総務委員会

今、体制、ガバナンス強化をされてきたということでございますが、ここで一つ確認をさせていただきたいんですけれども、様々刷新をしてきたわけでございますけれども、客観的な立場から、案件を却下したり、また厳しい条件変更、これを求めたりした具体的な実績があったかどうかということをお伺いしたいと思いますが、ありますでしょうか。

お答えいたします。 　現在のところ、申請をされて、認可申請をＪＩＣＴや総務省が受け、それを却下した案件というものはなかったように記憶してございます。

いろいろ対応してきたということでありますけれども、先ほど田嶋委員からもありましたけれども、現在のＪＩＣＴの体制は三十人規模と伺っているところですけれども、やはり、案件の大型化ですとか、また多様化が進む中で、現在の体制で今後十年、しっかり本当に担い切れるのかというところが非常に懸念があるところであります。 　特定の企業、また行政の意向に引きずられることなく、先ほども私申し上げましたけれども、駄目なものについてはしっかりノーと言える、そういった体制、それから、単なる十年という延長ではなくて、今、体制を強化した中で、より今後も、今までの経験を基にして体制を強化していただきたい、このようにお願いをするところでございます。 　次に、先ほどの御答弁にもありましたけれども、地政学リスクの予見についてお伺いをしたいというふうに思っております。 　初期案件の一つ、香港―グアム間の海底ケーブル事業があり

お答えいたします。 　ＪＩＣＴにおきましては、委員御指摘のマクロ経済、地政学分野の専門家を顧問といたしまして招聘するなどの取組を通じて、地政学リスクに関する情報の収集、分析体制の強化を行ってございます。 　具体的には、地政学の専門家顧問が、ＪＩＣＴの投資に係る意思決定を行う委員会に参加いたしまして、その顧問から提供される外国政府の動向、またマクロ経済情勢の分析、これらを踏まえまして、当該委員会における投資判断の材料として活用しているところでございます。 　また、技術的な知見につきましても、国立研究開発法人情報通信研究機構の技術アドバイザーがＪＩＣＴの全社員会議に週次で参加しておりまして、投資案件に係る技術関連情報が提供されるなど、定期的な勉強会を通じまして、投資判断の前提となる技術的理解の向上が図られていると認識しているところでございます。

ありがとうございます。 　こういった専門家の知見を、カントリーリスクを可視化したヒートマップの作成ですとか、また、投資案件ごとのリスクエクスポージャーの算定に是非とも活用していただいて、多角的なモニタリングを是非実施していただきたいなというふうに思っております。 　その上で、情報の収集以上に重要なことは、私は、リスクが顕在した際にどう見切りもつけていくか、こういったことも大事な視点かというふうに思っております。 　ミャンマーのような事態が起きた際に、ずるずると支援を継続して損失させないための具体的な損切りの判断基準、こういったことも非常に大事じゃないかというふうに思っておりますので、今後の検討材料にしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、クールジャパン機構等の失敗事例からの学びについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　官民ファン

昨年の一月に、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議、第十六回目を開催しております。そのとき、官房長官から、これは先ほど申し上げたように私なんですが、官房長官から、総務大臣を含む関係大臣に対し、ＪＯＩＮの事例も参考にして、各官民ファンドのリスク管理等の取組が強化されるよう適切に監督することについて指示が行われたところでございます。 　この官房長官からの指示も踏まえまして、ＪＩＣＴでは、昨年四月に、先ほど申し上げましたように、地政学分野の顧問を招聘して、いわゆるカントリーリスクの管理体制を強化したほか、総務省で昨年十月から有識者検討会を開催して、ＪＯＩＮにおいて改善することとされましたリスク管理ですとか情報開示、それから組織体制、今委員からも御指摘がありましたけれども、そうした観点を含んだ更なるガバナンス強化策等について、この十二月に取りまとめをしていただいたということでございます。

大臣、ありがとうございました。 　私、その上で大事だと思っていることが、単年度黒字の多くはインフラ事業からの配当収入などに支えられております。そして、官民ファンドの真価が問われるのはそこではなくて、数百億円規模を投じた案件の投資元本の確実な回収ができたかどうか、これが大事だというふうに思っております。 　そういった視点で見ますと、このクールジャパン構想、また、ＪＯＩＮのように、過大なリスクを丸抱えして、挙げ句に出口戦略を描けず組織の存廃等を問われる事態、これは絶対に避けていかなくてはいけないというふうに思っております。呼び水が民間のリスクの肩代わりに変質しないように、総務省には是非、投資決定後の厳格なお目付役として、しっかり監督責任を果たしていただきたいということを強く求めておきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　次に、このＪＩＣＴの支援実績を詳細に見てみま

お答えいたします。 　ＪＩＣＴにおきましては、地方における投資人材の育成などの観点から、二〇二二年度より地方銀行からの出向者を受け入れております。海外展開に係る投資業務の経験を積み、既に出向元に帰任した地方人材も出てきているところでございます。 　これまでのところ、育成した地方人材を通じましてＪＩＣＴによる支援にまで至った案件はございませんが、当該人材は出向元の地方銀行におきまして、国際業務担当として、地方企業の海外展開などの支援をされていると承知しているところでございます。 　また、スタートアップの企業の支援についてでございますが、ＪＩＣＴによるファンドへのＬＰ出資を通じまして、スタートアップ企業などとの人的関係が深まりまして、ネットワークの構築が進んでございまして、その成果といたしまして、気候変動に関連してＣＯ2を正確に排出管理する高度な、いわゆるとがった技術を活用した我が国のス

ありがとうございます。 　今のところ実績はないということでございますが、それぞれ地方銀行から出向してきた方が、地元の金融業界におきまして、様々な地元での海外展開について、これまでの勉強してきた知見を持って生かしていくという点、これは私、いいことだというふうに思っております。 　そうした中で、大手とのつき合いだけではなくて、地方の優れた技術、たくさんあります。これを、ＪＩＣＴという橋渡しを得て世界に羽ばたいていくという、そんな顔の見える成功事例といいますかね、そういったものを今後の十年の延長の中で是非一つでも多く積み上げていただきたいなというのが、やはり地方を元気にしていく大きな要素の一つかと思いますので、その点もよろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、支援分野のバランスについてお伺いをさせていただきます。 　ＪＩＣＴの本来の設置目的は、通信、放送、郵便、この三分野であり

お答えいたします。 　ＪＩＣＴによる支援決定案件の投資分野別の内訳でございますが、二〇二五年度末時点で、通信分野が二十七件、放送分野が一件、郵便分野がゼロ件となってございます。 　放送、郵便分野は、通信分野と比較いたしまして、やはり参入障壁の高い国が多いこと、また、市場の成長性に劣ることなど、十分な案件形成ができていないと認識しております。 　他方、委員の御指摘のとおり、我が国は、魅力的な放送コンテンツ、また質の高い郵便システムを有しております。これらの海外展開を推進していくことは、ＪＩＣＴの設立目的であります我が国経済の持続的な成長に寄与するものと考えてございます。 　ＪＩＣＴにおきましては、放送、郵便関係企業とも議論を重ねていると聞いてございまして、今後、これまでに培ってきた組織的、人的ネットワークなども生かしまして、放送、郵便分野における案件形成を加速させていくことを期待して