総務委員会

何かペナルティーみたいに、成果が上がらなかったら合併だと言うから合併が後ろ向きなことに聞こえるんですよ、内閣官房さん。 　そうじゃなくて、私は攻めの気持ちのために、累積赤字は関係ない、累積赤字があるから合併しろなんて私は言っていませんから。そうじゃなくて、同じ長期インフラで、海外に日本の企業、一流、上場企業だけじゃないですよ、これから中小企業も応援していくようなことを考えたらどうですか。そういうことを考えたときに、ちょっと腰を据えて、そして、オーバーヘッドは、半分とは言わないけれども、多分七割ぐらいになるんじゃないですか、二つくっつけることで。 　私は、できれば、先ほど出た経産省のやつも含めて、更に広げていってもいいと思いますよ。最終的には日本のリスクマネーを扱うＪＢＩＣ、ＪＢＩＣ２というふうにしてもいいと思います。 　最後に、資料四番を見てください。 　上がＪＩＣＴで下がＪＯＩＮ

特に前段の部分は、興味深い御提案だと思ってお聞かせいただきました。 　先ほど、政府系金融機関の見直しのときにちょっと携わったお話をしましたが、あのとき小泉総理が最初におっしゃっていたのは、全ての政府系金融機関を一つにしろ、こういうことでございました。さすがに、中小企業金融公庫とか、当時国民生活金融公庫というのがありましたけれども、これとＪＢＩＣを一緒にしてもなという思いがあって、いろいろ検討の結果、大まかに言って三つぐらいかなというふうになりましたので。 　まさに委員がおっしゃっているように、これとこれを一つにしろ、その方がオーバーヘッドは下がるよね、これも当然そうですし、逆に目利きの部分で、どれぐらいその専門性が、それぞれ集積した方がいいのかと。やはり、海外インフラとこれから出てくるＩＣＴの分野では集積度が違ってきて、一緒にすると薄まるというところも両方あるので、これはトレードオフだ

簡潔に願います。

今のは、じゃ、検討していただけるということでいいですか。 　あと、数字ですね。どのぐらいの地方二税が、今の案件から将来的に、先ほど、大型案件の投資回収が見込まれるという話がありますね。その数字を政府からも言っていただければありがたいんですが、ＪＩＣＴね。 　それで、大臣からは、要するに、この二つの統合を私は提案しているんです。統合して、東京都から外に移すということを提案しているんです。そのことに関する御答弁をいただきたいと思います。

お答えいたします。 　ＪＩＣＴが東京都に納める地方税ということでございますが、ＪＩＣＴがこれまでに投資した案件について、投資回収が行われた場合を想定して、二〇二六年度から二〇三五年度までの十年度、十年間でＪＩＣＴが東京都に対して地方税を支払う額についてＪＩＣＴで大まかに試算しましたところ、おおよそ八十億円程度を支払う見込みとなってございます。

先ほど申し上げましたように、経済・財政新生計画進捗管理・点検・評価表、これに基づいて官民ファンドの統廃合に係る枠組みがあると申し上げましたが、ここには、改善計画と実績に乖離が認められる場合には、速やかに組織の在り方を含め抜本的な見直しを行う、こうなっていまして、この見直しによる成果が上がらないときには、他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討することとされている。今ある政府全体の枠組みはこういうことでございますので、それを踏まえながら検討することが必要だ、そういうふうに申し上げたところでございます。

時間が来ました。 　是非、税金八十億という話ですが、今の投資からだけのリターンだからね。だから、これから十年延長して更に百件の案件をやったら、東京都に数百億の税収なんです。それを、大臣、是非、埼玉か神奈川か千葉か、移してくださいよ。まず総務省の所管からやるというのが、姿勢として示してほしいですよ。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

次に、中川宏昌君。

中道改革連合の中川宏昌でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。 　今回の改正案は、ＪＩＣＴの設置期限を現在の二〇三五年度末から十年間延長するものであります。 　デジタルインフラ事業、とりわけ光海底ケーブルの敷設やデータセンターの整備は、調査設計から建設、そして実際の運用開始を経て投資資金を回収するまでに十年、あるいはそれ以上の極めて長いスパンを要する息の長い事業であります。現在の設置期限が十年を切る中で、このままでは新規案件の組成自体が法的な制約で困難になりまして、日本企業の海外展開の芽を摘みかねないという事実上の課題はよく理解をしているところであります。 　しかし、一方で、このＪＩＣＴの原資は産業投資、すなわち国民の貴重な財産でありまして、十年の期間延長をするに当たりまして、これまでの歩みを単に追認するものではなくて、過去の経験から何を学んで、そし

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、ＪＩＣＴにおいては、設立後最初の三年間で支援決定いたしました四つの案件について損失を計上いたしました。 　ＪＩＣＴは、これらの損失計上案件に係る主な教訓といたしまして、地政学リスクに係るより深い分析の必要性、投資審査に係る多角的な確認の必要性、特に海底ケーブル事業におけるリスク耐性の高い投資スキームの必要性などが挙げられております。 　その後、ＪＩＣＴにおきましてはこれらの教訓を生かしまして、地政学リスクに関する情報収集、分析体制の強化、投資に係る意思決定を行う委員会について、社外取締役を中心とする委員構成への変更、その後の海底ケーブル事業における、民間投資を含む事業全体での出資比率の高い、耐性の強い投資スキームの採用など、投資リスク管理に継続的に取り組んでございます。その取組も定着いたしまして、令和五年度以降は二年連続で単年度黒字を計上する