総務委員会

○菅原政府参考人　お答えいたします。 　地方公共団体等における住民への情報提供や注意喚起の取組に関しましては、平成二十九年一月の消費者委員会の建議を踏まえて作成された周知啓発資料の活用などが低調であるといった状況が見られたところでございます。今後、高齢単独世帯の増加に伴い、身元保証等高齢者サポート事業の利用者が増加することが見込まれる中、消費者保護の取組を一層推進していくためには、地方公共団体等において更なる情報提供、注意喚起が重要であるというふうに考えております。 　このため、私どもの調査の結果につきましては、関係省庁への通知とともに、調査に御協力いただいた市町村を含め、全ての地方公共団体に対して参考までに連絡をしたところでございます。 　今後、政府においてガイドラインが策定されましたら、関係省庁においてもそれぞれ必要に応じて関係方面、機関への周知、注意喚起などが行われるものと認識

○おおつき委員　身元保証等高齢者サポート事業については、一部の自治体や社会福祉協議会、そして民間の身元保証代行サービス業者がサービスを提供しています。しかし、一部の民間の事業者をめぐっては、例えば高額な利用料を請求されたりだとか、あとは事前に説明されたサービスがなかったなどのトラブルが正直起きているのが現状です。総務省の調査結果からも先ほど触れたような課題が指摘されているところであります。 　そこで、今それぞれの省庁で取り組んでいるということではありますが、霞が関の役所において高齢者サポート事業を一元的に所管する関係省庁というのはどこになるのでしょうか。

○菅原政府参考人　お答えいたします。 　身元保証等高齢者サポート事業は、家族による支援を受けることが困難な高齢者を対象に、入院や入所時の身元保証、日常生活支援、死後の各種手続など広範なサービスを行う事業でございまして、現在、これらを一体として直接規律、監督する法令や制度などがないものと承知いたしております。 　昨年開催されました認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議における取りまとめを受けまして、現在、関係省庁により、ガイドラインの策定のほか、高齢者の方々の生活上の広範な課題への対応方法や各種の論点、サポートの在り方について慎重に検討が行われているところと承知をいたしております。

○おおつき委員　所管する省庁が今ないんですよね、一元的に所管する省庁というのが。でも、先ほど申し上げたように、団塊の世代、もう来年には後期高齢者に入ります。そして、団塊の世代というのは八百万人いるんですよね。厚労省の試算によりますと、今現在で、後期高齢者の方々、一千五百万人いるのが、これから二千二百万人になるんじゃないかと言われているんです。 　やはり一元的に所管する省庁をつくって、これからのサポート事業、独り暮らしの高齢者の方々が増えるに当たって、私はこの対応が必要だと思うんですよ。定まっていないのであれば所管する省庁をつくるべきだと思うんですけれども、今回の調査を行った総務省に伺いたいと思います。所管する省庁をつくりたいと、大臣、思いませんか。

○松本国務大臣　おっしゃったように、事業者の規制ということでどこが所管するかということを考えなければいけないという御指摘だろうというふうに思いますが、先ほど答弁をさせていただいたように、非常に多岐にわたるサービスに当たるものですから、それぞれのサービスについて所管の省庁があることから、今、関係する省庁が一体となってガイドラインを策定しようとしているというふうに思います。 　お話がありましたように、サポート事業についてそもそも相当な課題があるのではないかというお話から私どもも調査をさせていただいて、政府内においていわば問題提起をさせていただいたと思っておりますが、課題については解決に向けて取り組むことが必要だというふうに考えているところでございます。

○おおつき委員　私は、一元的に所管する省庁はやはりつくるべきだと思います。すぐはできないのかもしれません。大臣の一言でできることではないとは思うんですけれども、ただ、責任感を持って、是非、松本大臣にはガイドラインの策定も含めてリーダーシップを持って発揮していただいて、私は一元的なものをつくるというのを政府の中でも話し合っていただきたいと思いますので、お願いだけを申し上げさせていただきます。 　次に、消防関係について伺います。 　消防と救急業務に従事する全ての方々には日々心から感謝と敬意を表しまして、まずは現在の救急と救助業務について伺えればと思います。 　まず最初に、一一九番通報を受けて救急車が現場に到着するまでの全国の平均時間について、最新の取りまとめ結果を教えてください。

○五味政府参考人　消防庁では、毎年、救急・救助の現況におきまして救急業務に関する統計データを公表しておりますが、救急車の現場到着所要時間は年々延伸傾向にあり、最新の令和四年の全国平均値は約十・三分となっております。

○おおつき委員　十・三分なんですよね。この報道を見たとき、私自身も驚きました。前年比より一分近く延びて、とうとう十分の壁を越えたという現実、これは私はここにいるみんなで向き合わなければいけない問題だと思っております。 　これは現在の救急搬送や医療現場の逼迫ぶりを反映しているものだと思いますが、そこで、十分の壁を越えるということが救急現場においてどのようなリスクを想定しているのか、お伺いいたします。

○五味政府参考人　救急隊の現場到着所要時間が延伸いたしますと、傷病者を病院へ搬送するのが遅くなるのみならず、救急隊による救命処置や応急処置の開始が遅れることになります。 　特に、できる限り早い処置の開始が求められる心肺停止傷病者などの場合には、処置が遅れることによる影響が懸念されます。 　こうしたことから、各消防本部におきましては、地域の実情に即して、計画的な増隊を検討するなど、適切な救急体制の確保に努めているところでございます。

○おおつき委員　つまり、助かる命、助かるはずの命が助からなくなるということにつながるんじゃないかと思うんです。 　ちなみに、二十年前の救急車の到着にかかる全国平均の時間を教えていただけますか。