総務委員会

○岸川政府参考人　お答えいたします。 　通常であれば元々の道路管理者が行うということでございますが、被害が甚大で、高い技術が求められるといったことで、国が権限代行を行っております。

○吉川（元）委員　今回の災害は、地理的な特性もあって交通網が遮断をして、情報もそうですけれども、必要な支援物資もなかなか届けられなかった。そういう意味でいうと、道路の早期の復旧は、これから先のいろいろなものの復旧復興に向けて必要なインフラだというふうに思いますので、国の方で前面に出て復旧をしていくということでありますので、是非地元の要望も聞きながら前向きに進めていただきたいというふうに思います。 　次に、財務省に伺います。新しい年度がスタートいたしました。その中で、新年度の予算は予備費の中に能登半島地震の復旧復興に向けたものを含めているというお話を予算委員会等でも伺っておりますが、もう新年度が始まっております。予備費を今後どのように使用していくのか、あるいは既に使用が始まっているのか、この点についてはいかがですか。

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　令和六年度における災害対応につきましては、まずは令和六年度予算に計上された経費を活用した上で、予期せぬ財政需要が生じた場合には増額した予備費を活用して対応することになると考えております。 　今後、被災地における復旧復興の進捗状況やニーズの変化を見極めつつ、必要が生じた場合には予備費もちゅうちょなく活用してまいりたいと考えております。 　現時点で委員お尋ねの予備費の使用予定の時期やその具体的な内容について予断を持ってお答えすることが難しいということは、御理解をいただければ幸いでございます。

○吉川（元）委員　あれだけ予算委員会で、そして本会議の三月の一日、今でも覚えておりますけれども、我々が出した予算委員長解任決議案に対して自民党の方から反対討論ということで、被災地の復興のための財政措置、つまり予備費を指しているというふうに思われますが、が講じられていて早期に成立させることが被災地から求められている、こういうお話がございましたけれども、いまだに予備費を何に使うのか決まっていない、復旧については元々の各省の予算を使用する。 　だとすれば、あのときのあの反対討論は一体何だったのかというふうに私は思わざるを得ません。あれだけ言うんだから、四月の一日から直ちに予備費が執行されているものというふうに思っておりましたが、全くそういうものが見えていない。大変遺憾であります。 　もう一点お伺いしたいんですけれども、震災復興を今回の本予算の中には確かに入れるのは難しかったと思います。一月一

○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。 　令和六年度予算におきましては、復旧復興に活用可能な災害復旧費等に加え、予備費を五千億円増額したところでもありまして、十分な予算規模が確保されているものと考えております。 　そのため、現時点におきまして復旧復興のために令和六年度補正予算を編成する必要があるとは考えておりませんが、今後とも、刻一刻と変化する被災地の財政ニーズに十分に対応できるよう、必要な財政措置を講じてまいります。

○吉川（元）委員　これも大変残念な答弁ですね。 　二〇一一年の東日本大震災の際には、二〇一一年度中に三度の補正予算を組んでおります。ところが、今の御答弁だと、今のところ考えていないと。結局、本当に震災からの復旧復興を真剣に考えておられるのか、私は、今の財務省の答弁を聞いておりますと、甚だ疑問に感じざるを得ないというふうに思っております。 　予備費での対応ということですけれども、やはり財政民主主義の観点からもきちんとした補正予算を直ちに編成して、その上で国会で我々野党の声もしっかり取り入れていただきながら国を挙げて復旧復興に取り組んでいくことが求められているというふうに私は思いますし、是非、今後、補正予算について考えていただきたいというふうに思っております。 　次に、以前ここでも議論させていただきましたが、西田政務官に尋ねたいと思います。 　前回の地方税法の質疑の際に答弁されておられ

○西田大臣政務官　お答えをいたします。 　二社からいただいた寄附については、先ほど委員もおっしゃられたとおり、政党支部の政党活動として支援をいただいたもので、公選法に触れるものではないと認識しておりますが、道義的見地から本年の二月十四日に返金させていただいております。返金する際に二社が国から事業を受注していたことは確認いたしましたが、それ以上のことについては承知をいたしておりませんでした。 　今回、通告をいただきましたので、改めて確認をしたところ、寄附をされた当時、当該二社は国から道路工事といった事業を受注していたと伺っております。

○吉川（元）委員　それともう一点、前回なかなかはっきりと答弁をいただけなかったんですが。 　今回は公選法には触れないというお話ですが、道義的な見地から返金をしたということであります。その際、私の方から、今後も道義的な見地に立てばいわゆる国からの公共事業受注者からは献金を受けないということがよいのではないかというお話をさせていただきましたが、公職選挙法にのっとって判断をするという、この答弁ばかりでした。 　私が聞きたいのは、この間も言いましたけれども、これから先、国から公共事業を受注した企業については献金を受けない、法的には問題ないかも分からないけれども、道義的な立場から今後も受けないというふうにすべきではないかというお話をさせていただきましたが、この点はいかがですか。

○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　公職選挙法は、選挙に関し、国と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者から寄附を受けてはならないと規定しております。 　公職選挙法の規定を引き続き遵守するとともに、国民の疑念を招きかねないような寄附は受け取らないようにいたしたいと思います。

○吉川（元）委員　疑念を招きかねないような寄附は受け取らないということは、受け取らないという理解でよろしいんでしょうか。もう一回、はっきり答えてください。