総務委員会

○西田大臣政務官　あくまでも公職選挙法の規定を引き続き遵守するとともに、国民の疑念を招かないよう、寄附は受け取らないようにしていきたいと思います。

○吉川（元）委員　私が聞いているのは、そういう立場で受け取った場合には疑念を招くんじゃないですか、疑念を招かないとお考えですかと。その点についてお答えください。

○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　あくまでも公職選挙法の規定に引き続き判断をしてまいりたいと思います。

○吉川（元）委員　先ほどから疑念を招かないようにとかいうようなことを言われていますけれども、今の答弁を聞いていると、別にいわゆる選挙に関わらなければ幾らでももらうと。だとするなら、私は、やはり政務官を辞めていただき、そして副本部長も降りていただきたいと思います。 　そうでなければ公正性が疑われますよ。李下に冠を正さず、瓜田にくつを入れずという言葉がありますけれども、まさに今政務官がやろうとしていることは、冠を正しまくっていますし、くつを入れまくっていますよ。そう思わないといけないんじゃないですか、政治家として。今、副本部長として地元のことをよく分かっていると思いますから、副本部長としてやられるのであれば、せめて、復旧に関わる事業者からはお金は受け取らない、そのぐらいのことを言っていただかないと何のために復旧をやっているのか分からなくなりますよ、国民から見ると。 　答弁しても、どうせまた

○小坂政府参考人　お答えいたします。 　兵庫県は、兵庫県森林組合連合会に対し、令和四年度に森林組合機能強化資金貸付金として九億円を貸し付けており、これが回収困難な状況になっていると兵庫県の方から聞いております。

○吉川（元）委員　記事を見ますと、大阪地裁に特定調停というものを申し立てているというお話ですが、これについても事実でしょうか。また、今どういう状況になっているのか、分かれば教えていただきたいと思います。

○小坂政府参考人　兵庫県森林組合連合会は令和四年十一月に大阪地方裁判所に特定調停を申立てしておりまして、現在も継続中であると聞いております。

○吉川（元）委員　事業を見ますと、先般の税法の中で議論した森林環境譲与税、これも関わるような事業をやられておられます。 　記事を読みますと、二〇一八年度ぐらいまでは毎年三億円から四億円程度の貸付けを受けていたようですけれども、一九年度は七億円、二〇年度は八億円、二一年度は八・五億円、二二年度は九億円、県から貸付けを受けて、返済不能になっているという記事であります。また、二ページの下の方に、公認会計士らが点検する包括外部監査の報告書が昨年三月、つまり二〇二二年の三月に県に提出されたと。その中身を読みますと、過剰債務に陥っている可能性が否定できず、更なる資金繰り悪化のリスクがあると。また、県の予算査定資料には、上の方ですけれども、現状のままだと一九年度中に県森連の手持ち資金が枯渇（破綻）する見込みと。こういうことが指摘をされております。 　にもかかわらず、先ほど言ったとおり年々貸付額が増え

○松本国務大臣　委員から今お話があった点、議員の請負、貸付けに関する仕組みに関してだというふうに理解をさせていただくところでございますけれども、地方自治法において議員の請負禁止の規定があることは委員からお話があったとおりでございまして、この規定は、自治体に対して直接請負をする行為をやめて議員としての活動の信用を高め又は執行への疑いをなくすこととしたものとして、昭和三十一年改正において追加された際に説明されております。 　令和四年の地方自治法改正について、なり手不足解消の観点から、請負の定義の明確化、議員個人による請負の規制に関して、年間三百万円を超えない者について規制を緩和したものと承知しておりますが、これまでの議論の中で自治体による貸付けについて請負と同様の観点から議員の兼業禁止の必要性が取り上げられたことがあるというふうには承知をしておりません。 　個別の事案については、兵庫県であ

○吉川（元）委員　お話を伺うと、やはり県民の皆さんも疑問を感じていらっしゃると思います。トップが国会議員、ナンバーツーが県議会議員、自民党の。そういう意味でいうと、先ほど李下に冠を正さずというお話をさせていただきましたが、まさにこれも同じ構造なんじゃないのか。法的にはそういう規定がないかも分かりませんけれども、やはりこれから政治改革の議論をしていく上で考えていかなければいけない課題だと私自身は思っております。 　ほかにもちょっと質問を用意していたんですが、余り時間が残っておりませんで、最後に一点。 　今朝の朝日新聞を読みますと、総務省の情報公開・個人情報保護審査会、森友学園の国有地売却をめぐって行政文書の開示を求めたところ財務省が存否を明かさずに不開示とした、これについて審査会の方で、存否を答えても判明するのは財務省が文書を提出した事実の有無などにとどまるとして、財務省の決定には相当の