総務委員会

○佐々木政府参考人　簡潔に二点お答えいたします。 　まず一点目が、国の指示権限があれば当時のダイヤモンド・プリンセス号、そのときはできなかったけれども、あればできたことがあるのかという点でございますが、当時、二〇二〇年、令和二年の二月で、横浜港にダイヤモンド・プリンセス号が入港いたしました。広域的な、都道府県を超える対応が様々必要になりました。当時は、あのような事態でございましたので、私ども厚生労働省として、関係する自治体や医療機関、医療団体、専門家等と連携して調整を始めとした対応を行いました。 　その時点でこの規定があればという仮定の問いにお答えすることはなかなか難しいとは思いますけれども、まず少なくとも当時はそのような対応を行ったというところでございます。ただ、当然ながら、今回のような規定があればそれに基づいて対応することになろうかと思います。 　二点目の、ではそのような個別法で

○岡本（あ）委員　ダイヤモンド・プリンセスそれから新型コロナの対応の反省を生かして、個別法もかなり充実をしてくださっております。今後は未知のウイルスにも対応するということも個別法で書かれております。それを超えてというところというのが果たして本当に必要なのか。未知のウイルスが発生した際も調整機能とか個別法の中で対応できるものをかなり盛り込んでおりますので、私とすると、それを超える感染症というのも想定して法改正をしてきたんじゃないかと。その点は高く評価をしていますので、それを超える事態が起き得るということを前提にするよりは、それを超える場合でも個別法で対応できる中身が入っているんじゃないかと思います。 　逆に、私、非常に指示ということがあると怖いんじゃないかと思っている点があります。先日、参考人も、知事会の会長、宮城県知事ですけれども、拡大解釈されて濫用されることを恐れている、こういうような

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の点は、これは基準ではなくて、令和二年二月に、つまり新型コロナ流行初期の頃に発熱外来等に相談、受診する目安としてお示ししたものでございました。ただ、同じ令和二年の五月、委員からも厚生労働委員会で当時の加藤勝信大臣に御指摘いただいたように、目安ということについての周知ということの御指摘もいただきました。 　あれから四年たち、今振り返りましても、当時、新たな感染症の特性についても不明な点も多い中で国が一律の目安を示すことについては必要性があったと考えておりますが、この目安を守らなければ検査できないといった誤解が生じたこともあった、これは承知しておりますし、感染症危機の発生初期には科学的な知見が限られている中で分かりやすく誤解のない情報発信を行うことが重要であると認識しております。 　新型コロナへの対応の経験を踏まえ、改めて自治体や国民の皆様

○岡本（あ）委員　ずっと目安と当時の答弁でもおっしゃっておりました加藤厚労大臣でした。 　ただ、文書が出されると、各地方自治体は不安もあって、目安であっても従うんですね。しかも、従順に従うんです。結果として、マニュアルが届いておりますので、コールセンターのスタッフが自分で判断というのはほとんどしません。マニュアルどおりの返事しかしません。四日たたないと駄目です、肺炎とかを起こしているんだったら別ですが、具合が悪くてもまだ二日目ですよね、耐えてくださいといったのが当時の状況です。 　目安ですらこんなに従順に地方自治体が従うとすると、指示を出されたら絶対逆らえません。しかも、国が出すとすると、一律で出す可能性があります。地域事情の考慮というのはやはり地域、現場でなければ分からないというところを踏まえると、指示ということが入るというところのリスク、拡大解釈されて想定外という言葉が入れば幾らで

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　令和二年二月に実施をいたしました全国一斉の臨時休業の要請でございますけれども、新型コロナウイルスの性質がよく分からない中で、感染の拡大を防ぎ、児童生徒の安全を最大限確保するという観点から行ったものでございまして、その趣旨はおおむね達成されたというふうに考えてございます。 　臨時休業の影響につきましては、例えば令和四年四月に実施した全国学力・学習状況調査の結果を分析いたしますと、学校現場における懸命な努力の結果、学校の臨時休業の期間の長さと学力との間において全国的な相関関係は見られなかったところでございます。 　他方で、感染症への対応が長期に及ぶ中で学校での効果的な対策のノウハウが蓄積をされてまいりましたし、令和三年一月には中央教育審議会答申におきまして、学校が学習機会と学力の保障のみならず全人的な発達を支える役割を持ち、また子供たちの居場所、セ

○岡本（あ）委員　これは指示ではなく要請ということで、当時は指示という根拠もありませんので従わなかった自治体もあります。それは地方の現場を一番よく知っている責任者がその判断をされたんだと思います。 　この二つを取っても、国が閣議決定だけで決めて、あるいは大臣の決定で、目安だろうが要請だろうが、出すと大きな影響がありますし、大方が従う、これが日本の今の国と地方自治体の構図なんだと思います。これに指示ということがあったら万が一現場の事情が分かったとしても逆らえない、こういうことが起こり得るということを考えると、私はやはり補充的な指示ということを地方自治法に盛り込むということは賛同しかねますし、個別法で可能な限り対応できる、その制度を増強していくことを求めたいと思います。 　改めて総務大臣に伺いたいと思います。村井宮城県知事も参考人のところで多く懸念を示しました。解釈で指示権を濫用されるので

○松本国務大臣　補充的な指示につきましては、これまでも申し上げてきましたとおり、災害対策基本法や新型インフル特措法などを参考にしまして、国が事態の規模、態様等を勘案して特に必要があると認めるときに、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するために講ずべき措置に関して、個別法に基づく指示ができない場合に限って、申しましたような国民の生命等の保護を的確、迅速に実施する目的の達成のために必要最小限の範囲で行使されるものでありまして、また、手続に当たっては、自治体との情報共有、コミュニケーションを図ることは実効的な対応のために大切なことでありまして、規定としてあらかじめ自治体に対して資料、意見提出の求め等の適切な措置を講ずるように努めなければならないこととしておりまして、各大臣においては閣議決定を経ることとしております。 　補充的な指示は、限定的な要件、適正な手続の下、地方自治法の関与の基本原則に

○岡本（あ）委員　感染症のところでは、今まで個別法で拡充をしてきた、この努力をしっかり評価するべきだと私は思います。 　続いて、災害の対応です。資料二を御覧ください。まさに参考人でいらっしゃった宮城県知事です。マーカーをつけておりますけれども、国が大きな権限と財源を持っているために機敏な対応ができない、最後に、国内でも地方分権を進め、国は被災地に力を振り向けられるようにするべきだとおっしゃっています。 　私も東日本大震災を経験した身としては、やはり現場の方がよく分かっています。当時、福島県と宮城県で起きた中身も全く異なります。沿岸部で起きたことと内陸部で起きた災害も全く異なっております。現場の方がよく分かっております。指示が期待されるのではなくて、地方自治体と国の情報共有、コミュニケーションの在り方、人的、財政的支援の強化が必要だったのではないでしょうか。この点、総務大臣、お答えくださ

○松本国務大臣　今般の法改正は地方制度調査会の答申を踏まえてのものでございますが、答申でも指摘をされておられますように、国と地方との間で十分な情報共有、コミュニケーションを図ることは実効的な対応のための前提であります。こうした過程を通じて把握した人材や財源等の課題については、必要に応じて丁寧に解決していくことも必要であると考えております。 　補充的な指示については、現時点で想定し難い、国民の生命等に関わる問題、かつ、個別法に規定がない場合に限り、限定的な要件、適正な手続の下で慎重に発動されるものでございますが、その行使に当たっては国と地方との間で十分な情報共有、コミュニケーションを図ることが重要であると考えております。 　お取り上げいただいた新型コロナの対応におきましても、個別法の改正が必要になる事態が生じたことがございまして、個別法で想定された事態、用意された措置があるわけであります

○岡本（あ）委員　時間が来ましたので終わります。 　感染症、災害では個別法でしっかり拡大していくべきだと私は思います。ここには想定外があるんですが、事態対処法には、先ほど福田委員への答弁で、想定の中で事態対処法でできるかのような答弁だったので、ここも矛盾があるということは指摘します。 　最後に、閣議決定はあるけれども国会の関与がないというのはやはり問題だということを指摘して、終わりたいと思います。ありがとうございました。