総務委員会

○参考人（古賀信行君）　納得していない方もいらっしゃるでしょうし、忘れた方もいらっしゃると、私は客観的にそう思います。したがって、あくまで努力してまいります。これを徹底しない限りその先はないと思いますので、まずはそれを、その徹底を図るべくやっていただきたいと、このように考えております。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　この標準報酬というところの注意書きに、会長の給料が三千万、副会長二千六百万、専務理事二千三百万、理事二千二百万というような形があるんですけれども、ここに、経営委員会が行う役員の二〇二二年度の業績の結果により、年間の報酬額の二〇パーを上限に増額又は減額することがあると書いているんですね。ただし、減額は期末報酬額を限度とするというふうにこれ書かれているんですけれども、現在、二二％もの払っていない方がいるんだったら、これ、経営委員長、会長の報酬などを二〇パー減額することも考えられてはいいのではないでしょうか。いかが思われますか。

○参考人（古賀信行君）　私、考えますに、ＮＨＫ会長というのは、言わば組織体の長であります。執行していくのを責任を持ってやっていくというのは、それなりに大変な業務だと。これ、企業で考えましても、企業でいえばＣＥＯでありますから、これは大変な役席であります。 　やっぱりあれだけの職員を抱えながらやっていくというのをこなしていくためのその報酬、その観点で言わないと、これ、なる人がいなくなってくると思います。誰でもいいんなら別になるでしょうが、やっぱりそれなりの組織を治めるにふさわしい人の報酬というのは、ＮＨＫだけを見詰めるんじゃなくて、やっぱり世の中を見詰めてやっていかないと、なかなか適正な水準というのは見出せないだろうというふうに思います。 　したがって、よく高い高いと言われますが、私は客観的に考えて余り高いとは思っておりません。 　以上でございます。

○齊藤健一郎君　高いんです、高いんです、三千万円って。多分、国民の方からはなかなか納得できないと思う。そして、業務がたくさんあろうがなかろうが、あくまでも税金のような形で国民から集めているんだから、国民の方が納得してくれないと、その報酬というのが高いか安いかは国民が決めるんですよ。

○委員長（新妻秀規君）　齊藤さん、おまとめください。

○齊藤健一郎君　はい。 　時間が来ましたので、ちょっと終わりますけれども、このように、経営委員会のその規定の中に、視聴者の皆様から直接意見を伺う会合というのをやっているので、これ、視聴者じゃなく、国民皆様の声を是非ちゃんときっちり聞いていただきたいなというところで、私の質問を終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

○広田一君　広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　本日は、鉄道政策に関連してお伺いをいたします。 　鉄道を始めとする地域公共交通を取り巻く環境は年々厳しさを増しております。鉄道の利用者数は、人口減少、過疎化、そして高速道路の延伸など、構造的な問題で長期的に落ち込んでおります。コロナの第五類引下げ以降、人流が回復しつつあるとはいえ、元には戻っておりません。北海道や四国など、一部のローカル鉄道では大量輸送機関としての特性が十分に発揮できない、こういった状況に陥っております。 　一方、地方自治体にとっては、鉄道を始めとする地域公共交通を持続可能なものとすることは、今後の町づくりを進める上でもとても重要な課題であります。実際、大学の先輩でもある北海道網走市の水谷洋一市長も、ＪＲ北海道と観光資源を生かした料金設定による赤字圧縮対策に取り組んでいるとのことであります。 　

○国務大臣（松本剛明君）　地域の公共交通は、地域住民の暮らしを支える重要な役割を担っているというふうに認識をいたしております。 　一方で、地域公共交通の確保、維持については、公共交通事業者の経営環境の悪化、担い手不足の深刻化、人口減少、高齢化に伴う買物、通院、通学など日常生活における移動の問題の深刻化など、課題がございます。 　こういった中で、地域公共交通の確保、維持に要する経費について、国土交通省による支援に加えて、総務省としても、補助事業の地方負担及び単独事業について地域の実情に応じて地方財政措置を講じているところでございます。令和五年度からは、改正地域交通法を踏まえ、ローカル鉄道の再構築に係る補助事業の地方負担についても新たに地方財政措置を講じているところでございます。また、過疎法に基づく過疎対策事業債においても、地域鉄道の施設整備等に要する経費を対象としております。 　これか

○広田一君　今大臣の方から地方財政措置についてのお話がございました。 　既存路線の存続の切り札の一つが、列車と施設の維持管理を分ける上下分離方式であります。近年では、東日本大震災の福島県只見線、豪雨被害、被災した熊本県の肥薩線が挙げられます。この自治体が上下分離方式を採用した場合、財政的な支援策どうなっているのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　改正地域交通法を踏まえまして、昨年、国交省が創設をした上下分離等の再構築事業、この国庫補助があります事業については、投資的経費の地方負担に対しまして、その四五％を地方交付税措置をしているということでございます。