますが、その時々の民間金融の状況、また我が国の経済や国際情勢などを踏まえつつ、適時適切に検討する必要があるかと考えているところでございます。 　また、まずは足下におきまして、引き続き経営改善の取組などを行いながら、累積損失を解消し、その後得られた収益につきましては、財務状況及び事業環境などを総合的に勘案し、再投資への活用、又は国を含む株主への還元などを検討しているところでございます。