総務委員会

総務省におきまして、我が国企業の信頼できるＡＩの開発力強化、これを支援すべく、この間ちょっと見てまいりましたけれども、ＮＩＣＴ、情報通信研究機構、ここがかなり、日本最大と言ってもいいと思いますが、御案内のように、ＡＩ学習用の日本語データ整備、拡充しておりまして、企業などにこれを提供する取組、予算も確保してやっておるところでございまして、これをまずは進めていきたいと思います。 　そして、今委員からお話のありましたＮＨＫの保有している放送番組等のデータでございますが、これも高品質な日本語のデータとして貴重な資産でございます。ＡＩの開発という観点で活用されるということは大変意義の深いことであると考えます。 　一方で、このＮＨＫが放送番組等のデータを研究開発用に外部提供するか否かですね、ＬＬＭに出すかどうか、これは、ＮＨＫが公共放送としての役割を踏まえつつ、コスト負担、そして権利者の保護などを

お答えいただきありがとうございます。 　ＮＨＫの中での判断ということでしたが、これ総務省として、ＮＨＫのアーカイブデータを、もちろんプライバシーや権利に対する配慮、これは必要だと思いますが、そういったものに配慮しつつ、ＡＩ研究開発用のデータセットとして活用できるよう、ＮＨＫがもし望むのであれば、これは法制度の整備や環境構築を行うお考えはありますでしょうか。

ＮＨＫが具体的にどのような業務を実施するのかということが不明でございますので、余り断定的に今申し上げるというのは材料が不足しているところでございますけれども、御指摘の提供業務、これはＮＨＫの放送業務に関連して行われる業務であるというふうに想定されるのではないかと。もしそういう観点に立ちますならば、放送法の規定に違反するものではないものであると考えております。 　なお、ＮＨＫ自身が外部の事業者と共同で例えばＮＨＫ放送番組のデータを研究目的で提供、活用する場合においても、同じように放送法に抵触するようなものはないのではないかというふうに考えております。

放送法に抵触するものではないという御答弁、ありがとうございます。 　ＮＨＫのデータ、非常にこれからのＡＩ時代において貴重なものになると思いますので、是非活用が進むよう検討いただければと思います。 　次に、自治体システムにおけるオープンソースソフトウェアの活用と法解釈の明確化についてお伺いをいたします。 　ＯＳＳ、オープンソースソフトウェアとは、ソースコードが公開されており、誰でも利用や再配布ができるソフトウェアのことでございます。ライセンスの範囲で自由に改良や修正を加えられることが特徴でございます。私たちチームみらいは、公費でつくったコードは公共財として公開をしていくべきであるという考えを提案をしております。 　総務省の地方財政状況調査によれば、地方自治体のシステム関連費用は年間でおよそ六千六百二十億円にも上ります。これ、全国千七百以上ある自治体が似たようなシステムをばらばらに開発

自治体が開発したソフトウェアに関する地方自治法上の取扱いにつきましては、著作物と、これを創作した者ですね、者に与えられる著作権、これを区別して判断することとしております。すなわち、同法では、著作権を公有財産に位置付けておりますが、プログラムの著作物に該当するソフトウェア、これについては、著作権とは区別して、公有財産には該当しないものと、こういうふうに解釈をしております。 　したがって、今委員からも御指摘がありましたが、自治体が開発したソフトウェアをオープンソース化して他者に利用させること、これは著作権法上の著作物の利用許諾の一類型として可能でございまして、地方自治法上、特段の制約はございません。

御答弁ありがとうございます。総務省から問題ないと回答いただいたことで、全国の自治体においてもこういったソフトウェアの活用が進むと考えております。 　この見解についてなのですが、総務省からは自治体に対してホームページ上の公開や事務連絡の発出などは行っておりますでしょうか。総務省の御担当者とお話しした際には、過去に、オープンソースソフトウェアではなくて、オープンデータに関しては一部の自治体の財政担当部局には話をしたことがあると伺いましたが、自治体の懸念を取り除くために、より幅広くこの解釈、周知をしていただければと考えておりますが、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　自治体が開発するソフトウェア等のオープンソース化に係る地方自治法上の解釈につきましては、本年三月のデジタル行財政改革会議戦略会議における安野構成員からの御指摘を受けて、その後、自治体向けの説明会などにおいて今大臣から申し上げた解釈をお伝えしてきたところでございますけれども、改めて全自治体にこれを徹底すべく周知を図ってまいりたいと、このように考えてございます。

御答弁いただきありがとうございます。周知が徹底されることでデジタルの活用も一層進んでいくものと考えております。 　時間が来たので、こちらで終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

今日はよろしくお願いします。無所属になりました齊藤健一郎です。 　本来であれば、ちょっと自民党会派さんというところでさせていただければうれしかったんですが、ちょっと様々なことがあり、無所属という形で取り組むことになりました。改めまして、よろしくお願いいたします。 　先ほど供託金のお話が少し出ておりましたが、供託金の方、今の制度ですね、一〇％の投票があればその供託金は返ってきます。様々な製作物も返ってきますので、実質、信任を受けることができたらゼロ円で選挙できると言っても過言ではない制度、まあ今の制度、私自身、個人的にはすばらしいのではないかなと思っております。 　供託金自体がなくて出れないという方でしたら、小さい自治体であれば、百人、何百人、下手したら百人のところもあります、三百人とか五百人の町村議会とかもありますので、そこでしたら、六・七五％の信任を得ることができたら、それもまた供

今委員からございましたように、この経営委員会の委員の報酬等については、国民や視聴者に対する経営の透明性、これを確保する観点から、今御指摘のあった六十一条ですね、そこに、協会ですね、ＮＨＫは、その役員の報酬及び退職金並びにその職員の給与及び退職金の支給の基準を定め、これを公表しなければならない、これを変更したときも同様と、こういうふうになっておりまして、ＮＨＫが基準を定めて公表するとなっております。 　で、どう思うかということですが、ＮＨＫはやはり言論報道機関として設立された特殊法人でございます。その自主・自律性を尊重すること、これが望ましいことから、当該支給基準の内容の妥当性について政府としてお答えするということは差し控えさせていただきます。