総務委員会

○広田一君　このパーセントなんですけれども、やっぱり、この後聞きますけど、各自治体がどうしても上下分離方式、慎重になる大きな理由の一つは、恒常的に財政負担が生じてしまう、そういったようなことがあろうかというふうに思います。 　そういう意味でも、今後、交付税措置もそうですし、第三セクターになるんですけれども、過疎債等を打った場合の元利償還金の交付税措置等も含めてこれからも充実強化を図っていただきたいなというふうに思っておりますので、この点については強く要請をしておきたいというふうに思います。 　次に、四国を事例にしてお聞きをいたします。 　四国の鉄道網について申し上げれば、ＪＲ四国が存廃議論の対象と考えているのが、山本順三先輩の御地元の愛媛県、高知県を走りまする予土線と愛媛県を走る予讃線の海回り、そして徳島県の牟岐線の三区間であります。 　先日土曜日、私は、牟岐線の阿波海南駅から阿南

○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。 　ＪＲ四国につきましては、令和二年三月に国土交通省から経営改善に向けた取組を着実に進めることを求める行政指導文書を発出してございます。それに基づきまして、令和三年度から五年間の事業計画を策定し、地域の関係者と一体となって利用促進やコスト削減などの取組を行っているところでございます。 　国土交通省におきましては、ＪＲ四国と地域の関係者において、持続的な鉄道網の確立に向け、あるべき交通体系についてデータとファクトに基づき徹底的に検討を行っていただくということが重要であると認識してございます。必要に応じまして調査、実証事業に対する支援を行うとともに、引き続き、ＪＲ四国と地域の関係者との議論の場に参画し、議論の後押しをしてまいりたいと考えてございます。

○広田一君　基本的な認識は共有するところであるんですけれども、ＪＲ四国が求めるいわゆる入口議論なんですけれども、これ入るに当たって、私は四国四県とＪＲ四国とでは基本的な認識にずれがあるんじゃないかなというふうに思っておりまして、例えば、ＪＲ四国の経営状況、実態に関する情報公開であります。 　各県の考え方を聞いておりますと、経営状況の詳細なデータを求めたい、経営の透明化が非常に大事であるという趣旨のことを述べられております。それに対して、ＪＲ四国の関係者にお聞きすると、二〇一九年以降、十八区間ごとの収支を明らかにするなど、できる限りの情報公開はやっているとのことでもあります。 　また、路線の維持に対する基本的な考え方も異なっているんです。四国四県は、利用促進策の徹底した追求、新しいニーズの掘り起こし、鉄道外収入の増加、これが主であります。一方、ＪＲ四国側は、自助努力のみでは鉄道網の維持は

○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。 　まず、ＪＲ四国につきましてでございますが、先ほども申し上げましたが、国土交通省におきまして経営自立化に向けて支援及び指導監督といったものを行っておりまして、その一環として、令和二年三月に経営改善に向けた取組を着実に進めることを求める行政指導文書を発出しているというところでございます。ＪＲ四国におきましては、これに基づきまして既に地域の方々と利用促進等の取組を行っているというところでございまして、この会議の場には国土交通省の方も参加をしているというところでございます。 　私どもとしましては、その場において、必要な公開できる情報は公開するように求めてまいりますし、また、地域の関係者とともにあるべき交通体系について議論を深めていただくということが重要であるというふうに考えてございます。 　また、先生から御指摘ございました入口の議論ですね

○広田一君　いみじくも、御答弁言ったように、今ＪＲ四国が言っている入口議論とか何ぞやということについて、まだ国としてどういうものなのかということを認識されていないということ自体が私は問題ではないかなというふうに思うんです。 　先ほど言ったように、ＪＲ四国の唯一の株主は実質国なわけであります。そこの会社が入口議論を各自治体でやりたいんだって言っているときに、それを推進する立場である国が、その入口議論とは何ぞやということが分からないまま様々な協議を進めるというふうに言っても、私はちょっと実効性がないというふうに思うんですけれども、まずはそういう入口議論が何ぞやというところから是非とも把握をしていただきたいんですが、その点についての御所見、改めてお伺いします。

○政府参考人（岡野まさ子君）　お答え申し上げます。 　入口議論が何ぞやというところという御指摘でございましたけれども、私どもとしましては、先ほどの行政指導文書で、五か年推進計画といったものを策定して、そしてその地域の方々と議論をするということを求めているところでございます。 　こちらのその行政指導文書に基づきました中身としましては、地域の関係者と一体で利用促進やコスト削減などの取組を行って、二次交通も含めたあるべき交通体系について徹底的に検討するということを求めております。また、この結果を毎年度検証し、最終年度、令和七年度になりますが、令和七年度には総括的な検証を実施するということで、この議論は既に始まっているということでございますので、そういった認識でございます。

○広田一君　先ほど言ったように、あるべき交通体系について徹底して議論するというふうなことについては、確かにそれぞれの各県で立ち上がっている協議会、懇談会でも議論されているテーマというふうには承知しているんですけれども、ただ、そこの温度差とか認識にやっぱり差が付いているので、そこを是非とも国としてもしっかりとやってもらいたいというふうに思います。 　双方の立場とかは理解しつつも、本当に双方が様子見をすることによって手遅れになってしまっては私は元も子もないというふうに思っておりまして、そうなったら一番困るのは先ほど御紹介したような地域の利用者であります。私たちは、将来世代の移動する権利を守っていくのが私たちの責務でもありますので、そういった意味での国のリーダーシップを是非ともよろしくお願いをしたいというふうに思います。 　次に、四国新幹線についてお伺いします。 　四国は全国で唯一の新幹線

○委員長（新妻秀規君）　広田さん、おまとめください。

○広田一君　はい。 　そういうふうな観点に立って、この四国新幹線の必要性について御認識を最後にお伺いします。

○委員長（新妻秀規君）　もう時間ですので、答弁は。 　それでは、本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時九分散会