戻る

総務委員会

総務委員会の発言16508件(2023-01-26〜2026-01-23)。登壇議員591人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 地方 (76) 自治体 (48) 職員 (46) 総務 (44) 避難 (43)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
古屋範子
所属政党:公明党
衆議院 2024-04-04 総務委員会
○古屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――     〔報告書は附録に掲載〕     ―――――――――――――
古屋範子
所属政党:公明党
衆議院 2024-04-04 総務委員会
○古屋委員長 次回は、来る九日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午後零時十四分散会
会議録情報 衆議院 2024-04-02 総務委員会
令和六年四月二日(火曜日)     午前九時開議  出席委員    委員長 古屋 範子君    理事 斎藤 洋明君 理事 田所 嘉徳君    理事 田中 良生君 理事 本田 太郎君    理事 湯原 俊二君 理事 吉川  元君    理事 中司  宏君 理事 中川 康洋君       畦元 将吾君    井原  巧君       石田 真敏君    尾身 朝子君       金子 俊平君    金子 恭之君       川崎ひでと君    国光あやの君       坂井  学君    田畑 裕明君       寺田  稔君    中川 貴元君       西田 昭二君    西野 太亮君       根本 幸典君    長谷川淳二君       鳩山 二郎君    古川 直季君       保岡 宏武君    柳本  顕君       おおつき紅葉君  
全文表示
古屋範子
所属政党:公明党
衆議院 2024-04-02 総務委員会
○古屋委員長 これより会議を開きます。  理事の補欠選任についてお諮りいたします。  委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
古屋範子
所属政党:公明党
衆議院 2024-04-02 総務委員会
○古屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  それでは、理事に中司宏さんを指名いたします。      ――――◇―――――
古屋範子
所属政党:公明党
衆議院 2024-04-02 総務委員会
○古屋委員長 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社常務執行役市倉昇さんの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
古屋範子
所属政党:公明党
衆議院 2024-04-02 総務委員会
○古屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  引き続き、お諮りいたします。  各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木信也さん、内閣府大臣官房審議官小八木大成さん、消費者庁審議官植田広信さん、総務省大臣官房総括審議官藤野克さん、大臣官房総括審議官湯本博信さん、大臣官房地域力創造審議官山越伸子さん、行政評価局長菅原希さん、自治行政局長山野謙さん、自治行政局公務員部長小池信之さん、自治行政局選挙部長笠置隆範さん、自治財政局長大沢博さん、自治税務局長池田達雄さん、情報流通行政局長小笠原陽一さん、情報流通行政局郵政行政部長玉田康人さん、消防庁次長五味裕一さん、法務省大臣官房審議官松井信憲さん、財務省大臣官房審議官小宮敦史さん、厚生労働省大臣官房審議官斎須朋之さん、林野庁次長小坂善太郎さん、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田仁さん
全文表示
古屋範子
所属政党:公明党
衆議院 2024-04-02 総務委員会
○古屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
古屋範子
所属政党:公明党
衆議院 2024-04-02 総務委員会
○古屋委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。本田太郎さん。
本田太郎 衆議院 2024-04-02 総務委員会
○本田委員 おはようございます。自由民主党の本田太郎です。  時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。  四月一日から、働き方改革の第二弾がといいますか、動き出しました。それとの関係で、郵便事業への影響についてお尋ねをしたいと思います。  四月一日からの働き方改革関連法に基づく時間外労働の上限規制は、自動車運転は年九百六十時間以下ということで、規制が拡大をしたわけでございます。物流分野に大きな影響が生じるものと推測をされます。特に、物流分野では具体的な対策を取らないと令和六年度で輸送能力が一四%不足するというデータもございます。このような影響が想定されるわけですけれども、郵便事業におかれましてはこれに対してどのような対策を用意されているのか、この点につきまして具体的に御教示いただければと思います。よろしくお願いします。