総務委員会

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○伊藤岳君　まとめます。 　つまり、大臣、これ、顔認証マイナンバーカードは一つの選択肢として今後も継続し続けるんですよね。時間がないので問いは、答えはいいですけれども、継続し続けるということを強く求めて、質問を終わります。

○齊藤健一郎君　ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。本日もよろしくお願いします。 　本日は、いつも稲葉会長の方にお答えいただいていたんですけれども、今日は古賀経営委員長の方に来ていただきましたので、正直なところ、七八％、払っている方と、二二％の不払している方、この問題が正直らちが明かないと思っておりますので、これはもう経営委員会としてその見解をお伺いして、これの是正に図りたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 　ちなみに、その経営委員会の方々のその選定というところに、公共の福祉について公正な判断をすることができる人、こういった方を人選し、内閣総理大臣が任命しますということで、内閣総理大臣に公正な判断ができる人だと指名をされているということなので、公正な判断をしていただくような形で質問に入らせていただきます。 　まず、これ毎回の質問になります。古賀経営委員長

○参考人（古賀信行君）　ＮＨＫが公共放送、公共メディアとしての役割を果たすための財源として視聴者・国民の皆様に直接御負担いただくのが受信料制度であると、このように認識いたしております。 　その意味において、執行部には、今後とも様々なチャネルで視聴者との接点をつくり、ＮＨＫの公共的価値に共感、納得していただき、受信料の支払に御理解をいただくとともに、自主的に契約を申し出ていただけるようしっかり取り組み、受信料の公平負担に努めていただきたいと、このように考えております。

○齊藤健一郎君　今御答弁いただきましたが、その納得いただけるようにということで、その視聴者が納得いただけるようにということなんですけれども、やはり昨今のこの現状を鑑みると、やはりＮＨＫ離れ、そしてテレビ離れがどんどんどんどん進んでいく。 　その中で、七八％で、我々が問題視しているのは、七八％しか支払っていないにもかかわらず、その中で予算が編成されて、この国会のこの場によってそれが承認されているというところで、それが今後とも七八％以下になることがすごく懸念をされている中、視聴者の方々に納得をしてもらうということなんですが、これ、経営委員長、どのように視聴者の方々に納得をしてもらうんでしょうか。お聞かせください。

○参考人（古賀信行君）　私考えますに、ＮＨＫというのは公共放送でありますから、あらゆる場所において、あらゆる場面においてきちんとした放送をお届けする、これが使命だと思います。このことを貫徹していく必要があると思いますし、それから、やっぱりほかに誇るような、世界に対してが一番分かりやすいでしょうが、日本の番組でありますから、世界に誇るような番組をきちんと作っていく、こういうことを努めて信頼を高めていく、こういうことを愚直にやっていくことが私は極めて大切だと、このように考えております。

○齊藤健一郎君　ありがとうございます。 　私も、ＮＨＫの番組すごくいいんだよという声はすごく聞きます。実際に、我々は番組内容については言及しないということなんですけれども、逆に、我々、こういう活動をしているからこそ、ＮＨＫの番組いいから残してほしいという声もあるんですよね。これは確かな事実だと思います。 　ただ、現実的には、やっぱり七八％しか支払っていなくて、ＮＨＫ興味ない、見ないよという方もこれ二二％実際にいてるわけなんですよね。その中で、その人たちの権利、二二％のＮＨＫはもう興味ないよ、見ないよという方の権利も大事にしないといけないと思うのですが、その方々の権利については、委員長、どう思われますか。

○参考人（古賀信行君）　見る権利、見ない権利というのは、これ当然、個々人の判断であると思います。ただ、ＮＨＫといたしましては、今申し上げた使命を全うすべく、やっぱり多くの方に、一人でも多くの方に御理解いただき、御自分の意思でお支払いいただく、こういう体制を進めてまいりたいと、このように思います。

○齊藤健一郎君　それが正直なところ納得できない方が多いから、実際に不払が増えていっているんだと思うんですね。しかも、その二二％の不払の方の負担を七八％の方が実際にしているんですよ。要するに、皆様の掛かっている経費、お給料、それも全部七八％の方だけが負担をしていて、二二％の方は、要するに、スマホは解禁されますけどフリーライドの状態なので、全く負担をせずに見ていると。これ、はっきり言って不公平が起きているんです。 　経営委員会の選出は、公共の福祉について公正な判断をすることができる人ということなんですけれども、やはりここの部分について二二％の人だけが得をしている状態というのが、これ、許せるのでしょうかね。お願いいたします。

○参考人（古賀信行君）　理想的に申し上げれば、より多くの方が、それは一〇〇％に近い方がそういう状態になるというのが望ましいことは間違いないと思います。 　ただ、こればかりは強制してというわけにもいきませんし、それから更に言えば、経営委員会という務めを考えますと、経営委員会は執行はつかさどることなく、執行しないことをむしろ強みにして客観的にきちんとした判断をしていくというのが務めだと思っておりますので、やっぱり執行部にはこれは愚直な努力をお願いし続けたいと、このように思っております。