総務委員会

○伊藤岳君　一兆三千七百七十九億円、約一兆四千億円もの巨額を投じてマイナンバーカードの普及を先導してきました、総務省。総務省が、どんな問題が起ころうが、こうしてカードのシステム運用を停止することもせずにカード普及に常に突き進んできた責任は重いと指摘をしたいと思うんです。 　マイナンバーシステムが自治体の現場で機能していない問題について、次にお聞きします。 　会計検査院の調査報告書では、マイナンバー情報照会の未実施理由の状況、照会実施率が五〇％未満の自治体について、市町村の場合、添付書類を提出してもらった方が効率的だって答えが一四・六％で一番多かった。 　新潟県の難病患者のある担当者は取材に答えてこう言っています。設計上、マイナシステムで入手できるのは必要書類の情報の一部だけで、システムを使ったとしても紙で書類を受け付ける窓口業務はなくならない、従来の窓口業務に加え、システム対応の作業

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　会計検査院の報告書によりますと、情報照会を実施していない自治体に尋ねた結果としましては、業務フローの見直しが未了であったり、また添付書類を提出してもらった方が効率的であるといった回答があったということを承知をしております。 　一方で、報告書では、自治体の半数以上が利用していた事務手続に係るマイナンバー情報照会について、これは照会実績の多い事務でございますけれども、時間短縮ですとか作業負担が軽減されたといった団体の回答が七割以上を占めたということでございます。 　国民利便性の向上からは、九割強の団体が添付書類を準備する手間が掛からなくなった、あるいは手数料負担が不要になることを回答しているということから、業務効率化、負担軽減に加えまして、国民の利便性向上にも大きくつながっているものというふうに考えております。 　お尋ねの件につきましても

○伊藤岳君　聞いたことを端的に答えてほしいんですよ、局長。 　私、聞いたのは、この新潟県の担当者のように、添付書類を提出してもらった方が効率的だと、この対応をしたことは何か問題がありますかと聞いているんです。どうですか。

○政府参考人（山野謙君）　ただいま申し上げましたとおり、様々な業務フローがございますけれども、その業務フローの見直しが未了であるような場合には委員御指摘のようなことがあったというふうに認識しております。

○伊藤岳君　都道府県の場合、業務システムから情報照会ができないが一二・六％と二番目に多かった。情報照会が未実施の理由は、自治体の情報更新の遅れであったり、住所履歴のない照会に時間が掛かるなどでした。 　総務省に聞きます。 　マイナンバーシステムの利用では、かえって住民のための業務が効率的ではない、時間が掛かるというものがある、だから自治体の現場で機能していないということではないでしょうか。総務省、どうですか。

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　これは、マイナンバーを用いた情報照会、対象範囲が拡大されてきておるわけでございますが、今まさにその取組が進められているところではございます。平成二十九年度の百三十九万件から、令和四年度においては一億七千三百九万件と大きく増加しておるところでございます。特に、住民基本台帳関係情報あるいは地方税関係情報に対する情報照会が大半を占めてございまして、これは住民票の写しや課税証明書の提出省略によりまして住民負担軽減や職員の業務の効率化につながっているものと認識しております。

○伊藤岳君　大臣にお聞きします。 　自治体はマイナンバーシステムが便利であれば使うと思うんですよ。不便や非効率であれば使わないと思うんです。 　そもそも、一律にどんな業務においてもマイナンバーシステムを使わせるのではなくて、こうした現場の自治体の判断と自主性を尊重した対応が必要だと思いますが、大臣の考え、お聞かせください。

○国務大臣（松本剛明君）　マイナンバーを用いた情報照会については、これまでも随時法制度を整備した上で対象範囲や利用範囲が拡大され、まさに現在その取組が進められているところでございます。局長から御答弁申し上げたように、国、地方全体でのマイナンバーを活用した情報照会の件数については大きく増加をいたしております。行政機関等の間においても文書による照会が不要となるなど、地方公共団体にとっても職員の負担軽減に大きくつながっていると考えているところでございます。 　マイナンバー照会を含むマイナンバーシステム、マイナンバー制度の活用につきましては、行政の負担軽減はもとより、国民の利便性向上の観点もございまして、住民の皆様が住民票の写しや課税証明書等の提出を省略できたり、手数料負担が不要となるなど、住民の皆様の負担軽減にも大きく資するところがあると考えております。 　このようなことから、住民、行政双方

○伊藤岳君　さっき言ったように、便利であれば使われるんです。使われていないその自治体の判断、自主性を是非尊重していただきたいということを強く求めておきたいと思います。 　大臣は、十五日の本会議で、顔認証マイナンバーカードは暗証番号が必要なマイナンバーカード機能のスマートフォン搭載はできませんが、希望される場合には、通常のマイナンバーカードに切り替えることでスマートフォンへ搭載することは可能だと答弁されました。 　希望される場合は通常のマイナンバーカードに切り替えることでと言いますが、通常のマイナンバーカードの利用に不安がある利用者、国民、事業者がいるから顔認証マイナンバーカードを作ったのではなかったんでしょうか。なのに、また希望される場合はと、通常のマイナンバーカードへの取得になぜ導くのか。総務省、どうですか。

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　顔認証マイナンバーカード、御指摘のように、暗証番号の設定や管理に不安があるとの御意見、これは御家族ですとか福祉施設からいただいたことを踏まえまして、暗証番号の設定を不要としたカードでございます。一つの選択肢としてこのカードが取得できるようにしたわけでございますが、このカードにおきましては、暗証番号が必要なサービスの利用はできませんが、健康保険証等について使用いただくことは可能でございます。 　マイナンバーカードの機能のスマートフォンへの搭載、これは、利便性向上の点から、カードを持ち歩かなくてもカード同等の本人確認を行えるようにするものでございますが、搭載に当たりましては、これは厳格な本人確認を行う必要がありまして、暗証番号の入力を求めることとしてございます。 　したがいまして、顔認証マイナンバーカードについては暗証番号の入力が必要なスマ